不動産投資のリスクと利回りは？公認会計士・税理士の資産運用と顧問先の節税対策

資産運用の一つとして注目されている不動産投資。
不動産価格は年々上昇しており、一般のサラリーマンはもちろん、公認会計士や税理士も自身の資産運用や節税目的のために購入される方も少なくありません。
特に若手の会計士は不動産投資を始める方が多い印象です。

ただ、不動産投資というと、なんだか怪しいと不信感を持っている方が多いのが現状です。
また、年配の税理士・会計士の方は、バブルのときの失敗を引きずっている方も多いかと思います。
この不動産投資にはリスクはないのか？危なくないのか？利回りはどうなのか？自身のためというより顧問先が興味を持っているんだよね、、、等様々あるかと思いますが、不動産投資について簡単に見ていきたいと思います。

1 監査法人勤務の公認会計士は不動産投資を始める方が多い
2 税理士の場合は地方の年配の税理士の方が都内のマンションを購入するケースが多い
3 利回りとリスクについて
4 最近は利回りが高い中古・自社再生物件も人気
5 貯蓄・資産運用・節税だけではなく生命保険としての役割も

監査法人勤務の公認会計士は不動産投資を始める方が多い

監査法人に勤務する公認会計士は、原則株式の売買は禁止されています。
届出を出せばできないことも無いのですが、やはり監査を行う立場上リスクも多いため、ほとんどの人がやっていません。
そのため、自身の資産運用という点では、必然的に不動産投資を始める方が多くなっているのが現状です。
監査法人内の知り合いに聞いても、比較的不動産投資に手を出す方は多いようで、投資用のマンションや不動産小口化商品を検討される方は多いようです。
公認会計士の場合、社会的な信用力が非常に高いので、ローンも通りやすいので、20代の方でもやっている方が多かったです。
監査法人内で情報交換も行われているようで、かなり詳しい方が多かったです。

税理士の場合は地方の年配の税理士の方が都内のマンションを購入するケースが多い

税理士の場合、自身の資産運用というよりは顧問先への情報提供という点から、不動産投資に詳しい方が多いです。
ただ、顧問先のみならず、年配の先生の場合、自身も不動産投資を行っている方が多い印象です。
地方の税理士の先生が都内にマンションを購入するケースが意外と多く見られました。
なお、若手の税理士の場合、会計士と比べると不動産投資を行っている方は少ない印象です。
興味のある方は情報収集してみても良いでしょう。

私自身も節税や資産運用の観点から税理士に相談することも多いのですが、やはり一般的な税理士の場合ですと、分野が違うと全くご存知ない方も多いので、顧問先の社長等から相談を受けた際に、何かしらうまく返しができるように、情報収集という点でも調べてみる価値はあるでしょう。なんでも情報提供できるようになっておくことは重要です。

利回りとリスクについて

どんな投資にもリスクはつきものですが、不動産投資は以前流行ったFX等に比べるとリスクは小さいです。
利回りに関しては、一概に何パーセントと言えるものでもなく、物件や商品によるとしか言えないのですが、だいたい4％から高くても10％というものが多いかと思います。
一見すると利回りは小さく、FX等と比べて、短期間で爆発的に資産が増えるということは考えにくいです。
一方で、都心や駅から近い物件は、不動産価格の値崩れのリスクは少なく、価値が下落して半分になってしまうなどといった暴落するということは考えにくいため、都心のマンションであればリスクは小さいでしょう。
なので、長期的な視点で安定的に運用したいという方には不動産投資はお勧めです。
また、最近は不動産小口化商品も人気を集めていますが、小口化商品とは、不動産の権利等を細分化しそれを口数単位で購入する商品です。
不動産から得られる収入を口数に応じて分配する仕組みです。
そのため人気の高額物件等も小額から購入することができるため、人気となっています。
顧問先でも小口化商品に手を出す経営者も多いかと思いますので、税理士であれば活用法も押さえておきたいところです。

最近は利回りが高い中古・自社再生物件も人気

高利回りでリスクの低い再生物件は、新築に比べると高利回りなことが多く、人気となっています。
中古物件を購入する際、どんな入居者が入っているかわからない、物件の設備の状況がわからないなど多くの「わからない」リスクが存在します。
こうしたの中古物件特有の「わからない」リスクを極小化した物件が自社再生物件と呼ばれるものになります。不動産業者が売主から物件を買い取って修繕を行い、自社商品として販売する形態で、この再生物件のメリットは、先ほど記載したように、不動産投資のリスク要因を限りなく排除できる点です。業者自らがオーナーなので、滞納者の有無といった入居者の素性も把握できますし、物件の購入検討時に把握しておきたい情報を適切に開示してもらえます。

中古収益物件の節税効果減価償却を最大限活用して、所得税の節税を実現することができます。この方法は国も認めている合法的なものです。

こうした中古の物件に興味のある方は、年収1200万円以上ある方が対象となりますが、武蔵コーポレーションがおすすめです。

こちらの自社再生物件は、新築に比べ高利回りなことに加え、中古物件特有のリスクを極小化しているため、新築と中古の『良いとこどり』の不動産投資を実現できます。

貯蓄・資産運用・節税だけではなく生命保険としての役割も

投資用の不動産を購入する際に「団体信用生命保険」という生命保険に加入することになります。保険料は賃料・収益でカバーすることができますので、負担はほぼなしで生命保険に加入できる仕組みです。万が一契約者が借入を残した状態で死亡してしまった場合に、保険金でカバーされるため、遺族は「不動産という資産だけ」を相続することができます。そのため不動産投資には生命保険と同様の役割があります。

不動産投資にもし興味のある方は、無料相談等もやっているようですので、ご参考ください。