弁護士におすすめの転職エージェントや転職サービスについて紹介していきたいと思います。
弁護士の主な転職先は法律事務所（民事、企業法務等）、一般事業会社、金融機関、コンサルティングファームなどがありますが、昨今転職市場で増加傾向だったのが一般事業会社における企業内弁護士（インハウスロイヤー）です。
事業会社への転職を希望する弁護士が増えた要因としては、「企業側の法務強化意識の高まり」「グローバル化による事業の複雑化」「弁護士の人数の増加」などによる企業側の採用ニーズが増えたことと、弁護士そのものの人数が増加しすぎたことが要因として大きいかと考えます。
組織内弁護士の統計データの資料から見ても、ここ数十年で企業内弁護士は年々増回傾向にあり、採用企業側の需要も高まっているのは事実ですので、一般企業への転職を検討している弁護士の方にとってはそれなりに転職がしやすい状況であると言えます。
ここ数年は社会情勢が不安定となっており、管理部門の求人は浮き沈みがあったものの、2023年現在の転職市場は売り手市場へと戻っており、今であれば転職は比較的しやすい時期と言えます。
なお、一般事業会社への転職者数増加傾向というのは弁護士だけに限った話ではなく、公認会計士を始めとするその他の士業でも同様なのですが、これら他士業の方々は企業内で経験を積むことで更なるキャリアの広がりを見せるケースも多くなっており、弁護士も同じようなことが言えるかと思います。弁護士の人数が増え、ライバルが増えている一方で、弁護士が活躍できるフィールドも広がっている状況と言えます。
そういった状況ですので、弁護士が転職を考えた際に、キャリアの選択肢を広く捉えて転職活動を行いたいという方も多いかと思います。
また、ある程度希望が固まっているケースでも、どのようなフィールドで活躍可能かといった選択肢を知ることが重要ですし、転職後も含めたキャリアパス事例を知っておくことも重要ですから、情報収集はしっかりと行っておいた方が良いと考えます。
その際に、弁護士のキャリアに詳しい転職エージェントに相談することで役立つ情報が得られますので、エージェント利用そのものを迷っている方はぜひ一度相談してみて頂きたいと思います。
加えて、そもそも弁護士向けの求人が一般の求人サイトなどでオープンに募集されるケースはほとんどなく、非公開で採用募集することが大半ですから求人をサーチするという意味でもエージェント利用をした方が良いというのもあります。
その上で、弁護士を求人を取り扱う各種転職エージェントの中にも様々な特徴があり、弁護士に詳しいが法務の求人が少ないエージェントがあったり、求人は多いが弁護士に特別詳しいわけでは無いといった形で各社ごとに特徴がありますので、ここでは、弁護士の方の希望・悩みに応じてどういったエージェントの利用が合いそうか等もご紹介していきたいと思います。
目次
弁護士におすすめの転職エージェント
先ほど記載したように、近年弁護士のキャリアは多様化しており、キャリアフィールドは広がっています。
それゆえキャリア選択に迷ってしまう弁護士も増えています。
ここでは、企業内弁護士を含め、弁護士のキャリアに精通していて、幅広い業種の求人を紹介できる転職エージェントを紹介しますので、求人の紹介はもちろんキャリアの相談もしたいという方にもお役立ていただけるのではないかと思います。
弁護士専門の転職エージェント弁護士ドットコムキャリア
「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」などの法務関連サービスで知名度が高い弁護士ドットコムですが、同社が運営する転職エージェントサービスの「弁護士ドットコムキャリア」も昨今実績が高くなってきています。
転職支援サービスを立ち上げて年月が浅いこともあり、大手のエージェントと比べれば実績で劣るものの、これまで同社が運営してきたサービスなどで培った独自の繋がりも多く、弁護士向けの求人は豊富と言えます。
法律事務所関連のネットワークも広いのですが、Business lawyersの運営を通じて企業法務との繋がりもかなり広がっていることから企業内弁護士として法務部門などへの転職を希望されるケースでの利用でも問題ありません。
取材活動を通じて内部の事情等にも精通しているので、単なる企業の特徴だけでなく、その企業の法務がどうなのかといった内部事情に関する情報の観点でのアドバイスを受けることが可能です。
加えて当然弁護士特有の問題・特性等もしっかり把握しているため、弁護士が転職するケースではとても相性の良い転職エージェントなのではないかと思います。
弁護士が転職を考えるのであれば利用を検討したいエージェントの一つと言えます。
弁護士の一般企業への転職（インハウス）にも強い転職エージェントMS-Japan
弁護士の転職において豊富な実績をお持ちです。
弁護士などの士業の転職を支援するエージェントの中において、一般企業への転職という点でMS-Japanの強みは比較する中で高いと考えます。
士業向けの転職支援を行う各人材会社では士業事務所との繋がりは強い傾向にありますが、一般企業の求人を保有していないケースが多くなっており、そこに不満を覚えるケースが多少なりともあります。その中で、MS-Japanは法務を始めとして企業の管理部門への転職にも力を入れており、弁護士が企業への転職も視野に入れるケースにおいてしっかりと企業求人も保有していることから広い選択肢を持ってキャリアを選んでいくことができますので、企業への転職を志望するケースでは利用しておきたいエージェントと言えます。
事業会社という視点ではベンチャーから上場企業まで広く求人を保有しています。
また、昨今は企業のM＆A需要の高まりから公認会計士などの会計の専門家と法務の視点から弁護士を自社内に抱えるケースも増えておりますが、同社では多くの士業プロフェッショナルの転職支援を行っているので、こうしたM＆Aを始めとして各専門領域に関連して需要が高まっている領域の求人も多数保有しており、M＆Aはその一例となりますが、そうした今経験しておきたいと思えるような求人案件等も多数保有しています。
もちろん企業法務の求人ばかりでなく、法律事務所などの事務所求人も多数保有しており、業界にも精通していることから弁護士の資格を活かして広い視点でキャリア選択をしていくにあたって相談するのに良いエージェントの一つと言えるでしょう。
また、キャリア的な視点だけでなく、昨今はワークライフバランスも含めた働き方を意識した転職を検討される弁護士も多くなっていますが、各事務所ごと・各企業ごとの詳細な情報だけでなく、業界ごとでの特徴も広く転職支援をしているからこそできるアドバイスもあるかと思いますので、こうした情報を取得するにも役立つと考えます。
法律事務所だけでなく、企業への転職も考えるのであれば登録しておきたいと言えます。
広く対応可能なので、転職の軸（希望等）が定まっておらず、迷っているというケースでの利用にも適しているかと思います。
弁護士等のハイクラス人材の転職に強いビズリーチ
転職エージェントサービスではありませんが、
ビズリーチを活用される弁護士の方も中にはいらっしゃいます。
こちらはスカウト型の転職サービスなので、転職相談等はできないのですが、登録すると企業やヘッドハンターからスカウトが届きます。
一定以上のスキルや年収、実績があれば企業法務や経営企画での相応のポジションでの求人やその他経営に近いポジションのスカウトも受け取ることができます。
また、良いヘッドハンターと巡り合うことで一般的に世の中には出回らない面白い求人と邂逅することもありますので、登録しておいても面白いでしょう。
弁護士に限らずハイクラスポジションでの転職をお考えの方の利用が多いサービスですので参考情報としてご案内しておきます。
法律系士業・法律系求人に強い転職サイトLEAGL JOB BOARD
法律系士業の求人に強い転職サービスです。
法律事務所の求人はもちろんですが、企業法務の求人も多数そろえており、弁護士としての知識を活かした転職を幅広くお考えであればよい求人が見つかる可能性は高いです。
スタートアップ含め、中小企業の法務求人など様々な転職先があるので、大手企業だけでなく、広く転職先求人をサーチしたいケースでおすすめです。
弁護士転職.jp
法曹業界に特化した転職支援サービスを提供しており、弁護士・法務・パラリーガルなどの転職サポートを行っています。
弁護士転職.jp自体は比較的新しいサイトなのですが、同サービスを運営するC&Rリーガル・エージェンシー社自体は古くから弁護士・法務領域の転職支援を行っており、実績は豊富です。
弁護士の方に取材を行い情報発信をするAttorney’s MAGAZINEの発行などを通じて様々な法律事務所・弁護士との接点もあり、事務所情報にも当然ながら詳しいため、情報収集を行うにも良いでしょう。
エリートネットワーク
弁護士に特別特化しているというわけではないのですが、管理部門の企業求人を多く保有しており、弁護士に限らず大手企業・上場企業への転職実績を多く保有していることから、弁護士に強い転職サービスを利用したが企業求人が少なかったことからもっと選択肢を広げていきたいというケースで利用すると良いでしょう。
なお、法律事務所などの求人の取り扱いはほとんどありませんので、あくまで企業内弁護士を目指すケースで補足で利用すると言ったスタンスがよろしいかと思います。
法務・弁護士転職ナビ
アスタミューゼ社が運営する転職サービスでしたが、現在はマイナビが運営母体となっています。
運営が変更となる前の情報も含みますが、各事務所の細かい情報を教えてもらえたと言った声は多数あり、「転職しない方がよいちょっとブラックな事務所」などの情報も押さえてくれているので、ハズレ事務所を避けたい方にとっては有益な情報が得られるでしょう。
昨今の評判はあまり投稿されていないため、情報が入り次第適宜アップデートさせていただきます。
JACリクルートメント
JACリクルートメントは大手の総合型の転職エージェントであり、弁護士向けの転職サービスでは無いのですが、外資やグローバル企業の法務などを転職先として候補に入れている弁護士の方は登録しておくと良いかと思いました。
弁護士向けの転職エージェントサービスで事業会社の転職支援にそれなりに強かったとしても、外資・グローバル企業は取り扱っていないケースもあるため、求人の穴を埋めるためにも利用しておきたいエージェントの一つと言えます。
なお、弁護士向けではありませんが、所属するエージェントの対応などの評判は良い傾向にありレベルも高いため、弁護士に特化していなくても対応面での心配はそれほど必要ありません。
弁護士が転職エージェント選びで迷うなら
転職エージェントを利用しようと思っているが、どこに登録するか迷ってしまっているというケースにおいては、MS-Japanをまず利用しておくとよろしいかと考えます。
理由としては、迷うということはあなた自身が転職における希望などが整理されておらず、漠然と今の状況を変えたいということで転職を検討しているケースが一つ考えられますので、そういった場合は広く求人先を保有しており、数多くの弁護士の転職支援を行ってきた実績から事例も交えて話が聞けるエージェントの利用が良いからです。
また、記載の通り、弁護士の主な転職先である法律事務所・一般企業・金融機関・コンサルと広く転職先をカバーし、他士業の転職支援にも強いので、選択肢が豊富なことも理由としてあげられます。
そのため、もし迷うようでしたらMS-Japanの利用を検討してみてください。
なお、同社は既に利用しているが少し合わなかったというケースでは同様に比較的広く求人先をカバーしつつ弁護士にも精通している弁護士ドットコムキャリア
の利用を検討してみてください。
- 法律事務所など業界での転職を考えるケースでは弁護士特化型エージェントであれば相応の情報はある程度手に入る傾向の口コミが多い
- 弁護士など各種士業の転職を支援するエージェントは多いがインハウス（事業会社）の求人をしっかりと保持しているエージェントは多くないため、インハウス希望の場合はエージェントの使い分けが必要になるケースもある
- インハウスを目指すケースにおいて、場合によっては総合型の転職エージェントも合わせて利用する
- どのエージェントにするか迷うようであれば法律事務所から企業まで広く求人を保持しているMS-Japanをまず利用してみる
- 大手・グローバル企業・外資への転職が視野に入っている場合で現在利用しているエージェントでは求人が少ないと感じたらJACリクルートメントも検討する
弁護士が転職エージェントを活用しないで転職先を探すことは難しい？
弁護士の方が転職先を探すケースにおいて、ひまわりを利用する方も多いです。
実際にご自身で求人をサーチして転職先を探し、希望の求人先があり、尚且つ転職先の情報収集ができるのであればそれも良いかと思います。
また、お知り合い等の誘いで転職するケースもあるかと思いますので、必ずしもエージェントに登録しないといけないわけではありません。
ただ、上記までで記載した通り、求人募集をオープンにしていないケースもあるため、しっかり網羅的に探そうと思ったらエージェントにも登録しておいた方が良いと考えます。
メリットから見る弁護士が転職エージェントを利用した方が良い理由
弁護士の方が転職の際にエージェントを活用するメリットとしては、あなたの悩みや希望にマッチした求人を変わってサーチしてくれるということ、キャリアに関する相談ができること、転職活動のサポート（面接対策や書類の添削、条件交渉）が受けられるということです。
忙しさ・煩わしさ・ストレスが軽減できるなどのメリットがある
日々忙しいという弁護士の方は多く、時間的な部分だけでなく精神的な余裕もそれほどないという方も多くいらっしゃいますが、そういった状況の中で自身で転職先を探し、情報収集をするのはかなりのストレスになります。
また、実際に選考に進んだら面接日程調整や各種交渉などが必要になってきます。一つひとつはたいしたことではないかもしれませんが、複数の求人に応募することを考えるとかなり負担になってくるかと思います。
その他、仮に内定がもらえたとして、実際に入社を決めるにあたっては、年収面を含めた諸条件の調整が必要となりますが、自身の年収がどの程度が適正なのかというのは意外とわからないかと思います。
交渉しようにも基準がわからないと難しいかと思いますが、そうした基準的なものもエージェントから情報を仕入れることができ、材料にすることもできるかと思います。交渉が苦手な弁護士の方がいれば、エージェントの方が代わりに行ってくれたりもします。
エージェントを利用することでそうした煩わしいことの多くが軽減されるので、少しでもストレスを緩和するためにも利用する価値はあると考えます。
適切な選考対策（面接対策等）で効率的な転職活動が行える
文章を作るのが上手な方が多いので応募書類のまとめ方などは問題ない方が多いのですが、面接対策が必要となる弁護士の方は一定数いらっしゃるように感じます。
例えば、立ち居振る舞いに問題があるケースや志望動機などが適切に作れていないケースが目立ちます。
立ち居振る舞いに関しては第三者にチェックしてもらうことで容易に改善できるケースもありますので、心配な方はエージェント含め一度見てもらった方がよろしいかと思います。
稀に常識に欠けるという理由で不採用になってしまうケースもお見受けしますので、基本的なマナー等は押さえておきましょう。
後は、志望動機などの転職をする理由の部分や動機付けが弱いということで不採用になるケースもあります。
特に事業会社では転職理由を重視する傾向のある会社も多いので、しっかりと練り込み、矛盾がないようにしておきたいところです。
エージェントを活用することで、求人企業側が何を重視しているのか、何を達成したいのかなどの情報をもらうことができ、採用活動の背景をしっかり理解することができますので、対策が立てやすくなります。
面接の基本的なところから心配であれば全体的なアドバイスをもらうこともできます。
何をどうアピールするのが適切かという判断が重要になってくるケースも多いことから、しっかりと対策をして面接に臨む必要があり、そういった意味では必要な情報と対策をしてくれるエージェント活用メリットは高いのではないかと考えます。
自分では見つけられない求人も探すことができる
また、先程来お伝えしている通り、弁護士の求人はそもそも非公開で募集するものが多い傾向ですので、転職エージェントを活用した方がマッチする求人先が見つかる可能性が高いということも理由としてあげられます。
特にインハウスロイヤーを目指すケースではこの傾向にあり、企業の内部事情・内部情報等はなかなか自身ではとり難い情報かと思いますが、転職エージェントを活用することで、実際の企業の内部情報や企業へ転職した他の弁護士がどのようなキャリアを歩んでいるのか、どのような仕事をやっているのかしっかり情報収集することができます。
そのため、転職においては転職エージェントを活用される弁護士が多くなっています。
弁護士の転職先
弁護士事務所の求人はそれほど増えているわけではありませんが、一般企業への転職という点では弁護士を求める企業は増加傾向にあり、企業への転職をお考えの弁護士の方には昔と比べればチャンスの時期となっています。
M＆Aに係わる法務案件や海外展開をされる企業は多いですので、そうした分野に知見のある弁護士の需要はとても高いでしょう。
特にM＆Aにおいては現在でも需要が高い状況です。
ここでは、上記も含め転職先ごとに求められるスキルや条件等について簡単に見ていきます。
五大法律事務所への転職
以前は四大法律事務所と呼ばれていましたが、現在は「西村あさひ法律事務所」、「長島・大野・常松法律事務所」、「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」、「森・濱田松本法律事務所」の4つに「TMI総合法律事務所」を付け加えた5つの事務所を五大法律事務所と呼んでいます。
ご存知の通り大企業を相手にした業務経験を行うことが出来ます。
企業法務案件が中心であり、クロスボーダーM＆A案件など、大手企業・グローバル企業を相手にしなければできない業務経験が積めますが、転職においては求められるものも大きいです。
専門スキルはさることながら、高いコミュニケーション能力も必要となります。国際取引に係わる案件が多いので当然語学力も求められます。
高額な年収がもらえる反面、求められるものも大きいですが、業務経験を積むことで、先のキャリアは大きく広がります。
転職にあたっては事前の対策も必要ですし、転職した後のキャリアも見据えておく必要がありますので、転職においては転職エージェントに相談しておくと転職時・転職後双方で後悔がないかと考えます。
また、五大事務所という括りではありますが、各事務所ごとで違いは当然あり、「自由度」「キャリア」「海外クライアント比率から来る案件の違い」「風土（体育会系度合等）」「働き方」「激務度合い」など様々な点で多少なりとも事務所ごとで傾向はあるので、5大事務所への転職を目指すにあたっては必ず各事務所の違いなどはエージェントも活用し、頭に入れておいてください。
求人募集そのものは定期的に通年で行っていますが、「IT領域に強みのある弁護士」、「知財に強みのある」「コーポレート領域に強い」などその時々で変わるケースもあり、確認しておくとよいでしょう。
企業内弁護士（インハウス）として転職
近年増加傾向なのが、企業内弁護士としての転職です。
一口に企業と言ってもベンチャーから大手・グローバル企業まで様々な規模の企業があり、また、業種によっても当然ながら求められることは異なり、転職後の働き方、業務に関する事項は各企業により違うので、転職においては必ず転職エージェント等から詳細を確認しておくべき事項となります。
一般論で記載させていただくと、多くの方が希望する大手企業への転職という点では、契約関係などの一般企業法務が中心となります。
ただ、近年はM＆Aを進めていく企業が増えていたことから、大手企業やメガベンチャーを中心に、M＆A専門で弁護士を採用するケースもありました。
企業のジャンルによりますので、ファイナンス分野に強みのある方、海外展開に強い方、不動産関連に強い方など得意領域により転職先企業は変わってくるかと思いますので、しっかり確認して転職先を選定するようにしましょう。
多くの弁護士に共通する注意点としては、企業への転職の場合、年収が大きく下がる傾向にあるということです。
どのような法律事務所から転職するのかというところにもよりますが、一般企業の場合給与テーブルが体系化されているので、ハイスキルの方だからといってとびぬけた年収がもらえるわけではない可能性があることは注意しておきましょう。
年収を要視する方は転職においては転職時の年収だけでなく、昇給も含めて確認しておく必要があると言えます。後悔している方も少なからずいらっしゃいます。
なお、法律事務所に比べると福利厚生が充実している傾向にあることから、福利厚生を重視される方、ワークライフバランスを重視される方の転職には向いている傾向にあるかもしれません。
ライフイベントにより働き方を柔軟に変えていくことが多い女性弁護士の方が企業の法務へ転職されるケースも多くあります。
しかしながら、全ての企業がそのような傾向にあるわけではなく、やはり「企業による」としか言いようがないので、なぜインハウスの弁護士を目指すのかという点を整理し、譲れない条件・かなえたい条件などを整理してエージェントさんにしっかりと伝えることが重要となります。
また、一般企業はカバーしなければならない範囲が広いので普通の弁護士特化型転職エージェントの場合はさほど求人が多くないという現象が多く見られるので、エージェントそのものの使い分けも必要になるため、改めて弁護士におすすめの転職エージェントの項目をご参考ください。
企業法務中心の法律事務所へ転職
中小企業から大手企業まで幅広いクライアントを扱っていますが、基本的には中小中堅規模の企業のクライアントが多くなります。
5大法律事務所に比べると対応業務範囲の幅は広がるため、スペシャリストというよりはジェネラリストが求められる傾向にあります。
広く業務スキルが身につきますので、経験を積み、ジェネラリストを求める傾向が比較的強い企業の法務への転職を実現される方もいらっしゃいます。
一般民事系法律事務所への転職
個人を相手にする仕事が多くなります。
離婚問題の取扱いが多い他、近年は相続に関する案件も多くあります。
将来的に企業への転職をお考えのケースでは、企業法務のスキル向上は見込みにくいため、あまり適しませんが、個人相手の仕事がしていきたい弁護士の方はキャリアを積むうえでは重要であると言えるでしょう。
金融機関への転職
弁護士の企業への転職という位置づけの一つにはなりますが、金融業界は独特なので分離して記載しております。
金融機関への転職を考える弁護士の多くが金融（フィアナンス）法務を取り扱う法律事務所で働いているものと想定されますが、当該領域の経験がないと基本的に転職は厳しいです。
経験がある上で、基本的には金融機関における法務部門あるいはコンプライアンス部門などのバックオフィスでの採用がメインとなります。
ただ、業務を行う中で法的側面のみならずビジネス的側面（フロントサイド等）でも興味が湧いてきたというケースもあり、ビジネスサイドへの転職を実現される方もいらっしゃいますし、商品組成部門などミドルオフィスでの募集もあります。
こうしたように弁護士として活躍できるフィールド・ポテンシャルは結構広く、専門性を深堀していくことも可能なので興味のある領域があれば経験できる余地がないか探っていくのも面白いかと思います。
弁護士が転職に失敗するケース
弁護士が転職に失敗したなと感じるケースとしては大きく２つあります。
- 入社後の業務内容の認識の相違、ギャップ
- 待遇・労働条件面（収入、福利厚生、労働時間等）
上記2点となります。
入社後のギャップや待遇面での転職失敗を避けるためには質問力をあげることが重要
弁護士に限りませんが、入社後に思っていたのと違ったということはよくあります。
この思っていたのと違ったという状況は幅が広く、これまで記載してきた通り「仕事内容の違い」「社内の雰囲気」「待遇面」「労働環境」等それぞれ人によってどの部分を指しているのかが異なります。
待遇面については入社後に企業の運営方針が変わり、給与体系の変更、昇給幅の変更などが行われることもあり、エージェントを利用しても避けられないことも多々あります。
どんなに熱心に情報収集しても、実際に入社してみないとわからない点もあるため、こうしたギャップを確実に回避して転職する方法というのはありません。
ただ、失敗のリスクを下げることはできます。
それは転職エージェント等の外部からの情報収集だけに頼るのではなく、面接時にご自身でもしっかり質問し、確認しておくことです。
採用面接の場ではなかなか質問し難いという方もいらっしゃるかと思いますが、あなたが転職時に譲れない条件等については、それが実現できるのかどうかうまく質問し、確認しておく必要があると言えるでしょう。
質問することで情報を得るという目的もありますが、実際に質問をしてそれについて話していると、感覚的に良さそう悪そうといった言語情報以外の情報も見えてくる部分もあり、この感覚は結構当たるので質問は必ずしておきたいです。
例えば、ワークライフバランスを目的として転職するのであれば、今回の募集背景について突っ込んで質問をすることで、社内の状況をそれとなく推し量ることは可能ですし、そこから話を膨らませて社内体制に関する質問を加えていくことで、ある程度残業の度合いや従業員に対する会社側のスタンスが見えてきます。
また、事前にエージェントを通じて質問をしておき、情報を手に入れておくという手法も重要です。
例えば、残業が何時間くらい発生しているのか？といったことが気になっているのであればそういったことは面接時に聞くのではなく、事前にエージェントを通じて情報を得ておくと実際の面接時にはもっと深い質問が出来るようになります。
こうした残業に関する事前質問をすると、法務部門の残業時間は月30時間程度あるが、昨今は業務改革もあり20時間程度になっている、といった形でなんらかの付加情報が得られることがあります。
そして、実際の面接時にはこうしたデータが提供されているが具体的にどういった取り組みをしているのか？といった質問をし、企業側の労働者に対するスタンスを探っていくことで、今後どうなっていきそうかを肌で感じることができます。
こうした現場での肌感覚は非常に重要なので、相手が不快にならないよう注意する必要はありますが、積極的に質問するようにしてみてください。
なお、面接時の質問の仕方、聞き出し方は工夫が必要ですので事前にある程度戦略的に考えておく必要があります。エージェントさんにこういったことを聞いて見たいが悪印象にならないかなど確認しておくと安心でしょう。
その他、業務内容についても、同じような要領で不足している情報は質問をし、具体的なポジション、担当範囲をしっかり確認しておくことである程度ギャップを埋めることはできます。
これらはあくまで一例であり、確認したい事項は様々あるかと思いますが、いずれのケースにせよ相手が求める条件に関してある程度コミットしつつもあなたが求める条件についても上手に確認する作業を行ってください。
ただ、中にはどうしても自分でこういった質問をするのが苦手でボロが出そうで心配であるという方もいるので、その場合は仕方ありませんので転職エージェントを経由して質問してギャップを埋めていくのも良いかと思います。本来は面接時に実際にご自身で確認するのが良いのですが、何も確認しないよりはミスマッチを減らせるかと思います。
うまく転職エージェントを有効活用し、ギャップによる転職失敗を回避するようにしましょう。
弁護士として就業・転職されている方の調査データ
弁護士として働いている方の各種調査データについて見ていきたいと思います。
ここでは厚生労働省の職業情報紹介ページ※１（https://shigoto.mhlw.go.jp/）のデータを加工・流用しつつ、独自の見解を示しております。
学歴は関係しているか？
まず、弁護士として働いている方の学歴に関するデータを見て見ましょう。次のものは正確なデータではなく、どのような学歴の方が多いと感じるかというものとなります。
| 学歴 | 割合 |
|---|---|
| 高卒未満 | 3.600% |
| 高卒 | 1.800% |
| 専門学校卒 | 0.000% |
| 短大卒 | 0.000% |
| 高専卒 | 0.000% |
| 大卒 | 63.600% |
| 修士課程卒 | 52.700% |
| 博士課程卒 | 25.500% |
| 不明 | 0.000% |
昔と今で弁護士になるためのルートの幅が異なりますが、現在の基準で行くと、法科大学院で3年勉強し、司法試験、司法修習生としての研修などをクリアしてようやく弁護士として登録が可能となります。
そのため、法科大学院に行く人が多い傾向にありますが、通えない方は予備試験に合格すれば司法試験が受験可能なので、こちらのルートの方もそれなりに多くいらっしゃいます。
そういう意味では比較的大学院卒の方も多いのですが、一方で問題も指摘されており、昨今は志願者の減少、大学院ごとでの教育レベルの差なども指摘されており、問題がないわけではありません。
ただ、予備試験があるため、学歴に関わらず弁護士として活躍することは可能です。
弁護士の仕事内容の特徴と割合
一般的な弁護士はまずは法律事務所に勤務するケースが大半です。このページでは事業会社のインハウスの弁護士として転職される方が増えているということも記載していますが、基本的には法律事務所勤務が多いです。そこで、民事・刑事事件、あるいは企業法務、国際弁護士など様々な経験を積み、自分の中の専門分野を作っていく方が多いです。
弁護士の女性の割合はまだ2割弱とそれほど多くないが、民事事件などでは女性の弁護士の需要も高いため、活躍の場は多いと言えるでしょう。
そうした中において、職種情報提供サイト内にも弁護士としての仕事・タスクの割合の集計表があるため、こちらも参考にご案内します。
| 仕事内容 | 実施率 |
|---|---|
| 民事訴訟で当事者からの依頼を受け、訴訟の提起、調停や異議の申し立てなどを、代理人として行う | 78.200% |
| 法廷で依頼人の利益が守られるよう、意見陳述、証拠提出、口頭弁論などの弁護活動 | 78.200% |
| 法律相談に応じ、契約や意思表示について法的見地から助言 | 76.400% |
| 法律に則した契約書・遺言書の作成などの事務業務 | 72.700% |
| 法廷で争わず、当事者間で解決する示談交渉 | 69.100% |
| 裁判所が和解の勧告をした場合には、そのための交渉 | 63.600% |
| 判決や決定に対して依頼人に不服がある場合には、上級裁判所への控訴や上告の手続き | 60.000% |
| 訴訟に関係する証人への出張尋問、事件現場での鑑定の立会いなどの法廷外での活動 | 52.700% |
| 刑事訴訟で被告人や被疑者の弁護人として法廷での弁護活動 | 52.700% |
| 拘留中の被告人との接見や連絡、保釈や証拠保全の請求 | 47.300% |
| 企業法務を担当し、株主総会の運営の指導や助言 | 47.300% |
| 成年被後見人の後見人として、財産管理 | 34.500% |
| 裁判所から選任された管財人として破産した企業の建て直し | 30.900% |
| 企業の事業再生のために、法的手続きの申し立て | 29.100% |
| 少年審判における少年の付添人として法廷での弁護活動 | 29.100% |
| 国や地方自治体の行政施策に対して、依頼を受けて指導および助言 | 16.400% |
民事案件を担当するケースが多いように見受けられる一方で、企業法務領域も多く、仕事の幅は広いことが伺えます。
就業者データ
就業者のデータが国勢調査（令和2年）や賃金構造基本統計調査（令和3年）の結果を加工して公開されているため、ご案内します。
なお、実際の弁護士の人数などとは少し差がありますがご了承ください。
| 就業者数 | 33710人 |
| 労働時間平均（全国） | 167時間 |
| 平均年収（全国） | 945.4万円 |
| 平均年齢 | 43.9歳 |
| 有効求人倍率（ハローワーク令和3年度参照数値） | 0.95倍 |
平均年収などが高いのは説明するまでもないのですが、その一方で年々この数値は下がり続けています。
有効求人倍率が0.95倍となっていますが、これは令和3年度なのでコロナ禍のためより一層少なく見えるのですが、そうでなくても年々弁護士の人数増加に伴い、あぶれる弁護士が増えているのも事実でした。
そうした影響から待遇面でも平均してみると減少傾向であり、平均年収は右肩下がりであると言えます。
ただ、上記までで記載した通り活躍の場も増えていると言え、事業会社内の法務部門など、少し目線を変えていけばまだまだ求人は多数あります。
昔ほど容易に稼げる職業ではないかもしれませんが、世の中全体の職業でみれば、まだまだ良いと言えるかと考えます。
弁護士が転職するケースにおいて特に一般企業のインハウスロイヤーを目指す場合はエージェント活用がおすすめ
弁護士が転職するケースにおいて、インハウスロイヤーを目指すのであれば大手の総合型の転職エージェントでも求人は取り扱っており転職すること自体はできるかと思います。
ただ、弁護士としてのキャリアをしっかり考えた上で転職したいということであれば、弁護士のキャリアや業務に精通した転職エージェントを活用しないと的外れな求人や転職先を提案されてしまうこともあり、転職してから後悔するといったようなことも想定されます。
そのため、できれば弁護士に強い転職エージェントを活用するようにしましょう。
転職においては事前の情報収集が重要ですので、エージェントを活用するにしてもしないにしても、しっかり下調べは行いましょう！
※法務部・知財等も含め企業の管理部門への転職に強く、弁護士のみならずその他士業の転職支援にも強いので、様々な観点から転職先を選定することができます。
・ビズリーチ
※ハイクラスポジションへの転職に興味のある弁護士の方は登録すべきでしょう。
・弁護士ドットコムキャリア
※弁護士ドットコムが運営する転職サービスです。弁護士の特性に詳しい企業が運営しているサービスですので安心して利用することができます。
掲載・レビュー根拠等
本記事を作成するにあたって活用した参考文献とおすすめの転職エージェントとして掲載した事業者をピックアップした根拠・基準はコンテンツポリシーやレビュー記事に関する掲載・執筆基準のページに記載の通りとなりますが、本ページではそれらに準拠した上で以下のような要素を検討し掲載しております。
※公式サイトへのリンクは本文中に掲載しているので一部割愛しております。
弁護士向け転職エージェントの選定基準・根拠
以下の情報を総合的に判断し、掲載するエージェントを選定しております。
弁護士向け求人の保有数
本ページでは弁護士（試験合格者含）向けの求人数をどの程度保有しているかの調査を行い、求人数が多いエージェントのランクを高く評価しています。
口コミなどから「紹介された求人が少なくて不満」とする声は比較的多くあり、マッチする転職先へと行くためにはある程度の求人数があることが重要な指標となると考えるためです。
ただし、弁護士向けの求人情報は完全非公開であるケースも多いことや、悪質なエージェントなどにおいては空求人の掲載を行うケースもあるので、口コミなどで実際のところどうだったのか？という視点の情報も加味しております。
以下の求人数数値は参考情報となります。
また、サイト上に求人数の公開をすることが出来ないエージェントもあることから、参考として数社載せておりますが、下記のような比較を行っています。
| 法律事務所求人 | 法務（企業）求人数 | |
|---|---|---|
| MS-JAPAN | 226件 | 1049件 |
| 弁護士ドットコムキャリア | 131件 | 335件 |
| リーガルジョブボード | 170件 | 119件 |
※弁護士資格者のみを対象としている求人とは限らず、弁護士でも可を含むものもございます。
※上記の求人数は2023年3月1日時点に調べたものですが、日々調査を行っており、定期的に情報の更新を行っています。
※求人数の表記を不可としているエージェントもあるため一部公開しておりませんがご了承ください。
業界に対する知見（情報量等）
弁護士という特殊で限られた職種（資格）の方の転職支援を行うには業界あるいは当該資格に対する深い知見を持っていることが重要であると考えています。
本文中にも当該領域に詳しいのかどうかという記載はしておりますが、以下のような考えのもとにしっかりとした知識をお持ちである、あるいは持っていないという判断を行っています。
また、寄せられる口コミも参照しています。
| 弁護士など当該領域における知見について | |
|---|---|
| MS-JAPAN | 弁護士の転職支援を開始してからの年月・過去の転職支援実績などを加味して相対的に見て高い知見を持っていると判断しています。 |
| 弁護士ドットコムキャリア | 代表者・経営陣に弁護士が多いこと、サービス内容が法務に関連するものが中心であり、当然に高い業界知識があると考えており、専門領域における知見は非常に高いと考えています。 |
| リーガルジョブボード | 弁護士を含む法律系士業に特化した職業紹介事業を行っている点、10年近い実績がある点、口コミなどでも法律関連の士業の利用者が比較的多く取れていることから業界知識は高いと考えています。 |
| 弁護士転職.jp | 弁護士に特化した転職支援を行ってきた期間、弁護士向け情報誌の発行など活動内容等を加味して一定度以上の業界に対する深い知識があると考えます。 |
| エリートネットワーク | 弁護士が主に所属する法律事務所・業界に関しての知識はそうないと考えていますが、企業法務など事業会社管理部門への転職という視点で見た際は、むしろ実績も多く、弁護士特化型のエージェントには無い知識もお持ちであり、違うフィールドで活躍したい弁護士が利用するに問題無いと考えます。 |
| JACリクルートメント | 特に弁護士領域に詳しいわけでは無く、特別な知見をお持ちではないと考えます。そのうえでの利用メリットは本文をご覧ください。 |
対応の良し悪しについて
各エージェントを利用した方のアンケート等を見ると、対応面の良し悪しについて触れているものは多くあります。
ただし、良かったとするもの悪かったとするものいずれも過去のものであり、該当する担当者が既にいないというケースも多く、また、対応の良し悪しはエージェント個々人次第という面が強く、属人性が強いことから、本ページにおいてはこのエージェントの対応の良し悪しについてはあまり考慮せずに掲載しております。
会社として悪質な対応を取っている等の情報がある場合は別ですが、一概にどのエージェントだから担当者の質が良いとは言い切れない部分もあるため、参考程度にしています。
なお、会社として比較的レベルの高いエージェント担当者が多そうだと判断した場合はその旨を本文中に記載しております。
当サイトに寄せられる口コミ・評判
本サイトでは実際に転職エージェントを利用した方からの口コミ・評判の投稿を頂き、それらの掲載なども行っておりますが、そこで得られた情報なども参考に、弁護士向けの転職エージェント情報の掲載、選定も行っています。
ただし、エージェントの対応の良し悪しについての評判は当該担当者が既に転職していないといったケースも多々発生しているので、対応面の良し悪しについては参考程度にとどめており、求人の多さや対応領域の広さ、情報量の多さ等の面で主に参考にしています。
