平成30年公認会計士試験合格発表 受験者数・合格者数は回復傾向

公認会計士試験は一時期人気を失っておりましたが、近年は受験者数も伸びてきており、回復基調にあります。
社会で活躍する会計士が増えていることもあり、税理士とは異なり学生からの注目・人気も高い傾向です。

以下は平成22年~平成30年までの公認会計士試験論文式試験受験者数と合格者の推移です。

公認会計士試験受験者と合格者の推移:公認会計士・監査審査会より抜粋
会計士試験論文受験者数 合格者数 合格率
平成 22年 25,648 2,041 8.0%
平成 23年 23,151 1,511 6.5%
平成 24年 17,894 1,347 7.5%
平成 25年 13,224 1,178 8.9%
平成 26年 10,870 1,102 10.1%
平成 27年 10,180 1,051 10.3%
平成 28年 10,256 1,108 10.8%
平成 29年 11,032 1,231 11.2%
平成 30年 11,742 1,305 11.1%

公認会計士試験論文式の受験者数・合格者数ともに平成27年の底値から上昇しており、平成30年の合格者数は平成24年以来の合格者数1300人超となりました。

監査法人ではここ数年超人手不足が続いており、合格者が増えるということに関してはとても良い兆候でしょう。
また、公認会計士を必要とする企業も多く、活躍する会計士が増えていくことで、今後も会計士になりたいという若手は増えていくのではないでしょうか。

監査法人への就職は比較的容易な状況のため会計士を目指すには良い状況

就職氷河期時代には公認会計士試験に合格したものの監査法人に就職することができず、一般企業で働く方も多くいました。
そうした方が景気回復と比例して2014年前後からBig4監査法人へと転職するケースが目立っています。

現在の就職・転職マーケットは超売り手有利な状況が続いており、この先も続くことが予想されますので、公認会計士を目指すのであればとても良い状況でしょう。

また、監査法人で働く会計士ばかりではなく、一般企業の財務部門やベンチャー企業のCFOとして活躍する会計士も増えており、会計士のキャリアの広がりが認知されてきたこともあり、会計士を目指す若者は今後も増えていくのではないかと考えられます。
そもそも若年層の人数が減少しているので爆発的な上昇というのは考えられませんが、会計士の資格がキャリアにどのように良い影響を及ぼすのか広げていくことでどんどんなりたいという方は増え、レベルも上がっていくのではないでしょうか。

監査法人以外での公認会計士のキャリアフィールドについて解説した記事もありますので、興味のある方は以下もご参照ください。

監査法人から転職したい会計士が活躍できる転職先は?

公認会計士になるには?

公認会計士は大学在学中に試験突破する方が多い傾向で、平成30年の試験においても在学中の合格者比率43.1%となっています。
多くの方が大学在学中、もしくは卒業後2年以内程度に合格しており、25歳までに合格を果たす方が多くなっています。

ただ、在学中に合格できるからといって簡単なわけではなく、大学生活の多くの時間を勉強に充てなければならないため、大変ではありますが、それだけの価値のある資格といっても良いでしょう。

公認会計士を目指したいという方がもしこの記事を見ておりましたら、会計士になるまでの道のりを解説した記事がございますので、以下をご参照ください。
※税理士試験と比べて説明しております。

公認会計士になりたい人におすすめの記事

当サイトでは公認会計士の転職やキャリアに関する記事を含めて、会計士になりたい人にも参考になる記事をいくつか記載しておりますので、興味のある方はご覧いただければと思います。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ