行政書士が行う補助金申請代行とはどのような仕事内容なのか?

行政書士が行う補助金申請代行とはどのような仕事内容なのか?

補助金申請代行は、まさに行政書士としての仕事です。

行政書士は、お客様の依頼を受け報酬を得て、官公庁などに提出する書類を作成し代理で申請することを仕事としています。
行政書士でない者は原則としてお客様の依頼を受け報酬を得てこれらの仕事を行うことが禁じられており、罰則規定もあります。

補助金申請代行とは、お客様の依頼を受け報酬を得て、補助金を給付する行政機関に申請する書類の作成し代行することです。

まさに補助金申請代行は、行政書士としての仕事であると言えるでしょう。

ただし補助金申請代行は、単に補助金を給付する行政機関に申請する書類の作成し代行するという形式的なものにはとどまりせん。

申請者の多くは、企業の経営者です。行政書士が行う補助金申請代行において、必要とされるのは、それぞれの申請者が抱える経営課題や始めようとする新事業・補助事業に対する助言や実務的な支援です。

行政書士は、建設業の許可申請や飲食業許可申請などを通じて、多くの経営者の方と接する機会が多い仕事です。

そのため行政書士は、経営者の方が抱える経営課題を把握していることが多いことから新事業・補助事業に対する助言や実務的な支援が可能となります。

補助金申請代行の流れ

行政書士が行う補助金申請代行の仕事の流れについて説明します。

・どの補助金の申請を行うかコンサルティング
申請者は、助成金・補助金は、非常に多くの数があります。申請者は、どれを選んだらよいのか?どんな時に対象なのか知りたい。どのように申請したらよいのか?という悩みがあります。行政書士は、申請者から・取り組みたい事業の概要や現在の問題点などをヒアリングさせていただき、どの補助金の申請を行うか決定し、最適な補助金を提案します。

・事業計画策定のコンサルティング
「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった、昨今特に注目されているものに代表される多くの補助金申請手続においては、事業計画書が補助金が採択されるかどうかの重要なカギとなります。補助金の申請に必要となる事業計画書を実際に書き始める前に、どんな補助事業を行うのが自社にとって正しい経営判断なのかを見定める必要があります。そこで行政書士は専門家として、さまざまな経営課題を抱える中小企業に寄り添い、経現状を改善または向上させる有効な戦略を見出し、具体的な事業計画の策定へとつなげていきます。

・事業計画書作成支援
補助金申請において、採択と不採択とに分かれる最も大きな要素の一つが、事業計画書の良し悪しです。それぞれの補助金の審査項目に対する具体的な考察を提供しつつ、事業計画書の読み手である審査官に対して強く訴求していかねばなりません。事業計画書作成の支援に丁寧かつ緻密なヒアリングに基づき、採択率を高めるための事業計画書づくりの支援が行います。

・関係資料作成支援
補助金の申請手続では、事業計画書だけを提出すれば良いというケースは極めてまれです。
多くの補助金申請手続においては、事業計画書の他にも非常に多くの資料の添付が求められます。そこで、事業計画書だけでなく、その申請の添付資料として提出すべき資料や書類の準備に関するサポートも行います。

・電子申請操作支援
補助金の電子申請は、申請者本人が申請することになっているため代行するのは違法です。
したがって申請手続の支援に当たっている行政書士に依頼できません。しかし、電子申請システムを利用する中で、操作の仕方がわからなくなるのはよくあることです。
そんなときは、補助金事務局が提供している資料に基づいてアドバイスを提供します。

この記事の執筆者
行政書士立花信一事務所代表
立花信一(行政書士)行政書士の立花信一氏

神奈川県大和市の行政書士の立花信一です。
電機メーカーで材料技術者として、光記録材料、トナーなどの開発に従事しました。
その後、知財部門で特許権利化、知的財産権の活用、契約書作成などの仕事に従事しました。
現在は、契約書作成、補助金申請代行、建設業許可申請代行、産業廃棄物許可申請代行、遺言書作成、相続業務などを取り扱っています。


行政書士立花信一事務所:https://tachibana-office.net/
執筆者情報:立花信一(行政書士)