あらゆる産業でドローンの利活用が進み、需要が高まっています。それに伴い、ドローンを飛行させるためのルール・仕組み作りも急ピッチに進められています。
ただ、日々変化するドローンに関する法や規制のインプットが追い付いていない事業者はかなり多く、航空法違反などにより書類送検される事例も増えています。
知らなかったでは済まされないのです。
そこで重要な役割を果たすのが、行政書士です。この記事では、行政書士が行うドローン飛行許可申請代行を中心に、行政書士の仕事内容、役割について簡単に解説します。
目次
1. ドローン飛行許可申請の背景
ドローンの飛行には、航空法や電波法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法などさまざまな法律が関わってきます。特に、ドローンの飛行と関係する部分が多い、日本の航空法では、以下のような条件でドローンの飛行が制限されています。
- 人口集中地区（DID地区）での飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件からの距離30ｍ未満での飛行
- 物件の投下
- 危険物輸送
- 空港周辺等での飛行
- 高度150m以上での飛行
- イベント上空での飛行
- 緊急用務空域
これらは特定飛行とよばれます。
これらの制限（特定飛行）に該当し、クリアするためには、国土交通省に対して飛行許可・承認の申請を行う必要があります。この手続きをスムーズに行うために、専門知識を持った行政書士が関与することが多いです。
※一部の例外を除き、機体重量100g以上のドローンが対象となります。
2. 行政書士の役割と業務内容
行政書士は、ドローン飛行許可申請において以下のような役割を果たします。
2.1 事前相談とヒアリング
まず、依頼者との事前相談を行います。どのような目的でドローンを飛行させるのか、飛行場所や飛行時間、使用するドローンの機種などの詳細をヒアリングします。この段階で、必要な許可・承認の種類を特定し、申請の準備を始めます。
2.2 書類作成
ドローン飛行許可申請に必要な書類は多岐にわたります。
操縦者が適切な技能を持っていることを確認したうえで、実際に飛行させる状況に合わせた申請を行っていきます。
また、適切な飛行マニュアルが必要になることが多いことから、独自飛行マニュアルの提供（作成）も行う必要があります。
これらの書類を正確に作成し、提出することが求められます。
近年は冒頭に記載したように、航空法等の違反による書類送検も増えており、違反を避けるために行政書士への相談が増えているように思います。
2.3 申請手続き
書類が揃ったら、国土交通省への申請を行います。申請はオンライン（DIPS）で行うことが一般的ですが、場合によっては紙ベース（郵送、メール）での提出も必要です。また、申請後に追加の情報が求められることもありますので、その対応も行います。オンライン申請のやり方も、システム改修などにより変更され、やり方がガラッと変わることが多く、そういった意味でも相談は多いです。
2.4 サポート
難しい飛行内容の場合、補正が入ったり、追加で書類の提出が求められたりすることが多々あります。
また、審査する側も誤った指摘をすることがあるため、判断や解釈が求められる場面も少なくありません。
適切な許可を取得するために、申請をした後の対応も重要です。
3. ドローン飛行許可申請の具体的なケース
ここでは、いくつかの具体的なケースについて紹介します。
3.1 建設現場での空撮
建設現場での進捗状況を空撮するためには、高度150m以上での飛行や人口密集地での飛行が必要になることがあります。このような場合、行政書士は飛行計画を詳細に作成し、必要な許可を取得します。また、現場の状況に応じて飛行経路を柔軟に調整するなど、現場のニーズに対応したサポートを行います。
3.2 農業分野での利用
農薬散布や作物の生育状況を確認するためにドローンを利用するケースも増えています。この場合、広範囲にわたる飛行が必要となるため、危険物輸送や物件投下、目視外飛行の許可が求められます。行政書士は、飛行内容・場所を確認の上、許可申請を行います。
3.3 撮影での利用
撮影でのドローン利用はかなり多いです。
ブロガーのような方々から映画やドラマなどの大がかりな撮影までさまざまです。
空撮でのドローン利用は違反が多い傾向にあり、そもそも違反していることに気が付いておらず、、、というケースが多くなっています。
4. 行政書士を利用するメリット
行政書士を利用することで、ドローン飛行許可申請がスムーズに進むだけでなく、以下のようなメリットがあります。
4.1 時間の節約
専門知識を持った行政書士に依頼することで、煩雑な手続きを効率よく進めることができます。依頼者は、本業に専念することができるため、時間の節約が図れます。
4.2 ミスの防止
申請書類に不備があると、許可が下りるまでの時間が延びてしまいます。行政書士は、正確な書類作成を行うことで、ミスを防ぎ、スムーズな許可取得をサポートします。
4.3 法律に基づいた対応
ドローンの飛行には、さまざまな法律や規制が関わってきます。行政書士はドローンの飛行における許可申請に係わる法務や規制の専門家であり、法務的な側面、手続き的な問題に対応する能力があります。これにより、安心してドローンを活用することができます。
5. 行政書士の選び方＜選ばれる行政書士になるために＞
最後に、ドローン飛行許可申請を依頼する際の行政書士の選び方について紹介します。逆に言うと、行政書士としてドローン案件を獲得するために必要な要素となります。
5.1 専門知識の有無
ドローン飛行許可申請には専門的な知識が必要です。飛行許可申請にあたって、行政書士側がドローンに対しての理解がないと不安に思う事業者も少なくないようです。
そのため、単に書類作成の代行をするというのではなく、しっかり理解してもらえる行政書士が必要とされています。
5.2 コミュニケーション能力
依頼者とのコミュニケーションがスムーズであることも重要です。依頼者の要望をしっかりと理解し、適切なアドバイスを提供できる行政書士を選びましょう。
行政書士を変更したいという相談もありますが、いわゆる「報連相」がしっかりできない行政書士というのも一定数いらっしゃるようです。実務知識も重要ですが、ビジネスマン・社会人として基本的なことをおろそかにしないようにしましょう。
5.3 費用対効果
行政書士の費用は、サービス内容や依頼内容によって異なります。費用対効果を考慮し、納得のいく価格でサービスを提供してくれる行政書士を選びましょう。
依頼者側の声としては、安すぎても不安だし、かといって包括申請などであればそんなに高くないよね？（3万円前後）といった感覚をお持ちであり、適切な料金設定が重要になります。
まとめ
ドローンの飛行には、単に許可を取得するということを目的とするのではなく、適切な飛行方法に合わせた適切な飛行申請手続きをクリアする必要があり、行政書士はその手続きをサポートする重要な役割を果たします。専門知識を持った行政書士に依頼することで、スムーズに許可を取得し、安心してドローンを活用することができます。ドローンの利用がますます拡大する中で、行政書士の役割もますます重要になってくるでしょう。
行政書士の活用を考える事業者様やこれから行政書士になるという方は、アロー行政書士事務所のドローン飛行許可申請代行サービスのページもご覧いただければと思います。当事務所では、ドローンの飛行に役立つ情報の配信なども行っています。ご参考いただければと思います。
また、今後ドローンに関する講習会・セミナーなども開催していく予定です。ドローンセミナー予約サイトで公開しますので、しばしおまちください。
■解説者
樋口智大（アロー行政書士事務所 行政書士）
行政書士の他、ドローン検定1級や宅建士などに合格。
実際にドローンを保有し、飛行なども行っている。
樋口智大（行政書士）
アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可申請代行や登録講習機関の申請サポートを行っています。
ドローンに関する法務や申請でお困りでしたらご相談ください。
アロー行政書士事務所：https://arrow-gyosei.com/