30代税理士の年収はどのくらい?

ご存知でしょうか?
30代の時点での税理士の年収は、事務所の規模の他、役職や専門性、スキルによって大きく異なることを。

年代別において、30代時点での大きな年収変動要因は、マネージャークラスに成れるか否かという点でしょう。

また、規模であれば小規模から中堅・準大手、大手など。
タイプであれば、一般型の税理士事務所か、専門特化型の税理士事務所かによっても、大きく変わってきます。

そこで今回は、30代の時点での税理士の年収を、規模等別に調査してみましたので、是非参考にしてみてください。

30代税理士の年収変動における年代要因

■マネージャークラス、あるいは、その候補生枠に食い込めるか否か

30代での年収を大きく左右する要因は、マネージャークラスに成れるか否かという点でしょう。
マネージャークラス、またはその候補生と目されるようになれるか否かにより、雲泥の差が生じ得ます。

●規模等別、30代の時点での税理士の年収目安

小規模会計事務所

年収約300万円台~約600万円位。
町の会計事務所から少数精鋭のプロフェッショナル集団の事務所まで様々ありますが、ここではいわゆる町の会計事務所を想定しています。
一般的に給与は伸びにくく、所長自身が規模の拡大を望んでいないケースが多いことから、年収が上がっていくケースはあまりありません。30歳を超えてマネジメントスキルや高度な専門スキルを身に着けていきたい場合は別の職場を検討したほうが良いケースがほとんどです。

中堅会計事務所

年収約500万円~約700万円位
但し、マネージャークラスになれれば約800万円位もありえます。

大手

年収約800万円台~約1000万円台位
もしマネージャークラスになれれば、それ以上も望める可能性はあります。

もし所属事務所がBIG4であれば、1,000万円台の年収を実現できる可能性も高くなってきます。

専門特化型の会計事務所

利益率が高いため、同規模の一般系税理士よりも年収水準は高い傾向にあります。

各専門特化分野において、5年程度の経験を持つ税理士ならば、約700万円~800万円位の年収も期待できるようです。

また、数は多くは無いものの、少数精鋭で動き、いわゆる超富裕層・上場企業のオーナーなどのセレブリティ相手に資産税・相続税などのコンサルティングをしているような、税目特化型の会計事務所ならば、年収1000万円以上となる場合もあるようです。

一般企業等

どのような部門で働くかによりますが、年収約500万円位~となります。経理部門で月次決算や四半期決算、連結決算等の業務を行う場合、税理士でなくても出来る仕事を行うことになりますので、他の社員同様その企業の賃金テーブルに則した給与形態になります。
大手上場企業に勤務する場合、税務室という税務専門の部署を持っているケースがあります。そこでは、税務リスクの判断や移転価格等の国際税務業務があり、専門家としての能力が大きく求められ、給与も比較的高くなる傾向にあります。

年収を上げるには?

 
では、年収を上げるにはどうしたら良いのでしょうか?
この章では、年収を上げる方法を解説いたします。

より深く専門性・スキルを磨いて行く

年収アップのカギの1つは、「専門性・スキルの強化」です。
というのも、特定の分野に特化している会計事務所は、収益性が高いことが多いのです。

中でも、以下の分野に特化した事務所は、従業員の年収も高い傾向があります。

年収の高い傾向のある会計事務所
・資産税→富裕層相手に資産税などのコンサルティング
・外資系相手→英語など多言語での税務サービス
・証券化税務→金融機関に対してのサービス
これらの専門性の高い税務サービスは、一般税務顧問業務と比べ、報酬水準が高いため、連動して年収も上がり得ます。

昨今の会計事務所業界では、相続税法改正や経営者の高齢化などから、資産税コンサルのニーズ、企業の海外進出・外資とのM&Aなどの増加により、多言語対応・国際税務のニーズなどが高まりつつあります。

したがって、若いうちから、これらの分野を強化していけば、他の税理士との差別化ができ、年収アップの可能性も上がると思われます。

また、対一般法人の業務でも、知識と経験、コミュニケーションを活かしたコンサルティング業務ができるようになると、年収があがる傾向があります。

要は、単純業務からクリエイティブな業務ができるようになることで年収アップもできうる、と言えそうです。

まとめ文

いかがでしょうか?
同じ30代の税理士でも、事務所の規模や役職、専門性やスキルなどによって、大きく年収に差が出ることがお分かり頂けたでしょうか。

この記事が、30代時点での税理士としての成功を目指す貴方のモチベーションアップにつながったなら幸いです。

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