司法書士の年収はどのくらい?年収UPの秘訣は?司法書士の年収を勤務先別に解説

ご存知でしょうか?
司法書士は、勤務先の規模や業種・業界などによって年収が大きく異なることを。
勤務か独立開業か。
勤務なら司法書士事務所か弁護士事務所か、それとも一般企業の法務部か。
そこで今回は、勤務先別に司法書士の年収と年収を上げる方法を調査してみましたので、是非ご覧ください。

司法書士の年収を勤務先別に見てみる

一般企業勤務の場合の司法書士の年収

企業の法務部門等で働いているケースですと、年齢にもよりますが、大企業なら約700万円台、中規模なら約600万円台、小規模なら500万円台くらいのことが多いようです。ただし、企業に勤務している司法書士の数はそれほど多いわけではありませんので、あくまで参考程度にご覧ください。また、一般企業の勤務ですと、司法書士だからその年収が貰えるという訳ではなく、その企業の給与体系により決まるケースがほとんどのため、司法書士だから年収が高くなるという訳ではないようです。一般企業の法務部への転職を検討した場合、司法書士としての経験のみならず、転職の際には、社内外の人との関わりも多くなるため、コミュニケーション能力や調整力などが非常に重要になってくるようです。

勤務司法書士の場合の年収

勤務司法書士の場合、最初はかなり年収が低いというのが現実です。1年〜3年程度の経験で、月給ベースで20万円〜25万円でそこにボーナスが1か月から多くて3か月分程度支給され、だいたい年収260万円〜400万円という方が多いようです。地道に経験を積んで行くことで年収は上がって行き、40代でおよそ550万円〜700万円程度にはなるようですが、それでもその他の職業と比べて特別高収入ということは無く、大手の企業に勤務している人と比べるとむしろ低いかもしれません。ただし、司法書士事務所によっては、年収が高いところもありますので、年収アップを考えている方は、そういった求人が出ていないか定期的に求人情報をチェックしておきましょう。

独立開業の場合の司法書士の年収

1000万円以上稼ぐ方もいれば、200万円代と勤務司法書士時代よりも低いという方まで様々です。平均でだいたい600万円代のようです。独立開業となると、司法書士としての実力だけではなく、顧客を獲得していくための営業力やマーケティング知識も必要となりますので、独立して稼ぎたい人は早いうちから顧客獲得のためのスキルも身につけておく必要があります。

司法書士は比較的、独立開業しやすい

ちなみに、司法書士は、比較的独立開業しやすいとも言われる事があります。
なぜなら、医者や歯医者が開業するのに比べ、開業資金が少なくて済むからです。

司法書士が年収を上げるには?

では、年収を上げるにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは、その方法について解説します。

集客スキル・営業力を高める

成功して高収入を得るには、司法書士としての専門知識や実践経験があるだけではダメです。
当然ながら、独立後は自分で仕事を取ってくる必要があるからです。
したがって、自分で仕事を取ってこられる営業力や集客スキルを磨いておきましょう。特に最近はwebマーケティングを駆使して顧客からの問合せを増やして行く手法が主流となっています。
また、顧問先や知人からの紹介により顧客を増やしている司法書士の方も多数いらっしゃいます。この場合、比較的質の高い案件を紹介してもらえるケースが多いようです。

専門性を磨く、または特定分野特化

司法書士の周辺環境の変化を受け、主に大都市圏で司法書士事務所も多様化してきました。
そのうち、目新しいタイプを以下に挙げます。(注:分類名は著者の創作によります)

専門特化型

特定分野に特化し、より専門性の高い法律サービスを提供します。
具体的には、企業法務や不動産証券化などの分野です。
規模は個人事業所と同等、もしくはそれ以上のことが多いようです。
企業をメインクライアントに据え、それぞれの分野で高い専門性を持った有資格者によるチームで動くことが多いようです。

専門特化型集積型

言葉通り、各分野の専門特化型を集めた、いわば百貨店のような事務所です。
規模は比較的大きく、法人化しているところが多いようです。

特定分野大量受注型

ある特定分野の大量の案件を処理できる、整備されたサービスインフラを持った事務所です。
具体的には、債務整理・金融機関からの担保設定・マンション新築時の不動産登記などの分野です。
大量の案件を受注し、それらを効率よく処理できる、洗練された仕組みを持っています。
前述の集積型同様、規模は比較的大きく、法人化しチェーン展開しているところが多くみられます。ただし、債務整理に関する案件は昨今減少傾向です。

外資大手の法務部を狙う

近年、外資系企業の日本進出が増えています。
ちなみに、外資は日本で仕事をする時に、日本の法律に明るい、法のプロフェッショナルを自社の法務部で抱えることを希望することが多いです。

無論、語学が必須、しかも日常会話レベルではなく法律論争ができるレベルは必要になってきますが、語学力に自信がある方なら、挑戦してみるのもいいかもしれません。

司法書士の年収まとめ

いかがでしょうか?
同じ司法書士でも、年収は人により様々です。
この記事が、司法書士としてのキャリアを大成するためのきっかけになれば幸いです。

司法書士の転職サイトの紹介

LEAGL JOB BOARD

司法書士・弁護士・弁理士など法律系の求人サイトとしては国内トップクラスの転職サービスです。
司法書士をメインに取り扱っている転職サービスの数はそれほど多くないなか、
LEAGL JOB BOARDでは他の転職・求人サイトと比べて司法書士向けの事務所求人が非常に多く、様々な種類の求人を取り揃えています。

司法書士事務所の求人がメインとなりますが、企業法務の求人も取り扱っているので、幅広い可能性の中から転職先を選ぶことができるでしょう。

年収UPや将来独立を見据えての自身のスキル向上のための転職等、司法書士として転職したい方はこちらの転職サービスがおすすめです。
司法書士が転職を考えるにあたって、最初に利用したい求人サイトとなりますので、まだ登録されていない方はまずはこちらからチェックしましょう。

MS-Japan
企業の管理部門(人事・総務・経理・法務等)や法律事務所を始めとする士業事務所への転職に強いエージェントです。
年収UPを目論んだ転職はもちろん、面接対策や書類の書き方に自信の無い方向けに添削なども行ってくれるため、安心して転職活動をすることができるでしょう。司法書士事務所の求人はそれほどありませんが、司法書士の主な転職先の一つである、事業会社の法務等の求人も取り扱っているため、こうしたところへの転職をお考えであれば相談してみると良いでしょう。



doda
総合型の転職エージェントです。司法書士の転職に特別強いわけではありませんが、司法書士の資格をお持ちの方の転職実績もあるようです。大手ということもあり、応募書類の書き方から面接対策、退職交渉まで、しっかりとしたノウハウを持っているため、安心して転職活動をすることができます。年収相場が知りたい方などは、こうした大手の転職エージェントに登録するとデータをたくさん持っているため、参考にすることができるでしょう。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ