ここ数年、会計事務所や法律事務所などの士業事務所でデザイナーやマーケティング担当者等を採用するケースが少しではありますが増えてきました。
背景としては、①自社の顧客獲得のためのマーケティング活動のため、②自社サービスを紹介するためのWebサイトや販促ツールの制作を内製化するため、③IT等に強い人材が必要になってきたため、
などの理由が挙げられます。
Webマーケティングを駆使して顧客が問い合わせをしてきてくれる仕組みを作る事務所は多い
士業への依頼もいまやほとんどがインターネット経由です。
一部の大規模な案件を除いて、ほとんどの士業が個人向けや中小企業向けのサービスを展開されているかと思いますが、
依頼者側の多くはインターネット上で情報収集しています。
士業紹介サイト等に登録して顧客を獲得している事務所もあるかと思いますが、
最近ではそうした紹介サイトではなく、自社サイトに直接顧客を呼び込み問い合わせをしてもらう仕組みを構築しているところが増えています。
例えば個人向けの相続案件を取り扱っているような事務所や起業家向けに創業融資や創業支援を行っている事務所にこうした傾向が多いでしょう。
付加価値が高く、案件の単価が高い業務を行っている事務所ではこの限りではありませんが、
記帳代行を始めとして、業務単価が下がっており、尚且つ業務を仕組化（システム化）できるようなものなど、
件数をこなさなくてはならないビジネスモデルの事務所様に向いています。
営業する手間が省けるので、マーケティングに強い人材を一人所内に配置したり、
外部コンサルを入れて、対応している事務所は多いです。
ただ、デメリットもあり、Web上での問い合わせとなるとどうしても質の低い相談も増えてしまうため、
このあたりのお断りをするための業務が増えてしまうということもあります。
販促ツールやWebを内製化
これは逆に比較的規模の大きな事務所様になりますが、
細かい悩みや相談内容ごとに訴求ポイントが異なってくるようなビジネスを行っているようなところですと、
販促物や広告展開も複雑になり、専用の担当者を置いているところもあります。
特に個人が相手のビジネスモデルのケースではこの傾向が顕著です。
toBであったとしても、上記で記載したように様々な案件をとってこなければならないケースにおいては、
こうした人材を配置するケースもあります。
ITに強い人材が必要になるケース
会計×IT、法律×ITなど自事務所が持つ強みとITを掛け合わせて自社独自のサービスを展開している事務所もあります。
このようなケースでは、事務所とIT部門を別会社で分けて持っているケースもありますが、
自社でためたノウハウを活かして別のビジネスを展開する士業様もいらっしゃり、こうしたケースで、インフラエンジニアやWebサービス等を開発するエンジニアが必要になるケースも多くあります。
士業のビジネスも変化してきており、様々なスキルを持った方々と協力してビジネスを行っていく必要性が生まれてきています。
まだまだ難しいとは思いますが、
自身に事務所のビジネスモデルを見てみて、もしマーケティングの素養のある方などがあればビジネスが加速するのではないか？
とお悩みの事務所様は、採用をしてみるのも良いかと思いますが、
外部のマーケティング支援会社等に相談してみても良いでしょう。
なお、採用という点では、以下のようなクリエイター等に特化した求人サイト等もありますので、活用してみてもいでしょう。
エンジニア・クリエイターの転職・求人サイト Creator Job
また外部コンサルという点では、
内容にもよりますが、インターネット広告代理店やWebコンサルティング会社、Webマーケティング支援会社等の活用も良いでしょう。
中小企業向けのマーケティングのケースでは、船井総研さんに相談している士業事務所様も多いようです。
もしくは私の方でもいくつか支援は行っていますので、もしも興味のある方がいらっしゃいましたらお知らせください。
