あらゆる産業でドローンの利活用が進み、需要が高まっています。それに伴い、ドローンを飛行させるためのルール・仕組み作りも急ピッチに進められています。
ただ、日々変化するドローンに関する法や規制のインプットが追い付いていない事業者はかなり多く、航空法違反などにより書類送検される事例も増えています。
知らなかったでは済まされないのです。
そこで重要な役割を果たすのが、行政書士です。この記事では、行政書士が行うドローン飛行許可申請のサポート業務を中心に、行政書士の仕事内容、役割について簡単に解説します。
目次
1. ドローン飛行許可申請が必要となるのはどんなとき？
ドローンの飛行には、航空法や電波法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法などさまざまな法律が関わってきます。
その中でも、特にドローンの飛行と関係する部分が多いのが航空法です。
航空法において、特定飛行を行う場合は、基本的に飛行許可・承認手続きが必要になるからです。この手続きが最も行政書士の関与が多くなる部分です。
ちなみに、飛行許可承認手続きが必要となる「特定飛行」とは以下を指します。
- 空港周辺等での飛行
- 高度150m以上での飛行
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 緊急用務空域での飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人又は物件からの距離30ｍ未満での飛行
- 物件の投下
- 危険物輸送
- イベント上空での飛行
※一部の例外を除き、機体重量100g以上のドローンが対象となります。
これらは特定飛行とよばれます。
これらに該当する場合は原則飛行禁止であり、許可・承認が必要です。
この手続きをスムーズに行うために、専門知識を持った行政書士が関与することが多いです。
2. 行政書士の役割と業務内容
行政書士は、ドローン飛行許可申請において以下のような役割を果たします。
2.1 事前相談とヒアリング
まず、依頼者との事前相談を行います。どのような目的でドローンを飛行させるのか、飛行場所や飛行時間、飛行方法、使用するドローンの機種などの詳細をヒアリングします。この段階で、必要な許可・承認の種類を特定し、申請の準備を始めます。
2.2 書類作成
ドローン飛行許可申請に必要な書類は多岐にわたります。
操縦者が適切な技能を持っていることを確認したうえで、実際に飛行させる状況に合わせた申請を行っていきます。
また、適切な飛行マニュアルが必要になることが多いことから、独自飛行マニュアルの提供（作成）も行う必要があります。
これらの書類を正確に作成し、提出することが求められます。
近年は冒頭に記載したように、航空法等の違反による書類送検も増えており、違反を避けるために行政書士への相談が増えているように思います。
2.3 申請手続き
書類が揃ったら、航空局へ申請を行います。申請はオンライン（DIPS）で行うことが一般的ですが、DIPSで対応していない飛行申請を行うなど、場合によっては紙ベース（郵送、メール）での提出も必要です。また、申請後に追加の情報が求められることもありますので、その補正対応も行います。
オンライン申請というと便利に聞こえますが、結構使いにくく、操作の仕方がわからないということで相談にいらっしゃるケースもあります。また、せっかく覚えても、すぐにシステム改修され、変更となり、やり方がガラッと変わることが多く、そういった意味でも相談は多いです。
2.4 サポート
3. ドローン飛行許可申請の具体的なケース
具体的に、どういった相談があるのでしょうか？
花火大会でドローンを飛行させたい
主催者や主催者から依頼を受けたパイロットより、花火大会をドローンで撮影したいが、どのような手続きが必要か？と言う相談は夏は多いです。
夏の花火大会（イベント上空）で、夜間に目視外飛行をしながら高高度（150m以上）で撮影するなど、難易度の高い申請も結構あります。
こうした申請では、単に書類を作るだけでなく、関係機関との調整結果を踏まえた書類づくりが求められるため、調整業務も入ってきます。
また、飛行マニュアルも独特になるケースが多いため、腕の見せどころでもあります。
こうした難しい申請の場合に行政書士への依頼が来ることが多くなっています。まさにサポートしがいのある申請と言えるでしょう。
適切な許可を取得するために、航空法はもちろん、その他の関連する法律・規制を押させておく必要があります。
3.1 建設現場での空撮
建設現場での進捗状況を空撮（現場写真・施工管理等）するためには、高度150m以上での飛行や人口密集地での飛行が必要になることがあります。150m以上の上空での飛行はやや難易度が高いため、こうした少し難しい申請が必要な場合に行政書士に相談が来ることがあります。
3.2 農業分野での利用
農薬散布や作物の生育状況を確認するためにドローンを利用するケースも増えています。この場合、危険物輸送や物件投下、目視外飛行の許可が求められます。また、農薬散布で使うような大きな機体（離陸重量25kg以上）の申請は少し大変であり、手間がかかるため、行政書士に相談があるケースは多いです。行政書士は、飛行内容・場所を確認の上、許可申請を行います。
3.3 撮影での利用
撮影でのドローン利用はかなり多いです。
たとえば、テレビCMの撮影において、交通量の多い道路付近（国道等）でドローンを飛行させたいができるのか？といった相談を受けることがあります。
どのような条件であれば飛行できるのかなどをお伝えし、申請のお手伝いをします。
空撮・撮影でのドローン利用は違反が多い傾向にあり、そもそも違反していることに気が付いておらず、、、というケースが多くなっていますので、そうした意味でも行政書士が価値を出せる部分だと考えます。
資材運搬でのドローン飛行許可
最近は建設資材の運搬を始めとして、物流関係でのドローン活用も増えています。
物件の吊り下げや曳航、物件投下、機体の改造など、少し複雑な申請が必要なケースも多く、相談が一定数あります。
ドローンを買ったけどどうすればいいのかわからない
初心者の方のサポートも多くなっています。
ドローンを購入したが、どのような手続きを経れば飛ばせるのかわからないという方は一定数いらっしゃいます。
飛行許可申請の前段階である、DIPSアカウントの開設や機体登録からお手伝いするケースもあります。
飛ばすまでの流れ、飛ばした後の義務など、一つ一つ説明する必要があります。
また、何をしたら違反なのかわからないという方は多いので、違反の例などもお伝えしています。
4. 行政書士を利用するメリット
行政書士を利用することで、ドローン飛行許可申請がスムーズに進むだけでなく、以下のようなメリットがあります。
4.1 時間の節約
専門知識を持った行政書士に依頼することで、煩雑な手続きを効率よく進めることができます。依頼者は、本業に専念することができるため、時間の節約が図れます。
4.2 ミスの防止
申請書類に不備があると、許可が下りるまでの時間が延びてしまいます。行政書士は、正確な書類作成を行うことで、ミスを防ぎ、スムーズな許可取得をサポートします。
4.3 法律に基づいた対応
ドローンの飛行には、さまざまな法律や規制が関わってきます。行政書士はドローンの飛行における許可申請に係わる法務や規制の専門家であり、法務的な側面、手続き的な問題に対応する能力があります。これにより、安心してドローンを活用することができます。
5. 行政書士の選び方＜選ばれる行政書士になるために＞
最後に、ドローン飛行許可申請を依頼する際の行政書士の選び方について紹介します。逆に言うと、行政書士としてドローン案件を獲得するために必要な要素となります。
5.1 専門知識の有無
ドローン飛行許可申請には専門的な知識が必要です。飛行許可申請にあたって、行政書士側がドローンに対しての理解がないと不安に思う事業者も少なくないようです。
そのため、単に書類作成の代行をするというのではなく、しっかりドローンを飛行させる、活用することに対する理解が深い行政書士が必要とされています。
実際に、申請の現場では自分もドローンを飛ばすという行政書士が多い印象です。
5.2 コミュニケーション能力
依頼者とのコミュニケーションがスムーズであることも重要です。依頼者の要望をしっかりと理解し、適切なアドバイスを提供できる行政書士を選びましょう。
行政書士を変更したいという相談もありますが、いわゆる「報連相」がしっかりできない行政書士というのも一定数いらっしゃるようです。実務知識も重要ですが、ビジネスマン・社会人として基本的なことをおろそかにしないようにしましょう。
5.3 費用対効果
行政書士の費用は、サービス内容や依頼内容によって異なります。費用対効果を考慮し、金額感に納得できるかが依頼されるかの分かれ道になります。単なる申請代行だと価値を感じてもらえず、厳しい印象です。
依頼者側の声としては、安すぎても不安に感じるし、かといって包括申請などの簡単な申請であればそんなに高くないよね？（2～3万円前後）といった感覚をお持ちであり、適切な料金設定が重要になります。
まとめ
ドローンの飛行許可申請のサポートは、単に許可を取得するということを目的とするのではなく、依頼者の目的が達成できる許可内容でしっかりと申請をする必要があります。行政書士はその手続きをサポートする重要な役割を果たします。専門知識を持った行政書士に依頼することで、スムーズに許可を取得し、安心してドローンを活用することができます。ドローンの利用がますます拡大する中で、行政書士の役割もますます重要になってくるでしょう。
行政書士の活用を考える事業者様やこれから行政書士になるという方は、アロー行政書士事務所のドローン飛行許可申請代行サービスのページもご覧いただければと思います。当事務所では、ドローンの飛行に役立つ情報の配信なども行っています。ご参考いただければと思います。
また、今後ドローンに関する講習会・セミナーなども開催していく予定です。公開までしばしおまちください。
■解説者
樋口智大（アロー行政書士事務所 行政書士）
行政書士の他、ドローン検定1級や宅建士などに合格。
実際にドローンを保有し、飛行なども行っている。
樋口智大（行政書士）
アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可申請や建設業許可申請のサポートを行っています。
ドローンや建設業許可に関する法務や申請でお困りでしたらご相談ください。
アロー行政書士事務所：https://arrow-gyosei.com/