公認会計士・税理士の資格の取り方 会計士と税理士の違いをふまえて会計士と税理士の資格どちらを取るべきか解説

大学などでの簿記の授業を機に、公認会計士や税理士の資格に興味を持ち、目指す人も多いのではないでしょうか?しかし、興味を持っている方でも、公認会計士と税理士の違いがわからない方は意外と多いようで、わからないまま勉強をスタートさせてしまう方もチラホラ見かけます。確かに似たようなところもありますが、職種としては全く別物です。キャリアの積み方も年収も大きく異なりますので、本当に目指すという方は、しっかり調べてから勉強に取り掛かった方がよいでしょう。
そこで、今回は、公認会計士と税理士の違いにふれつつ、公認会計士や税理士の資格を取る方法や資格を取得することで生まれるメリットについて書いてみたいと思います。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士も税理士も会計や税に携わるという点で、確かに共通している点は多いです。しかし、実際のところ、業務内容はもちろん資格取得にかかる年月や資格を取った後の年収、キャリアも大きく変わってくるケースが大半です。
また、会計士と税理士では人柄や性格も異なる傾向が多いように感じています。※人柄や性格に関しては筆者の主観もありますのでご注意ください。
そこで、「業務内容」「キャリア・年収」「資格取得期間」の3項目に分けて、公認会計士と税理士の違いや資格を取ることのメリットについてみていきたいと思います。

公認会計士と税理士の業務内容の違い

公認会計士の仕事内容は?

公認会計士も税理士も、その資格を保有する者しかすることのできない独占業務があります。
公認会計士の独占業務は監査業務です。つまり、監査業務に関しては、どんなに優秀であっても公認会計士の資格を保持していないと行うことができません。当然税理士も行うことができません。
監査業務を具体的に説明すると、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場から評価する業務を指します。つまり、財務諸表の内容が正しいかどうかを精査することだけではなく、監査した企業の財務書類の内容が適正であることを、独立した第三者として公に証明する業務も併せて独占業務となるのです。

公認会計士の独占業務
「財務書類の監査」
「財務書類の証明」
公認会計士が財務諸表の信頼性を保証することで、株主や投資家はそれらの情報を信用することができ、きちんと経営されているかを確認することができます。投資や融資などの判断材料として、信用のできるものになるのです。
また、公認会計士は「監査」で培ったスキルを活かして、財務会計に関するコンサルティングやM&Aの支援などにも携わったりすることもあります。これは独占業務ではありませんが、この先の公認会計士のキャリアの項目で触れたいと思います。


税理士の仕事内容は?

次に税理士の仕事内容を見ていきたいと思います。
税理士の独占業務は税務です。
納税者に代わって税務申告を行う「税務代理」、「税務書類の作成提出の代行」、「税務に関する相談」の3項目が税理士の独占業務となります。

例えば、日々の記帳業務や節税に関する相談などは主に税理士の業務となります。記帳業務については、公認会計士でも対応は可能ですが、消費税や法人税などの「税」に関する業務が発生するため、税理士が行うのが一般的となります。
以下の記事で税理士の業務について詳しく解説していますので、もっと知りたい方はご覧ください。

相続税申告業務とはどのようなことをするの?会計事務所・税理士の仕事を解説!

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ただし、公認会計士の資格を持っていると税理士登録もできるため、公認会計士も「税理士」として税理士業務(税務)をやっている方も一定数存在しています。

ただ、多くの公認会計士と税理士はそれぞれ異なる業務をしています。
これについては、以下で説明したいと思います。

ここでは、独占業務という視点から公認会計士と税理士の違いについて説明させていただきました。
次に、「キャリア・年収」の視点で違いを見ていきたいと思います。

公認会計士と税理士どちらの方が年収が高いのか?キャリアパスにも違いがあるの?

公認会計士と税理士でキャリアパスも年収も大きく異なります。

公認会計士が活躍する場と年収

先ほど、公認会計士の独占業務は「監査」と書きましたが、公認会計士の方は試験に合格したら、まずは「監査法人」というところに就職し、先ほど説明した「監査業務」を中心に行います。そのまま一生監査法人で終える人もいますが、最近の傾向としては、上の役職者が詰まっていて昇進できないという点や、AIの台頭により監査業務が無くなるのではという心配からか、転職してキャリアアップを目指す方が多いです。「監査業務」を中心にそこで培ったスキルを活かして「経理」「財務」「金融」「経営企画」「コンサルティング」「CFO」など幅広い職務で活躍することができます。働く業界に関しても、「監査法人」というところから、「コンサルティングファーム」や「大手上場企業」「上場前のベンチャー企業」「会計事務所」とキャリアの幅を広げていくことが可能です。

特に、公認会計士のセカンドキャリアとして人気なのが財務・会計に関するコンサルティング業務で、監査法人で身に着けたスキルが非常に活かしやすいのです。
コンサルティング業務ができるようになると、キャリアの幅が大きく広がります。
このように、財務・会計分野のプロフェッショナルとして、専門家としてキャリアを積み上げていく方もいますし、
財務・会計に関する知識とプラスアルファで他の得意分野と掛け合わせてオリジナルのサービスを展開している会計士も少なくありません。

また、将来IPO(新規株式公開:上場)に携わりたいという方の場合は、公認会計士の資格を取るのが良いでしょう。
資金調達や内部統制などIPOを目指す企業は整えなければならないことが山ほどあるのですが、公認会計士として培ったスキルを活かして、こうしたIPO準備企業に転職し、中心メンバーとして上場まで至る方も少なくありません。

財務・会計の知識は何をやるにも必要になるため、会計士はやろうと思えば、何にでもかかわることのできる資格であり、資格を取得するメリットは非常に大きいです。

年収に関しては比較的高く、監査法人勤務の場合、残業代も含めると初年度から600万円近くなり、数年もすれば1000万円程になります。
公認会計士の年収や活躍フィールドについては以下の記事で細かく書いておりますので、もっと知りたい方はこちらをご覧ください。

公認会計士の年収を転職先ごとにチェック

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税理士の活躍の場と年収

税理士は主に「税務」と「経理」のフィールドを中心に活躍することが多いです。具体的には、「会計事務所」か一般企業の「経理」で働いている方が多い印象です。

若い人に関しては、昨今のトレンドとしては、海外進出に伴う税務の取り扱い(国際税務)や税務業務経験を活かした経営コンサルティング、資産税(相続・事業承継)等に興味を持つ方が多い印象です。
年収は公認会計士と比べると、正直なところ低い水準です。例えば、Big4と呼ばれる会計事務所に就職した場合、公認会計士が600万円くらいもらえるとしたら税理士は500万円くらいです。だいたい100万円くらいちがいます。また、税理士の場合、町の会計事務所に勤務する方もいらっしゃるのですが、その場合、酷いと300万円代という方もいます。

年収を高くもらいたいのであれば、国際税務や資産税などの利益率の高い特化型事務所を目指すか、大手税理士法人に勤務するのが良いでしょう。
どちらかと言えば、職人気質で一つの分野を極めたい人に良い資格なのではないかと考えられます。

ただ、独立するという点においては、公認会計士よりも税理士の方が独立はしやすいです。

税理士の年収に関することは、以下の記事で細かく解説していますので、参考にしてみてください。

30代税理士の年収はどのくらい?

2018.03.19

税理士の年収はどのくらい?

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公認会計士、税理士には「M&A」や「再生」といった、同じ名前のついた業務がありますが、公認会計士は財務面、税理士は税務面から、M&Aや再生の仕事を行っていることが一般的で、仕事の中身自体は少し異なります。

財務面、税務面と言われても、想像するのが難しいかも知れませんが、例えば、税務面であれば、税金は基本的に確定した事項に対してどのくらい支払いが必要か?という視点なので、どちらかと言えば、後ろを向いた仕事、「守備方面」の仕事で、「過去志向」になるのかなあと思っています。

一方、財務面というと、例えば、現状の財務状況を見たうえで、この先どうなっていくかを分析し何が必要でいらないのか等を検討する仕事なので、どちらかと言えば未来に向けた「攻め」のサポートをする「未来志向」の仕事かなあと考えています。

そのため、税金への興味や守備方面への興味が高い方、職人として仕事がしたい方であれば税理士、財務やコンサルティングなど幅広い業務へのチャレンジ、企業の成長を後押ししたいなど未来志向の仕事に興味があれば、公認会計士が適していると言えるかもしれません。


会計士・税理士の資格の取り方と資格取得までの道のりについて

ここからは、会計士・税理士それぞれの資格の取り方について見ていきたいと思います。

公認会計士の資格を取得するまでの道のり

公認会計士に受験資格はなく、大学生でも受験することができますが、公認会計士になるまでの道のりは下記をクリアする必要があります。

公認会計士の資格を取るまでの道のり
・公認会計士試験の勉強
・公認会計士試験に合格(短答式と論文式があります)
・論文式試験に合格後、2年以上の実務経験
・修了考査に合格
まずは、公認会計士試験の勉強をし、短答式と論文式に合格する必要があります。
公認会計士試験科目は以下となります。
公認会計士試験科目
・必修科目:「財務会計論」「管理計算論」「監査論」「企業法」「租税法」の5科目。
※「財務会計論」は「簿記」と「財務諸表論」からなります。
※「租税法」以外の科目は短答式・論文式双方に共通した試験科目ですが、「租税法」は論文式試験のみとなります。
※「財務会計論」と「管理会計論」は論文式試験では合わせて「会計学」として扱います。
・選択科目:「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目の中から1科目を論文式試験の時に選択。
受験科目は一見するとたくさんあるように見え、9科目勉強しなければならないように見えますが、実質的には5科目(必修4科目、選択1科目)のみとなります。
各科目の特徴や勉強時間については、最新の情報を提供してくれる、各種専門学校や専門学校のパンフレットで確認することをお勧めします。筆者自身も公認会計士の資格を取得すべく試験勉強をしていた過去を持ちますが、やはり時代により難易度やトレンドは変わってくるものですので、最新の情報を手に入れましょう。
公認会計士試験の流れ
短答式試験(12月と5月の年2回)

論文式試験(8月の年1回)

合格したら監査法人に就職し実務経験

修了考査(修了考査に落ちる人もいます)

公認会計士登録
公認会計士試験は科目数も多く、何年も勉強しなければならないと思っている方もいるかと思いますが、税理士試験と違い、大学在学中に合格する人はそれなりに多いです。
多くの人がおよそ2年~4年の勉強期間で合格しています。
資格学校などのアンケート結果によると、合格までの勉強時間の平均を算出すると4000時間くらいで、2年か3年で合格する方が多いようです。
ただ、私のように途中で諦めてしまう方が多く、あくまで勉強を最後までやり切った方の平均になります。ちなみに私は1年半で挫折しました。。。

なお、後ほど記載しますが、税理士試験に合格するのにだいたい7~8年かかる人が多いことを考えると、短期集中で資格取得が可能な公認会計士の方が、税理士試験よりは短い勉強期間で合格できそうです。

ただし、税理士試験と違い、科目合格による試験免除が受けられる期間が決まっているので、逆に言うとダラダラ長い期間かけて勉強するのは不利になるので、働きながらゆっくり時間をかけて資格を取得するよりは、勉強に専念して短期間で合格することを目指しましょう。
以下公認会計士・監査審査会のHPより引用。

・短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。
・論文式試験の試験科目のうちの一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対しては、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を交付します。当該科目については、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験の免除を受けることができます。

税理士の資格を取るまでの道のり

税理士になるには、税理士試験に合格する必要があるのですが、公認会計士と違い受験資格がありますので、まずはご自身が受験資格を満たしているかご確認ください。

税理士試験の主な受験資格
• 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学及び経済学に属する科目を一科目以上取得した者
• 大学3年次以上で、法律学及び経済学に属する科目を一定数取得した者
• 司法試験合格者
• 公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
• 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

税理士試験は年一回8月に実施されます。税理士資格を取得するために必要な道のりは以下となります。

税理士になるまでの道のり
・税理士試験受験資格を満たす
・税理士試験の勉強
・税理士試験に合格(毎年8月の年1回。5科目合格する必要があるが、大学院による免除もあります)
・税理士試験合格後の実務経験
・税理士登録



まずは、税理士試験の勉強をし、合格する必要があります。
税理士試験科目は以下となります。
税理士試験科目
・必修科目:簿記論、財務諸表論
・選択必修科目:所得税法、法人税法
(※上記2科目から1科目以上選択する)
・選択科目:相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税
(但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可
※税理士試験において、どの科目を選択するかは、合格のしやすさだけではなく、合格後の就職や転職にも影響しますので慎重に選びましょう。
毎年8月に試験が行われますが、5科目全部受験することも可能ですが、1~2科目ずつ受験して数年かけて5科目合格を目指す人が多いのが現実です。
公認会計士試験と異なり、一度合格した科目はずっと認められるため、働きながら長期的に合格を目指すことが可能です。
また、大学院で会計学または税法に属する科目の修士学位または博士学位を取得することで、科目の免除を受けることも可能です。免除を申請できるのは、1科目に合格した後になりますが、昨今はこの免除制度を利用して税理士になる方がとても多いです。それもそのはずで、税理士試験を突破するまでに長い人で10年以上も勉強を続けている方も少なく、だいたい皆さん5年~8年くらいかけて5科目合格される方が多かったです。専門学校のチラシなどで、3年で5科目合格と書いてありますが、正直、私の周りを見ても、3年で5科目合格している人はほとんどいませんでした。長年かけてようやく税理士試験に合格しても、そのころにはもう30代中盤。貴重な若い時を試験勉強に費やすのはあまり得策ではありません。実際に資格だけ持っていても、実務経験が無いと就職・転職マーケットでは評価されないため、効率的に合格できる方法があるのであれば、その方がよいです。以前は、科目免除で資格を取得した人を認めない風潮もありましたが、今はあまりそのようなことはありません。少なくとも転職市場という点では、そこよりも、年齢と実務経験がみられる傾向に変わっていますので、1日でも早く資格取得できるような方法をとりましょう。ただし、受験科目や勉強科目については、書類選考や面接時に気にする方も多いため、そこは将来どのような税理士になりたいのか、よく考えて選んでください。専門学校などでもアドバイスをもらうこともできます。
また、最近税理士資格を保持するのに増えているルートが、公認会計士になってから、税理士登録するというものです。
最初に述べたように、公認会計士になると、税理士登録ができます。ちなみに、税理士は公認会計士登録できません。どちらが上ということではないのですが、公認会計士資格の方が、正直なところ便利で、昨今、税務分野に進出してくる会計士が増えているのが現状です。また、会計事務所の所長先生でも、税理士が代表の事務所よりも、公認会計士が代表の事務所の方が大きいところが多いです。もちろん、事務所の規模の大小だけでどっちがどうという話ではないのですが、最近のトレンドとしては、税理士より公認会計士の方が活躍のフィールドは広いと言わざるを得ません。実際に、税理士業界は平均年齢が60歳以上と非常に高齢化しており、また若い層の受験者も年々減少傾向です。
しかし、逆に考えると、高齢化している業界だからこそ、今から目指す価値もあります。あまり良い言い方ではありませんが、若い人が少ないため、採用に困っている事務所はたくさんあり、重宝されるでしょう。また、事業承継(次に事務所を継がせる人がいない)で困っている税理士のおじいちゃん先生もたくさんいて、その方から事務所や顧客をもらう若い税理士の先生などもいます。また、非常にITやwebに弱い先生が多いので、そのあたりを駆使し事務所経営という点で、抜きに出ている若い税理士の先生方もたくさんいます。

公認会計士と税理士の違いを資格を取得するまでの勉強時間で比べてみる

上記で記載したように、公認会計士の勉強期間はおよそ2~4年。
税理士試験の勉強期間はおよそ7、8年(早い人で3年)。
主観的な感想も入りますが、税理士の方が勉強時間が長く、30代後半、40代になってもまだ税理士試験勉強を続けている方が多い印象で長期化する傾向があるように見えます。実際に、税理士試験は40代以上の受験者が年々増加しており、逆に20代の受験者は人口構成の問題も多少はあるとは思いますがどんどん減っています。他の職種と比べても著しく高齢化が進んでいる状況です。

また、若い人に話を聞くと、公認会計士と比べ年収も低く仕事も地味な印象もあるようで、その資格取得にかかる期間の長さとコストを考えるとわりに合わないのではと考える方も少なくないようです。

ただ、税理士業界も最近は変わり始めてきており、若い人が少なくなってきた危機感からか、会計事務所側は税理士試験受験のサポートの充実、税理士試験免除制度の活用を認める(以前は免除を受けていると就職し難い状況でした)などの動きも出てきており、免除制度の利用も増えているため、以前よりは資格取得が簡単になってきたのかなと思います。今後、もっと簡素化されていくのではないかと考えられます。

一方の公認会計士試験の受験者は、一時期激減したものの最近は回復傾向にあります。公認会計士協会をはじめとして、会計士のキャリアを積極的に啓蒙する活動も行っており、どのようなキャリアが歩めるのか?収入はどのくらいなのか?AIで仕事なくなると言われているけどどうなのか?などの問題に対する答えなど、積極的にいろいろなものを見える化する活動もおこなっており、イメージがしやすいのが良いのだと思います。

現状、単純に資格取得期間という括りで見ると、公認会計士資格を目指した方がよさそうですが、税理士も免除制度などができたり、業界そのものも変革に向けて動き出しているので、個人的には期待しているところです。

また、公認会計士にしても税理士にしても資格を取ることは確かに重要なのですが、就職や転職を考えた際にはそれ以上に実務経験やキャリアが重要視されるため、25歳を超えてくるような人は、試験勉強だけではなく、実務経験も気にしておきましょう。
特に税理士の方は、勉強しながら試験勉強というのが基本スタンスなので、実務経験も積みつつ試験勉強に理解のある事務所を探しましょう。

公認会計士と税理士の違いと資格の取り方のまとめ

少しまとまりのない記事になってしまいましたが、ざーっと公認会計士・税理士の資格の取り方と公認会計士・税理士の違いを「仕事内容」「年収・キャリア」「資格取得期間」を軸に記載させていただきました。
公認会計士も税理士も資格を取るのは簡単ではありません。また、会計士と税理士では仕事内容は大きく異なってきます。

公認会計士試験は基本的に短期決戦になるため、働きながらの取得は難しいでしょうし、税理士試験は働きながらの長期的な資格取得が可能です。

ただ、資格の取りやすさや給与面から考えるのも良いですが、一番重視したいのは、キャリアの面です。今後、自身がどのようなキャリアを歩んでいきたいのか、そこが一番重要なポイントなのかなと考えます。
会計・財務の知識を活かしてコンサルティングや企業の経営、M&A、IPO、ビジネスそのものに興味のある方は、公認会計士が良いかもしれません。
一方、個人や法人を税の観点から支えることに興味のある方は税理士が良いでしょう。
もし公認会計士・税理士の資格に興味のある方がいたら、まずは、資格学校などから資料を取り寄せたり説明会に参加してみるのもよいかも知れません。
本記事はあくまで参考程度にとどめ、あとは自分の足を使って、しっかりと情報収集をしていただければ幸いです。

公認会計士・税理士の資格がとれる専門学校の紹介

公認会計士・税理士の資格取得を目指すのであれば、専門学校に通う必要があります。
独学で資格取得を達成される方もいますが、稀です。本気で目指すなら会計士・税理士の資格取得のノウハウを持っている専門学校に通うことをおすすめします。
いくつか専門学校を紹介しますので、情報収集の上、資格を目指すのであれば申し込みをしてください。

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公認会計士・税理士をはじめとする様々な国家資格取得に強い専門学校さんです。
知らない方はいないでしょう。
社会人向けや学生向けの講座などいくつかありますので、しっかり確認しましょう。
公認会計士・税理士の資格取得を検討されている方は、まずは資料請求を行い、
講座に関する詳細な情報を手に入れておきましょう。
会計士も税理士も講座費用は高額なので、しっかり情報を集めてから申し込みをするようにしてください。
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