税理士法人系列も含めますが、税理士が会計事務所からコンサルティングファームへ転職する事例は少なくありません。
転職の際に選べるファームの種類や転職におけるメリットなどを一通り理解し、コンサルティングの道へ進むかどうかを考えてみましょう。
目次
コンサルティング会社の種類
転職先の候補となるコンサルティングファームにはいくつか種類があります。
税理士が活躍できる可能性が高いコンサルティングファームは最初に記載する税理士法人が母体となっている会計系のコンサル会社になろうかと思います。
ただ、それ以外の領域で活躍するケースもあるため、まずはザックリと全体を見てみたいと思います。
転職先の候補を見つけるときのためにもそれぞれの特徴を簡単に把握しておきましょう。
会計系コンサルティングファーム
税理士法人系列などの各種会計系のコンサルティングファームが最も転職しやすい求人先となるでしょう。
M＆Aや事業承継、事業再生等、IPO支援、その他税務コンサルティングなど会計・税務を中心に様々な領域のコンサルティングを行っています。
会計事務所・税理士法人が母体となっているケースが多く、税務・会計支援の付加価値としてこうしたコンサルティング業務を提供していることから、税理士としても業務に入っていきやすく、コンサル的な業務の経験がしてみたいというケースにおいてはこうした税理士法人などが母体となっているコンサルティング会社などへ転職するのも良いでしょう。
ただ、コンサルティングファームといっても関与できる業務内容に関しては各ファームごとで大きな差がでてくるので、あなたがなぜコンサルへ転職したいのかという理由によって転職先は身長に選ぶべきと言えます。
税理士の場合、税務DDしかやらせてもらえないといったケースも多々見受けられるため、どういった経験がしたくてコンサルへ転職するのかしっかり整理し、それが叶う職場を目指すようにしてください。
昨今AIなどの台頭により単純な業務（作業）しかできない税理士の需要は減少していき淘汰されてしまうといった話を耳にする機会も増えました。実際そうなるかどうかはさておき、コンサルティング要素の高い業務ができることで付加価値が提供できるようになることは間違いないかと思いますので、キャリア的な視点で見てもコンサル経験はプラスに働くと想定できますので、検討してみてください。
どのような業務にしてもクライアントとの対話が求められる世の中になってきており、広い意味でのコミュニケーション能力が伸ばせるコンサルは今後にとって良い経験になることが考えられます。
再生系のコンサルティングファーム
財務会計のコンサルティングファームの中に再生が含まれているケースもありますが、事業再生を専門に行っているファームの場合、ハンズオンで会社の奥までしっかり入って支援しているケースが多くあります。財務会計系のコンサルだと絵を描くだけパターンもあり、違いもあることからわけて記載しています。
再生系の場合、財務的な面、税務的な面、法務的な面、ビジネス的な面など総合力が必要とされ、加えてコミュニケーション力が高い必要があることを考えると、転職の難易度は高めです。
税理士が転職するというのはそれほど多くありません。
総合系コンサルティングファーム
総合系は企業の抱える課題の解決や将来展望に関する戦略を、代表として総合的な経営のアドバイスをするのが特徴です。
会計事務所経験しかない税理士が転職するケースはほぼありませんが、一定度の活躍が見込める領域です。
戦略系コンサルティングファーム
戦略系は経営戦略に特化したアドバイスを提供するのが特色で、新規事業戦略や吸収合併など大きな転換となる戦略を提案しています。
ただし、求められる要件は非常に高く、税理士の方が転職するケースはほとんどありません。
また、面接などにおいてもケース面談等の特殊な面談が組まれるので相応の対策が必要となります。
高い学歴・語学力が求められるため、書類選考突破のハードルも非常に高いです。
シンクタンク系コンサルティングファーム
シンクタンク系は調査やリサーチをメインとしているのが特徴で、ITの活用やマネジメントに関するコンサルティングも行っています。
税理士が転職するケースは少なくなっています。
人材系コンサルティングファーム
人材系は企業のビジョンや人事戦略、人事制度に関する改革をサポートしているのが特色です。
人事部門が抱える福利厚生や人材教育などの課題についてもアドバイスしています。
基本的には税理士が転職する先ではありません。
IT系コンサルティングファーム
IT系はITを活用する事業戦略や業務改善、システム導入支援などを行うのが特徴で、マーケティング戦略の策定にも貢献しています。
マーケティング系コンサルティングファーム
マーケティング系は商品やサービスの広告から内部マーケティングに至るまで幅広く補助しているのが特徴です。
ただアドバイスをするだけでなく、具体的なシステムの提案をするのが一般的になっています。
税理士法人系列の会計系コンサルティング会社へ転職し経験を積むのが一般的
税理士がコンサルへ転職するにあたっては税理士法人系列あるいはそこから派生・独立してできたコンサルティング会社などの関連するファームへ転職することが一般的であり、そうすることでこれまでの税務経験を活かしつつコンサルティング業務に入っていけるので、負担が少なく経験が積みやすいと言えます。
コンサルとして税理士が求められるゾーンとしては基本的に税務に関わるコンサルティングの部分であり、そこに集中して業務を行って欲しいというケースが多く、また税理士自身も税務に関するコンサルティングに特化することを望む傾向があるため、大半がこの領域となります。
その中においてどのような領域に携わるか次第というのもありますが、コンサル業務においては税務・経営に関する知見はもちろんですが、IT/システム、マーケティングなど広く経験が求められる業務もあり、また、それらの専門家とチームを組んで業務にあたることもあるため、幅広いスキル・知見が身につきます。
様々な案件に携わる中でレベルアップしていき、キャリアの幅を広げていくこともできるでしょう。
ご自身が独立して税理士事務所を開業するといった際にもこのコンサルティング業務経験が非常に役立つでしょう。
専門領域に特化したコンサルティングも
一般的には企業に対する各種税務コンサルティングが中心となりますが、少し変わった領域のコンサルティングとして、例えば飲食店に専門特化した税理士法人等では飲食店の立ち上げから軌道にのせるまでの部分までを一貫して支援を行う経営の総合コンサルティングまで含めた支援を行ったりするようなコンサルティングという立ち位置もあります。
このケースでは税務だけでなく、出店に関するマーケティングも含めた支援を行うため、当該領域における専門家としてのスキルが身につきます。
こうした専門領域は飲食に限らず、福祉に専門特化した税理士法人やコンサルティング会社、歯科医療などの分野に専門特化したコンサルティング会社、国際や資産税に特化したコンサルティング会社など各種領域に特化し、その業界ならではのスキルを身に着けコアなコンサルティングサービスを提供しています。
専門領域に詳しくなると独立もしやすく、また、特化しているが故に報酬も高いのでうまく当てはまる人にとっては天職になります。
ただ、一般的な税理士としての業務に戻ってき難いなどのデメリットは多少あるのでご理解のうえキャリアを決定しましょう。
税理士がコンサルティング業務に転職すると年収はどれだけアップする？
税理士がコンサルティングファームに転職したときに、どのくらいの年収になるかはケースバイケースです。
一般的な中小企業の顧問業務・申告などを行う税理士として働いている人に比べると、税理士法人系列のコンサルティングファームに転職した人は100万円程度のベースアップに成功しています。
キャリアによってはBig4FASなど通常税理士が勤務しない領域へ転職されるケースもありますが、そういった場合は年収が上がる傾向にあります。
働き方によってはもっと高い水準で給与を得られるようになっているので、経営に関する知識とスキルを手に入れるのに意欲的な人は勉強した上で転職することを検討した方が良いでしょう。
ただ、給与が上がった分純粋に労働時間が伸びているというケースもありますので、一概に年収という数字だけにとらわれるのではなく、総合判断をするようにしてください。
税理士がコンサルティングファームに転職するメリットは3つ！
税理士は本当にコンサルティングファームに転職した際に良いことはあるのでしょうか？キャリア的な側面で広がりがあるなどいくつかここまででも記載してきましたが、改めてまとめて見たいと思います。
代表的なメリットとして言われているものは3つあります。
クライアントに付加価値を提供しやすい
税務申告だけでなく経営課題を解決する提案スキルを持つことで付加価値の高いサービスが提供できる税理士として需要が高くなり、独立時においても転職時においても市場価値は高まる可能性があります。
転職する時だけでなく、独立した際にも案件を獲得していく上で他の独立している税理士と差別化できる要素となる可能性もあるので良い影響を及ぼす可能性があります。
税理士・コンサルとしての経歴と実績がこのような付加価値を生み、活躍できる機会を増やしてくれる可能性がありますので、コンサルティング業界での経験はプラスに作用すると言えるかと思います。
年収を上げやすい
コンサルそのものの年収が通常の税理士事務所よりも年収が高い傾向にあることだけでなく、一般的な税理士事務所で働いているよりもスキルやキャリアの幅も広がりますので、年収を上げようと思えばあげられるようになると考えられます。
コンサルティングスキルを身に着けることでやれることが増えるわけですからご自身の選択で案件受注を増やすことも減らすことも可能になっていきますので、独立時の年収という意味でも高めやすくなると考えます。
クライアントに選ばれる税理士になれる・選択肢が増える
可能性として、コンサルティングファームで経験を積み、幅を広げておくと顧客から選ばれやすくなる可能性は高まるかと思います。
税理士として働きつつ、経営についても関与していける魅力的な立ち位置を獲得できるのがメリットです。
実際にコンサルができるかどうかという問題はさておき、一般的な中小企業経営者を顧問先にしていくにあたってコンサルという言葉はそれなりに効果があるため、コンサルの経験をしておくことで顧客の開拓はしやすくなる傾向にあります。
将来コンサルティングができる税理士は需要が高まる可能性
昨今AIの台頭により税理士の仕事はなくなると言われています。
ちなみに今のところ無くなる兆しは無く、むしろ仕事の方が多い状況です。今後も無くなることはないと思いと個人的には考えます。
ただ、記帳代行等の単純業務はある程度効率化できていますし、AIの発展も目覚ましいため、単純作業業務は価値としては減少しており、単価も下がっていくことは予想されます。なので、今後はそういった業務だけで売上をたてていくのは危険な可能性は否定できません。現時点では記帳代行始めとして需要は高いのですが、テクノロジーの進化もかなり早まったので、数年後や10年後等はどうなっているかわからない状況です（ユーザー側がIT音痴な人が多いのでそういう意味ではAI活用はうまくいかない可能性もあるのでまだまだ大丈夫かもしれません）。
一方で、経営の悩みである資金繰りや財務に関する問題など経営に関わる各種悩みや不安の解消の需要はなくならないでしょう。
こうした問題は、経営者とのコミュニケーションを重ねて解消していく問題であり、それらを解決していくためには、テクニカルな税務スキルも重要ですが、周辺分野の知識やコミュニケーション能力がとても重要です。
コミュニケーションスキル等の経営者の不安を解消してあげるスキルは今後重要になってきますので、コンサルティング業務の経験を積み、こうしたスキルも磨いていくと良いでしょう。
なお、税務の延長線上で、MAS業務と呼ばれる経営アドバイスを行っている会計事務所も多くありますが、とりあえずコンサルティング的な業務がやってみたい、くらいの感覚の方はこうしたMAS業務に力を入れている会計事務所に転職して経験してみるのも良いでしょう。
こちらもコミュニケーションスキルがとても重要となる業務です。
所謂すごくレベルの高いコンサルをするというよりは、経営者等とコミュニケーションをしっかり取れることが重要となってくるかと思いますので、現在単純業務ばかり行っていて顧客と接する機会がほとんどないという方は、この機会にステップアップのための転職を考えてみてはいかがでしょうか。
こうしたキャリアを意識した転職先を考えていきたいケースではレックスアドバイザーズなどの税理士のキャリアに精通しているエージェントに相談するのがおすすめです。エージェント利用を考える方は当該ページもご覧頂ければと思います。
