【会計事務所の仕事内容】決算申告業務とはどのようなことをやるのか?

決算申告業務は会社の1年間の総まとめです。この決算申告では中小企業はもとより、大企業もみな等しく行います。そして株主も決算を基に投資をするかどうかを決めるので、決算の情報というのは会社内外に多大な影響を与えます。では、その決算申告はどういう流れで行われるのでしょうか。今回は中小企業の決算申告の流れを詳しく解説します。

決算申告の流れとは

まず始めに決算の具体的な流れを見ていきましょう。今回は決算月を3月と仮定して説明します。決算月は何月であっても基本的にやることは変わらないのでご安心ください。

決算1か月前(2月) 今期の利益の相談
支払う税金がいくらになるかシミュレーション
決算月末(3月) 利益や税金について社長と会計事務所で相違が無いことを確認
棚卸商品の確認
決算月+1か月(4月) 月末〆後の得意先請求書の確認
決算月+2か月 月末〆後の得意先請求書の確認
そろった書類をもとに決算修正で最終調整国や都道府県、市に提出する書類の作成、提出

大体の大まかな流れとしてはこの形になります。
時間軸で言うとお客様の規模にもよりますが、2月→3月→4月→5月で完結します。1つの会社の決算にかける時間は準備も含めると大体4か月です。早く終わるお客様だと4月の段階で終わります。どんなに遅いお客様でも5月末には全て決着がついている状況です。
決算が決算月で終わらない理由は請求書に関係があります。3月に納品した商品の請求書が発行されるのは翌月か翌々月になるため決算申告は最大2か月間の猶予を設けられています。
例えば身近なケースで言うとクレジットカードの支払いが該当します。クレジットカード会社の締め日にもよりますが3月末周辺で購入した商品明細が請求書に反映されるのは翌々月の場合が多いです。
ちなみに、実は決算で作成する書類は決算書だけじゃないというのはご存知でしたでしょうか。

用意するモノは決算書だけじゃない!?

普通法人の決算の場合、作成する書類は以下の8種類になります。
・決算書
・消費税申告書
・法人税申告書
・都道府県民税及び事業税特別税の申告書
・市町村民税の申告書
・決算内訳書
・税務代理権限証書
・事業概況説明書
ざっとですが、1回の決算でこれらの書類を作成する必要があります。さらに1種類の申告書につき何枚も付随して作成すべき書類があるので、それらすべてを合わせると決算関係書類は何十枚にも及ぶことがあります。

決算申告した後がすごく大事な理由とは

決算は申告したらそれでおしまい、というわけではありません。
実はそのあとがすごく大事で、それを行わないとせっかく頑張って作った書類も意味がなくなってしまいます。
では何が大事かというと
・納税
・保存
この2つがとても大事になります。納税に関しては決算を行った会社が、計算された税金を支払う事ですが、これには期限があります。
具体的に言うと決算月から2ヵ月以内に支払わないとなりません。これを過ぎてしまうと罰金が発生します。なので決算書を作る方は納税する期日にも気を配りながら余裕を持った計画を立てて決算書を作成します。
次に保存ですが、決算書は税務署に提出したら終わりというわけにはいきません。最低でも7年間は証拠書類として保存しておく義務があります。もしこれを守らず途中で破棄してしまった場合、調査が入った時に多額の罰金を支払う可能性があります。

まとめ

いかがだったでしょうか。決算申告業務について大まかな流れと提出すべき書類、注意点などを挙げましたが難しく感じるでしょうか。しかし、決算申告業務を行う上で特別な能力は必要ありません。必要なのは数ある書類の中から素直に数字を拾える能力と、お客様とのコミュニケーションがとれる能力だけです。この2つの能力があればあとは実務で少しずつ知識を身につけるだけで、お客様の役に立つ会計人になることができます。