税理士が転職を成功させるために押さえておきたい5つのポイント

税理士の転職情報

税理士が転職する時には、転職できる分野や成功させるためのポイントを理解することが大切です。また、転職の手順を理解するのも大切なことです。

これから、転職で押さえておきたい5つのポイントなどをご紹介します。

 

今、税理士の転職市場は売り手市場!転職のチャンス!

税理士の求人募集は非常に多く、売り手市場であることをご存知でしょうか。売り手市場ということは、転職のチャンスが広がることも意味ます。

ここでは、はじめに税理士の転職市場を取り上げます。

転職市場で税理士求人の動き

厚生労働省の報告によると、2019年6月時点での有効求人倍率は1.61倍と全体的に売り手市場が続いております。
税理士・会計事務所業界に絞ってみても、求人募集は増加傾向であり、以前として転職市場は売り手有利な状況が続いています。

税理士を目指す人が減少している

税理士試験を受ける人が減っているのも、売り手市場の要因です。

ご存知の通り、税理士試験受験者数は右肩下がりの傾向にあり、合格者の年齢層も増加傾向です。

平成30年度の受験者数は30,850人と1年前と比べておよそ3500人程度減少しています。

合格者数は4,716人で過去最低を記録していることから、新たに税理士を目指す若者が減っていることがわかります。

日本全体で高齢化が進んではおりますが、会計業界は特に年配の方が多く、若手がかなり少ない状況となっていることから、
良くも悪くも「転職」という視点で見れば、比較的年齢が高めの方でも転職がしやすい状況ではあります。

参考:過去の試験結果|国税庁

税理士法人の増加

税理士法人は平成13年から設立できるようになり、平成20年には1,750社になりました。平成25年は2,748社、平成29年の10月までは3,636社の登録がされています。

約10年で2,000近くの税理士法人が誕生したことになります。
税理士事務所業界のM&Aも盛んに行われており、税理士法人の増加が、結果的に税理士を求める傾向に繋がっており、転職市場において売り手市場になる理由にもなるでしょう。

 

税理士が転職できる主な分野は?

税理士が転職できる分野は複数あります。例えば、「会計事務所や税理士法人」「一般企業」「コンサルティングファーム」などです。

ここでは、転職できる分野それぞれの特徴や求人動向をご紹介します。

会計事務所や税理士法人

個人または法人の会計や税金・財務相談に関する業務をするのが、会計事務所や税理士法人です。会計事務所は在籍する税理士や公認会計士の専門によって、営業できる業務が変わります。

税理士法人は税理士が2名以上いると、設立可能です。求人動向として、意欲のある20代や30代、実務経験が豊富な40代や50代が求められています。

専門特化型の会計事務所

資産税を始めとして、業種や仕事内容に特化した会計事務所での採用意欲も旺盛です。
ここ数年、資産税にチャレンジしたいという税理士は増加傾向でしたが、資産税未経験者でも転職できる転職市況が続いており、資産税を始めとして、国際税務やその他の業種特化型の会計事務所にて新たなキャリアを構築する税理士も増えました。

最近では国際資産税等のフィールドでも募集が増えており、新たなスキルを身につけたい税理士にとっては良い状況です。

一般企業

特殊な税務に関する業務が多い企業は、税理士を雇っています。
不動産や資産に関する事業を行っている企業や、グローバル展開する大手上場企業など、複雑な税務や専門知識を要する企業は、専任の税理士を設置することが多いです。

また、税理士として一般企業に転職するのではなく、経理・財務部門へ転職し、経理部門で仕事をする税理士や税理士科目合格者も増えています。

一般企業の経理部門も売り手市場が続いておりますので、会計業界から転職したいという税理士の方の転職も少しずつ増えています。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームはクライアントと契約し、長期的な経営戦略や資産税の計画を立てます。場合によって、M&Aなどのコンサルティングもします。

そのため、豊富な知識と経験が必要です。コンサルティングファームでの仕事量は増えていて、需要があります。ただし、戦略を練れる知識と経験のある人が求められ、ヘッドハンティングで探している場合も多いです。

 

税理士が転職を成功させるための5つのポイント

税理士が転職を成功させるには、以下で解説する5つのポイントがあります。転職活動を有利に進めるには、ぜひ、おさえておきたい内容です。

転職理由と将来のビジョンを明確にする

将来のビジョンを考え「なぜ転職したいのか」を明確にすることは重要です。そして、そのビジョンに合った転職先を見つけます。例えば、一般企業では経理業務が中心になり、「税理士」でなくても良い業務が大半ですので、なぜ企業へ転職したいのか説明できる必要はあります。

会計事務所業界で転職するにしても、法人税務を一通りできるようになったので新たな強みを作るべく、キャリアアップできる環境で働きたいといった熱意と転職理由が説明できると良いでしょう。

転職先の特徴を把握することもポイントです。その後、取り組みたい業務や磨きたいスキルを考えて、転職先を決めるといいでしょう。

転職先のリサーチを入念にする

転職を成功させるためには、転職先を入念にリサーチします。特に会計事務所からコンサルティングファームや一般企業に転職する場合は、自分のやりたいことや専門性・雰囲気が合っているかを確認しましょう。

会計事務所によっても、実施している業務内容が異なるため、転職先の情報を入手してから応募することが大切です。

各企業や会計事務所の特徴に関しては、転職エージェント等に相談すると細かく情報を教えてもらうことが出来ます。
転職先の上司の方の性格や部門の雰囲気等、あなたと合う職場かどうか事前に確認しておくのが良いでしょう。

知識や経験の専門性をもつ

専門性の高い知識や経験があれば、多くの求人条件に当てはまるでしょう。高い専門性が評価されると、採用される確率も上がります。専門性が認められたら、年収やポジションなどの待遇が良くなる場合もあります。

つまり、有利に転職を進められるのです。特に、資産税・国際税務の知識がある税理士重宝されるでしょう。

営業スキルをつける

転職先にもよりますが、会計事務所では、自分で顧客を見つけることがあります。年収は歩合制や顧問料の数%を加算することが多いです。営業スキルを身に付け、顧客獲得を目指しましょう。

また、顧問先から言われたことだけをするのではなく、自ら積極的に提案していける税理士になることで、顧問先から重宝される税理士になることができます。

必要とされる税理士になる要素の一つとして、営業マインドも重要な要素となるケースは今後増えていきますので、ただ言われたことを行うのではなく、提案していく意識は持っていきたいところです。

税理士以外の資格を持つと有利

税理士の資格だけでも十分に転職できますが、「行政書士」「中小企業診断士」「社会保険労務士」などの資格も持っていると有利です。

例えば、行政書士の資格があれば、行政書士の独占業務ができます。他の人に仕事を依頼しなくても、その事務所だけで成り立つのです。多くの資格があれば、採用される可能性は高まります。

資格やその他の専門知識を組み合わせてより付加価値の高いサービスを提供していくことができるので、別の領域に目を向けてみるのも良いでしょう。
 

税理士が転職を成功させる3ステップ

税理士の転職で応募先が決まったら、「応募先の魅力を具体化」「経験や実績の棚卸」「スキルの整理」という3ステップを踏みます。

これらをしっかりと行えば、転職で成功しやすいです。3ステップの詳細をご説明します。

応募先の魅力に感じたところを具体的にする

「なぜ、そこで働きたいのか」を明確にするため、応募先の魅力的な点を具体的に挙げます。ホームページや求人情報・知り合い・転職エージェントを利用して情報収集をしましょう。

書類や面接選考では、魅力に感じた点と熱意を伝えることが大切です。具体的に挙げた魅力点は、志望理由にも活用できます。

自分の経験や実績を棚卸する

転職は自分の経験や実績を客観的に評価して、棚卸することが大切です。キャリアの棚卸で今までを振り返ると、書類や面接で伝えたいことが明確になります。

そして、次の職場での将来的なビジョンもみえてくるのです。今まで行った経験を参考に、努力したことや得た結果・改善点などを書き出すといいでしょう。

活かせるスキルを整理する

今まで培ってきたスキルを整理し、どのような職場や環境で活かせるかを考えます。自分のスキルが明確になれば、的確に採用者へ伝えられるため、評価も上がりやすいです。

また、自分が求めている業務内容のミスマッチも防げます。つまり、今までのスキルを活かしたい場合は、応募先がそれに合っているか確認できるのです。

 

税理士が転職を成功させるには将来のビジョンを明確にすること!

将来のビジョンが明確になっていれば、転職先を選択しやすくなります。

ビジョンが明確になると自分のスキルや実績・ビジョンを的確に伝えられるため、いい評価も得やすいでしょう。本記事を参考に、税理士の転職を成功させてください。

転職にあたっては、転職エージェントに相談してみることで、志望動機の考え方や転職先の雰囲気等の情報も取得することができますので、転職エージェントの活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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