再就職を目指す方必見！お金をもらいながら転職・再就職が目指せる求職者支援制度

新型コロナ以降世界の経済状況が不安定となり、日本国内でも雇用状況が安定しない状況が続いています。

再就職を目指すにあたりどうすればいいのかわからないといった問い合わせも増えており、国家資格取得すれば安定した職につけるか？などの問い合わせも多いのですが、必ずしもそうとは限りません。また、取得するまでに時間もかかります。

昨今公的機関が行う就業に関する公的制度は増えており、中にはお金をもらいながら就業訓練が受けられる制度もあります。

全ての人に当てはまるわけではありませんが、該当する人にとっては非常に助かる制度もございます。

国・自治体などの公的機関が行うサポート制度などは存在そのものを知らない人も多いのですが、調べてみるとすぐに自身の助けとなる制度も多数あったりするものです。

そういった中において、今回は、毎月10万円をもらいつつ職業訓練が無料で受けられる「求職者支援制度」について紹介していきたいと思います。

求職者支援制度

今回紹介する求職者支援制度は再就職・転職・スキルアップを希望される方全般が対象となっており、月10万円の給付金を受けながら職業訓練と就業サポートが受けられる支援制度となります。

国が行っている制度なので安心です。

対象となる方

求職者支援制度はどのような方が対象となっているのでしょうか？

まず前提としてハローワークに登録し求職登録を行っている（働く意思がある）ことが前提となります。

そのうえで、給付金の支給要件として、「本人の収入が月8万円以下（シフト制で働く方等は月12万円以下※）」「世帯全体の収入が月40万円以下※」「世帯全体の金融資産が300万円以下」「現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない」「訓練の8割以上に出席する」などの各種要件に当てはまるケースでは給付金の支給が受けられます（各種正確な要件は厚生労働省HPよりご確認ください）。

※令和5年3月末までの特例措置

制度を利用しやすくするために特例が設けられたため、以前よりも受講しやすくなりました。

給付される金額

正式に受給資格が認められた場合、以下の金額が支給されます。

• 訓練受講手当：10万円（月）
• 通諸手当：訓練受講のための定期乗車券等の支給（月上限42,500円）
• 寄宿手当：10,700円（住居等の変更が必要とハローワークが認める際に支給されます）

訓練コースの内容

多彩な訓練コースが用意されており、経理事務科などの事務系コースやWebアプリ開発育成コースなどのIT・Web系まで幅広く学ぶことが可能となっています。

訓練の期間は凡そ2カ月～6カ月（シフト制勤務者の方々を対象とした2週間からのコースもあります）となっており、お子さんをお持ちの方などを対象として託児サービスが利用出来るコースもあります。

例えば、デジタル分野の職業訓練において受講後活躍する女性が多く、女性就職率が75.8%となっているほか、未経験者からの就職を実現されている方も多くいらっしゃいます。

受講を希望する・詳細を知りたい方はハローワークへ

本ページに記載した求職者支援に関するサポートに関する事項は最寄りのハローワークへ問い合わせてみましょう。

まずはご自身が対象なのか一緒に確認し、そのうえでどういった訓練が受けられるのかご確認ください。

なお、本ページに記載した求職者支援制度に関する詳細・最新の情報は厚生労働省求職者支援制度のご案内よりご確認ください。

申込先等

ハローワーク
求職者支援制度に関するお問い合わせや相談、申込みに関してはハローワークへお願いします。

各地域のハローワーク検索ページへ