税理士の転職事情 税理士の事業会社への転職について

これまで、税理士は会計事務所や税理士法人への転職を希望される方が圧倒的に多かったのですが、最近は事業会社への転職を希望する税理士も増えています。税理士が事業会社で活躍している主なフィールドは、経理・財務部門、税務室等となりますが、特に増加しているのが、経理・財務部門への転職となります。
そこで、今回は、税理士が事業会社の経理・財務部門へ転職する際のポイントを中心に紹介したいと思います。

税理士が事業会社へ転職する理由はさまざま

税理士が事業会社へ転職する理由はさまざまですが、大枠をまとめると、以下のようなものが多い印象です。
「企業の外から支援するのではなく、中から一緒に作り上げていく立場で仕事をしたい」
「税務だけではなく、管理会計等の未来をつくっていく仕事がしたい」
「ワークライフバランスを実現したい」
「評価制度や福利厚生など、諸制度がしっかりしているところで働きたい」

こうした理由で転職する方が多いのですが、その際に気を付けていただきたいポイントが、
応募予定の企業の「規模・業種」、「募集ポジション・役職」の2つです。
例えば、ワークライフバランスや諸制度が整っているところで働きたいと考えた場合、企業規模や業種は大変重要なポイントとなります。よくある失敗例として、飲食業界の経理部門へ転職した場合、現場で働く方と同様に土日に出勤する必要があり、年間休日数が減ってしまい、結果的にワークライフバランスが取れないということも多々あります。求人広告サイトなどには、土日祝日休み、と記載してあるにも関わらず、いざ転職したら実態は違ったというケースもあるようなので、しっかり確認するようにしましょう。その他、上場企業、上場企業のグループ会社、外資系企業、未上場企業などの規模感にも注意しましょう。
企業規模により業務内容は大きく異なるため、しっかり内情を情報収集したうえで転職することをおすすめします。

ご自身で情報収集するのが苦手という方は、転職エージェントなどをうまく活用しましょう。

事業会社の経理・財務部門が税理士を募集する背景を知る

事業会社の経理職の募集要項に、会計事務所での勤務経験を歓迎する記載が少しずつではありますが増えてきています。昨今は経理業務が煩雑化するケースも企業によっては増えてきており、専門的な知識を持った人材を求めているケースも増えているからです。
ケースとしては、海外展開に伴う会計基準の国際化業務や海外企業との連結決算業務などのグローバル化に伴う専門知識を持った人間の需要であったり、IT企業におけるソフトウエア開発などにおける特殊な会計・税務処理に関して専門知識を必要としているというケースです。
また、以前であれば会計事務所での業務経験は、「経理経験」としてみなされず、書類選考で落ちてしまう方が比較的多かったように見受けられますが、最近では会計事務所での経験も考慮されるケースも増えてきており、事業会社への転職を成功させる税理士が増えています。
ただし、これまで勤務していた会計事務所の顧客の規模や業種も企業側はとても気にするため、転職しようとしている企業の業界や規模とこれまで自身が担当してきた企業を照らし合わせてみることが重要です。
例えば、小規模事業者のクライアントしか担当したことがない税理士の方が大手の事業会社へ転職しようとした場合、やはり経験としてみなされないケースも多いからです。
自身のこれまでのキャリアを振り返りながら転職先を検討していく必要があります。

税理士が事業会社へ転職すると年収が下がる可能性が高いことを知っておく

大手の税理士法人などから転職する場合、年収が下がるケースがほとんどです。
特に経理部門となると、管理職採用であったとしても年収が下がることが多く、賃金アップのスピードも遅いケースが多々あります。
また、大手上場企業の税務室等であっても、税理士法人時代よりも年収が下がるケースもあるため、年収を気にする方は注意が必要です。

ただし、会計事務所や税理士法人と比べて、福利厚生が手厚いケースや労働環境、人事評価制度がしっかり整えられている企業も少なくないので、総合的に判断するようにしましょう。

プロフェッショナルとしての業務以外の仕事が増えることを知っておく

会社の業種や状況に合わせて、企業として適切な会計処理を行えるよう、その業界・あるいは企業独特の関連知識の習得を求められるケースが多くあります。
また、経理部門での通常業務というと、月次決算、年次決算、有価証券報告書の作成、連結決算対応等の主計業務が大半であり、税理士でなくとも出来る業務が多くなるため、プロフェッショナルとしてのキャリアというよりは、ゼネラリストとしてのキャリア形成が求められるケースが多いことも知っておいたほうがよいでしょう。

転職の際には事前の情報収集が重要

事業会社に限らず、転職の際は事前の情報収集が重要です。いざ転職したものの、実情は想像していたものと違ったということも多々あり、早期退職をしてしまうケースが多いからです。
そうならないためにも事前にしっかり下調べをしてから転職活動に臨みましょう。
情報収集が苦手という税理士の方は、転職エージェントなども活用してみましょう。
以下に税理士の事業会社への転職に詳しい転職エージェントをご紹介します。

ジャスネットキャリア
これまで2万人を超える転職希望者(公認会計士、税理士など)のサポートを行っており、会計事務所から経理職への転職実績も豊富で、一人ひとりのキャリアステージに合った最適な求人先やキャリアプランの提案が受けられるでしょう。
転職ありきではなく、キャリアについて真剣に考えてくれるため、おすすめの転職エージェントの一つです。



MS-Japan
事業会社の経理や財務部門に特に強みを持った転職エージェントです。
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会計事務所から事業会社の経理職への転職事例もたくさん持っており、事業会社へ転職したいとお考えの方には特におすすめの転職エージェントです。