公認会計士の年収はキャリアフィールドや勤務先の規模などによって大きく異なってくるのが現実です。
公認会計士が就業する主なフィールドは監査法人、コンサルティングファーム（FAS）、事業会社（大手・ベンチャー）、投資ファンドなどの金融領域、会計事務所となりますが、どこの領域に所属するかで年収はかなり変わってきます。
そこで今回は、タイプ別に公認会計士の年収を調査してみましたので、簡単に紹介して行きたいと思います。
また、年収UPを目指す公認会計士も多いため、年収を上げる方法についても解説していきます。
近年は、事業会社の給与アップが話題になることもありますので、そのあたりも含めて加筆修正しています。
目次
- 1 厚生労働省賃金構造基本統計調査の公認会計士の平均年収は746.6万円はやや現実的ではない数値の可能性がある
- 2 公認会計士に強い転職エージェントが公開する年収データだと平均年収は977万円で現実的な数値が出ている
- 3 業界・キャリアフィールド別の公認会計士の年収目安
- 4 コンサルティングファームに勤務する会計士の年収：約700万円代〜1000万円以上
- 5 会計事務所に勤務する公認会計士の年収：約500万円台～
- 6 事業会社に勤務する公認会計士の年収：大手企業の経理や経営企画で年収約700万円～
- 7 その他の領域
- 8 公認会計士の現実的な年収は1000万円から1200万円程度
- 9 会計士が年収アップを目指すなら
- 10 公認会計士が独立したら年収は上がるのか？
- 11 年収も影響している？監査法人へ出戻り転職する公認会計士も
- 12 年収だけが全てではありませんが、、、
- 13 公認会計士の年収相場を個々人のキャリアごとに判断するなら
厚生労働省賃金構造基本統計調査の公認会計士の平均年収は746.6万円はやや現実的ではない数値の可能性がある
はじめに、厚生労働省が公開した令和4年の賃金構造基本統計調査を見ておきたいと思いますが、公認会計士の年収の平均はおよそ746万6千円（42.4歳）という調査結果が公開されています。
これは会計士と税理士を合わせた数な上に、母数もそれほど多く無いことから正確性は無いと考えられますのであくまで参考としてとどめるのが良さそうだと感じます。ただ、同調査における全職種の平均が496万円であることを考えると、世の中の平均よりはかなり高そうであることはわかります。
転職支援の現場で見ている限り、会計士と税理士を比較した際に、会計士の方が年収はそれなりに高めであるのは間違いないため、この調査よりはもう少し高いと考えられます。
想定ですが、約900万円～1000万円くらいはあると感覚的に思います。
公認会計士に強い転職エージェントが公開する年収データだと平均年収は977万円で現実的な数値が出ている
士業・管理部門系の転職エージェントとしては最大手の一つであるMS-Japanによる2024年版の平均年収調査だと公認会計士の平均年収は977万円となっています。
これは、管理部門・士業の平均ランキングでTOPの数値となっています。
2位にFAS・財務系コンサルが来ており、この中に会計士も混ざっているのか、そうでないのかはわからないのですが、いずれにせよ、転職（雇われて働く）する士業・管理部門職の中においてTOPの数値が出ており、かなり高いことがわかります。
厚生労働省のデータと会計士の転職支援を行う専門の人材紹介会社のデータの双方を見ても、公認会計士の年収自体はかなり高いと言えるでしょう。
公式的に会計士の全データが公開されているわけではないため、予測の範囲は超えられませんが、近年の社会構造の複雑化に伴って会計処理も高度なスキルが求められるようになるなど、会計士などの専門家の需要が非常に高まっていることを考えると、こうした年収の高さは妥当性があるとも考えられ、数値的には大いに参考にできるかと思います。
若手の会計士などはまだ年収が700万円前後とそこまで高くないケースも多いかと思いますが、平均値でこれだけの数値がでることを考えると将来的にかなり高くなることは予想できるものと思います。
ただ、所属する業界、職種などによって大きく変わってくるため、全体の平均では高くても、落とし穴はあるかもしれません。業界、スキルセットや年収アップのポイントと併せて紹介していきたいと思います。
※以下定期的にデータを編集中なので細かい数値は閲覧するタイミングにより変わる可能性があります。
業界・キャリアフィールド別の公認会計士の年収目安
公認会計士の活躍フィールドを「監査法人」「コンサルティングファーム」「会計事務所（税務）」「大手事業会社」「ベンチャー企業」の5つをメインに分類しておおよその年収を紹介していきます。
上記のように大きな母数での調査結果ではなく、転職現場で見てきた肌感覚的な経験上の部分が多くなっていますが、参考となる情報の提供をさせていただきます。
なお、金融系は母数が少なすぎるため、その他として参考程度にご案内します。
監査法人勤務の会計士の年収：約600万円～1000万円台
まず、多数の公認会計士が所属する監査法人の年収を見てみましょう。
監査法人からキャリアスタートする方が大半かと思いますので、概ねの年収は把握できている方が多いかと思います。
新卒で監査法人に入所してスタッフとして働き始めた場合、残業代にもよりますが、だいたいBig4監査法人で500万円～600万円の年収となることが多いです。初任給がおよそ30万円程度でそこにボーナスと残業代が発生するため、事業会社に勤める場合と比べてかなり高い水準の年収になります。
経験を積みシニアに昇格すると600万円〜800万円、マネジャーに昇格すると800万〜1000万円台程度となります。
スタッフの場合は550万円くらいになると想定されますが、残業がかなり多い場合などは700万円近くになるケースもあります。シニアも残業が多い場合が900万円台となるケースが多いです。
※実際の年収は残業時間に左右されることが多い他、昇格できない人、修了考査になかなか合格できない人も多いため、〇年目での比較はあまり意味が無いことも多いため、あくまで目安としてご覧ください。
通常、監査法人に勤務している方が事業会社よりも高い年収がもらえます。ただ、3、4年目以降に関しては、たとえば修了考査に合格できず、長くくすぶっている層は大手事業会社勤務の方に徐々に抜かれていく傾向にあります。
転職という視点で見ると、約3〜5年で監査法人の次のキャリアについて模索する方が多い傾向にあります。公認会計士としての知識・スキルを活かしてどのようなことが出来るのか、前向きに考えて転職される方もいますし、単に監査に飽きたという方もいらっしゃいます。ただ、その後早期退職を繰り返す人もそれなりに多く、無意味に職歴が荒れる方もいらっしゃるため、転職する際はじっくり考えるとよいでしょう。出戻りの場合、年収スライド（職位が退職時の状態）というケースが多いかと思います。人手不足なので、監査法人への出戻り転職はそれなりに考慮してくれる傾向だと思いますが、出戻りの場合はアップはしないことが多いため注意しましょう。
なお、監査法人にもBig4〜中規模・小規模までありますが、中堅・中小の監査法人だと年収はBig4に比べてもそれほど変わらない場合が多いです。
転職して中小監査法人に行くという場合は必ずしも年収がダウンするとは限らず、Big4での経験次第では逆に年収ＵＰでの転職も多くなっています。
その他、非常勤で勤務するケースを考えた際は中小監査法人の方が時給が高い傾向にあります（人が集まらないので）。
コンサルティングファームに勤務する会計士の年収：約700万円代〜1000万円以上
Big4系FASや独立系FAS、戦略コンサルティングファームなど様々なコンサルティング会社がありますが、ここでは、「公認会計士」がコンサルティングファームに勤務する場合ということになるので、財務・会計系のコンサルティングファーム（FAS）で勤務した場合の年収目安を記載させていただいております。
コンサルティングファームは年収は比較的高い水準であり、1000万円を超えるものも多いのですが、監査法人から転職する公認会計士の場合、それほど大きく年収があがることはなく、スライドかややＵＰぐらいかなと思います。
基本的に転職できるコンサルティング会社も限られています。
監査法人での経験が活かせるFASであれば監査法人時代の年収からスライド、若手であれば年収UPでの転職も可能です。
昨今は売り手市場ということもあり、年収が下がる傾向はありませんが、将来の独立やその先のキャリアのことを考えてコンサルティングファームに転職される方も多いため、仮に一時的な年収の低下があったとしても問題無いと考える方も一定数いらっしゃいます。
若手の会計士の方の場合、「会計・監査の知識を活かしつつも更に自分の価値を広げたい、高めたい」、という動機で転職先を模索する方も多くいらっしゃいますが、そうした方の場合はFASに転職される方が多いです。
ファイナンス・Ｍ＆Ａに係わるスキルを上げることで、キャリア形成に広がりが生まれることから、FASなどを選ぶケースが多くなっています。
また、財務デューデリジェンスやバリュエーション（企業価値評価）等の一定の業務においては比較的監査業務の経験が活かしやすく、新しい業務に入っていきやすく、戦力になりやすいことから転職しやすいことも理由としてあげられます。
なお、戦略系等のコンサルティングファームに勤務されている方もいらっしゃいますが、監査法人からの転職の場合、かなり難しいので、一般的にはfasやそのほかの会計系のコンサルティングを行っている会社への転職が中心となり、その場合の年収表記となります。
会計事務所に勤務する公認会計士の年収：約500万円台～
税務を経験したいという理由で会計事務所へ転職する人も多くなります。
将来の独立を見据えて税務を経験しておきたいという公認会計士の方が転職するケースが多いです。
税務の経験の無い方が大半かと思いますので、転職時の給与は下がることが大半ですので注意が必要です。
年収を極力下げたくないという方は、監査業務（会計士業務）と並行しながら税務も経験できる転職先もあり、この場合大きく年収を落とさず転職することができますので、会計士に詳しい転職エージェント等で情報収集しましょう。
独立を視野に入れているケースでは目先の年収をそこまで気にしないケースもあるのですが、そもそも独立する前の修行に向いている会計事務所をうまく見つけられない人も多いため、そういった意味でも注意が必要な領域です。
そもそも独立して何をやりたいのかがまとまっていない会計士の方も多くなっており、ミスマッチすることも多いです。
事業会社に勤務する公認会計士の年収：大手企業の経理や経営企画で年収約700万円～
昨今、公認会計士の方の人気の転職先が事業会社です。ただし、監査法人からの転職だと年収がかなり下がることもあります。
監査法人からの転職動機としてはやりがいや福利厚生、ワークライフバランスなど転職理由は様々です。監査に飽きたからなんとなく事業会社という方もそれなりにいらっしゃいます。
経営企画として転職できれば年収は比較的高めであることが多いですが、経理での転職の場合、額面上の年収が下がることも多いです。
ただ、絶対ではありませんが、どちらかというと事業会社の方が福利厚生含めた待遇は手厚い傾向にもあるため、総合的な部分で見るとどうなのか？という視点で考えるべきだと言えるでしょう。
年収だけが全てではありませんので、ご自身がどうした働き方がしたくてどういったキャリアを積んで行きたいのかよく考えて転職先を検討されるのがよいでしょう。
なお、目指すべきキャリアにもよるのですが、経営企画も含めて事業会社で上位のポジションを取っていきたいとお考えの場合はファイナンス領域の経験の有無で事業会社内でのキャリアでも広がりが違ってくるので、監査法人からFASも含めた各種コンサル系などへ転職して経験を積み、その後事業会社へ転職するといったケースも多くなっています。
目先のことだけではなく、将来的な部分も考えて動くと良いかと思います。
年収目安として、肌感覚としては、若いうちはコンサルや監査法人に居た方が年収が高くなるケースも多いのですが、30代後半以降など、最終的な部分では事業会社に居た方が年収も含めたトータル部分で良い可能性が高いです。
事業会社は賃金上昇の傾向があり、現実的には監査法人より年収が高くなる可能性は高い
近年の賃金上昇の傾向から、事業会社での年収は高くなると考えられます。
公認会計士が転職する事業会社は大手上場企業が多いのですが、こうした企業群はもともと給与体系が高い上に、賃上げが進んでいます。
一般社員レベルはもちろん、公認会計士のようなプロフェッショナルはより一層人材の取り合いになっているので、給与という面では結構悪くないのでは？と思えるような状況になりつつあると感じます。
現実問題として、監査法人の給与がそれほど魅力的でないとなってくると、どんどん監査法人から事業会社への転職者は増えるだろうなという印象があります。
事業会社の中でもベンチャー企業に勤務する公認会計士の年収：約650万円～
IPO準備や守備強化、資金調達等のファイナンス面が主業務のことが多くなります。
ベンチャーは会社自体が発展途上のため、自分で諸システムを構築して自ら会社を作り上げていく実感・やりがい等はあることが多いです。体制構築などの企業の守りの業務という視点では監査法人で多くの企業を見てきた経験が生かせる環境でもあり、守備的ポジションの場合は公認会計士を必要とするベンチャー企業は多くなっています。
一方で資金調達などの攻撃的ポジションは得意ではない方が多いため、ファイナンス重視の場合は金融出身者の方に軍配が上がり、会計士ではない方が採用されるケースも多いです。
CFO採用などではどっちも重視されるケースもありますが、この場合、ファイナンス領域で経験を積んでいる会計士であれば高い年収が期待できると思います。
注意点として、ベンチャー企業の場合、どういったポジション名でどういった方を求めているのかがわかりにくいため、ポジション名からの判別ではなく、しっかりと募集内容と課題をヒアリングした方が良いと考えます。
年収という面で見ていくと、参考までにCFO（候補含）での転職の場合、年収700万円～1800万円くらいが多い傾向です。
差が大きいのは、CFOをいきなり募集するケースは少なく、候補として採用し、様子を見るケースが多いことと、フェーズによってはいまCFOが必要ということではないため、候補で採用してという形のことも多く、その場合はスキルよりも人柄重視で若手を取ることも多いからです。
一方で、もう既にCFOが必要（N-3期や2期）なのにいない場合などは、年収は高い傾向にあります。ただ、この時点で参画しても上場後のストックオプションなどのうまみはそんなにないため、目的によってはマッチしないかもしれません。
早期段階でもし自身の勤める企業が上場まで行き、CFOなどの経営メンバーやそうでなくとも中心メンバーとして活躍できたならば、ストックオプションで収入という面でも大きなものが得られる可能性があります（入社前に必ず条件を確認しておく必要はあります）。
近年はある程度会社が軌道に乗ってくるとCFOなどの要職はファイナンススキル必須なので監査法人のみの経験だと厳しい印象であることから、スタートアップを狙った方が上位ポジションには入り込みやすいです。
あるいは、CFOではなく、経営管理やバックオフィスのかなめとして活躍したい場合であれば監査法人からでも問題無いかと考えます。
その他としては、常勤監査役として勤務される会計士の方もいらっしゃいます。
IPOを目指す上では必要となりますが、このポジションは特性上高年収は得にくいです。
そのため、子育て中の女性会計士の方がマッチすることが多くなっています。
働き方も自由度が高いですし、出社もほとんどありません。ただ、仕事の責任はもちろん高いので、専門家として働きつつも時間が活かしやすく、一定の任期は有ります。ただ、年収にこだわるケースではマッチしません。あと、あまり書くべきではないかもしれませんが、男性会計士が求められることはほぼありません。
ベンチャー企業といっても各社どのフェーズまで来ているのかというところにもよりますし、抱えている課題もマチマチでかなり難しいため、必ずエージェントに相談しておくべきだと考えます。
その他の領域
あまり数は多くいらっしゃいませんが、投資銀行やPEファンドなどへ転職される方もいらっしゃいます。
この2つの領域は年収が高くなる領域です。
ただ、こうした領域で働く会計士自体は一定数いらっしゃいますが、そう多くはないため、参考となるデータは示し難くなっております。
おそらく会計士だからどうこうというよりかは純粋に金融系の年収領域に準ずる形になるかと思いますので、金融系に強いエージェントなどに確認しておくのが良いかもしれません。
会計士でこの領域目指すなら若い時にポテンシャル採用枠で行くか、FASで成果をあげておく必要があるかと思います。以下の記事なども参考にしてください。
あとは、20代前半から中盤の若手の場合、監査法人からの転職に関する記事でも記載しているので、そちらも確認ください。
公認会計士の現実的な年収は1000万円から1200万円程度
年収2000万、3000万というのも不可能ではありません。
ただ、サラリーマンとして、雇われて働くという視点で見た際は1000万円前後が目安となってくるでしょう。
大手事業会社で部長職や役員につけばもっと高くなりますが、現実的なところを見ると、意外と出世できずにくすぶるケースも多くなっています。
優秀できらきらした会計士がピックアップされ、目立つケースも多いのですが、コミュニケーションスキルに自信がない方も一定数いらっしゃるため、事業会社内で出世できないケースというのもあります。
ただ、会計士という資格の強さと作業屋という意味における優秀さは持っている方が多いため、1000万円程度は稼げる方が多いです。
会計士だからといって高い年収が約束されるわけではありませんので、厳しい現実というのもあります。
会計士が年収アップを目指すなら
年収アップを目指すのであれば、年収の高い企業に勤める必要があります。
公認会計士の年収が高くなる代表的な就業先は、監査法人となります。
そのため、監査法人から転職をすると、年収が下がるケースがあります。年収が上がるのは、コンサル（FAS）、投資ファンドなどの金融領域となります。FAS以外は転職が難しい領域です。
事業会社希望の方も多いかと思いますが、その場合、事業会社の経営企画や財務企画、管理職ポジションなど、上位のポジションに就く必要があります。
そのために必要なことは、「ファイナンススキル」「コミュニケーション能力」「守備職人としてのプロ」を身につけることが重要かなと思います。
正直なところ、キャリアパスが広すぎて書ききれないというのが本音であり、他にもいろいろあるのですが、近年の傾向からここではこの2つに絞って記載させていただきます。
ファイナンスのスキルを上げる
会計監査に加えてファイナンスのスキルがあることで活躍できる場がかなり広がるので必然的に年収アップの可能性も高くなります。
最近の傾向としてはM＆Aがとにかく盛んであり、件数的には過去最高を記録するなど、とにかく多かったため、M＆A・ファイナンスの知識があると年収UPでの転職はしやすかったかと思います。
大手事業会社だけでなく、イケイケのベンチャーでもM＆Aによる拡大戦略を描くケースは多く、経営企画といったポジションでの募集は多くありましたので、ファイナンス関連のスキルを伸ばすことで年収はあげやすいと言えるでしょう。
あとは、経理的なキャリアであったとしても、管理職として上位にあがっていくにあたっては財務との絡みも多く出てきますので、どちらにせよこっち系のスキルは有った方がいいのは間違いないかなと思います。
年収よりかは何がしたいかを重視した方がいい
とはいえ、先程記載したように会計士としてプロフェッショナルを目指すキャリアはこっちの方面だけではありません。
経営管理のプロとして別方向からのアプローチもできます。
やはり年収という軸にとらわれず、どこを目指したいのかをしっかり定めて、そのうえでの年収ということを考えていくのが良いでしょう。
コミュニケーション能力
経理にしてもコンサルにしても何にしてもコミュニケーション能力が低いと年収は上がり難いです。
細かく言うまでもありません。
ここでいうコミュ力とは絶妙なトークスキルがあるとかそういうことではありませんのでご注意ください。
この辺の社会人として、専門家としてのコミュニケーションがよくわからん、かなり自信が無いという場合は大きな損をすることも多いため、一度エージェントなどにも相談し、今話していてコミュ力ヤバそうかどうか率直に聞いてみるのもいいかと思います。
知らない第三者じゃないとこの辺のことは本当のこと言ってくれません。
守備のプロとして高い年収をもらう
プロ野球などでも守備のスペシャリストとして高年俸ももらう方がいますが、企業でも守りを重視する風潮は近年高まっています。
コンプライアンス意識の高まりとともに、事前に不正の防止などにも力を入れています。
公認会計士の特性として、この守備を強化する職務に強いという側面があるかと思いますので、これらを強化していくのはかなりアリなのではないかと考えます。
会計士の新しいキャリアとしてフォレンジックへの転職などがピックアップされることが増えましたが、不正などが起こる前段階のコンプライアンス体制強化という意味でのフォレンジック業務というのも増えています。
そうしたことを考えると、内部統制の構築も含めた守備のところのスキルを上げていくという選択肢も、個人的にはいいのではないかなと思います。
このあたりはレックスアドバイザーズや
マイナビ会計士あたりにも相談しておくと良いでしょう。
公認会計士が独立したら年収は上がるのか？
独立を目指す会計士も多くいらっしゃいますが、会計士は独立しても食いっぱぐれの心配は少ないかと思います。
監査法人のバイトも多いですし、その時給も高いです。各種コンサル会社の下請けとしてDDなどを請け負うだけであったとしても相応の年収にはなるかと思います。そういうのやりたいかどうかは別にして最悪の場合とにかくなんでもありますのでなんとかはなると思います。
直案件を取っていこうと思うと営業力が必要かもしれませんが、とりあえず徐々に広げていこうというのであれば、案件自体はもんのすごくあるので、生活できないかもしれないというリスクはかなり低いかと思います。
その上で年収というものを考えていくと、数値上は上げることはできるかと思います。
ただ、安定も含めた精神衛生上も考えると、1500～2000万円くらいは年収稼いでいないと独立した意味ないと感じるケースも多いため、そう考えるとコミュニケーション能力があるかどうかで差がでるかなと思います。
一朝一夕で身につくものではありませんので、独立に向いているかどうか、第三者に聞くと同時に、独立時点であなたに仕事を頼みたいと思っている人がどの程度いるのか、それとなく確認しておくと良いでしょう。
普通はこれまでの社会人としての人生の中で築いたネットワークで独立したときに仕事くれる人というのは多少なりともいるケースが多いです。あえてもらわないという人もいますが、もらわないのともらえないのとでは大きな違いがありますので、これまでの仕事ぶりの評価を客観視する意味でもこの辺はチェックしておくのも悪くないです。
なお、税務未経験で会計事務所もやろうと思っている、という人もいらっしゃいますが、税務といっても幅が広いので、どんな顧客を対象にするか次第で税務をやっておくべきかどうかは違ってきます。
全く税務未経験で独立して税務やって何とかなっている人もそれなりにいますので、そこは逆に何したいのか？というところをまとめておくべきでしょう。
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年収も影響している？監査法人へ出戻り転職する公認会計士も
ちなみに、事業会社へ転職したものの、監査法人へ出戻る公認会計士もいらっしゃいました。
というのも、事業会社の場合、公認会計士のプロフェッショナルとしてのスキルのみならず、コミュニケーション能力や調整力など、その他のスキルも必要になってくるため、うまく会社の雰囲気・方向性に合わせることができずに辞めてしまう方も少なくないです。また、当初予定していた業務では無い業務が割り当てられることもあり、話が違うということで辞めてしまう方もいます。
また、監査法人から事業会社への転職の場合で、年収が下がることは認識していたものの、昇給が想定していたより低く、収入面で悩んで再び監査法人含めた会計業界へ出戻り転職する方もいらっしゃいます。
監査法人側でも、人手不足ということもあり、ある程度スキルがあることが見込める出戻り会計士を受け入れるところが大半のようで、待遇も悪くなく、その数は一定数いらっしゃいます。転職したものの、年収や待遇面で悩んでいる方は、改めて監査法人への転職を検討してみるのも良いかもしれませんが、そうなる前に転職時にしっかりと情報収集をしておいてください。
年収だけが全てではありませんが、、、
簡単ではありますが、公認会計士の年収についてザックリ説明させて頂きました。
同じ公認会計士でも、勤務先のタイプなどによって、大きく年収に差が出ます。しかし、目先の年収だけではなく、将来どのようなことをしていたいのか？自分が重視するものは何なのか？よく考えてみるといいでしょう。
公認会計士の年収相場を個々人のキャリアごとに判断するなら
今回は5つのフィールドでの年収を紹介させていただきましたが、公認会計士の活躍の場は広く、今回ご紹介したもの以外でもありますし、細かいキャリアは個々人によって異なります。
キャリアパスの細かい分岐や経験ごとに年収を知りたいという方は、転職エージェント等に相談してみるとよいかも知れません。
彼らは多くの公認会計士を見てきているので、情報源としてはとても役に立つでしょう。
また、商社の事業投資への転職など、ネット上に転がっていない領域の転職を考えている方もいらっしゃるかと思いますが、そういった情報が取りにくいところへの転職を狙う場合も相談した方が良いでしょう。
いずれにせよ、年収や待遇が気になるという方は多数の転職支援をしている会社に聞いてみるのが手っ取り早いです。
公認会計士の年収UPの転職や年収相場、市場価値について詳しい転職エージェントについて
現在の転職市況であれば年収UPの転職実現は可能ではありますが、転職先フィールドによるところも大きいため、しっかりエージェントから情報収集しておくことをおすすめします。
マイナビブランドということで、圧倒的な求人数を保有しています。
年収はそこそこだがマッタリと働ける環境の事業会社求人から高年収帯の上位ポジションの求人まで幅広く保持しており、年収UPから労働環境の改善まで幅広い要望に応えることができる転職エージェントでしょう。
転職に役立つ情報もたくさん保持しており、応募書類の書き方から面接で聞かれるポイント、面接官の特徴まで丁寧に解説してくれるため、はじめての転職でも安心です。
監査法人から転職した際にどういったキャリアが考えられるのか？という視点で行けば、取り扱い求人の幅が広いことも有り、お勧めの転職エージェントです。事業会社の求人も多いのは良い点であると考えます。
会計業界はもちろん、事業会社に転職したい公認会計士におすすめの転職エージェントです。
豊富な転職実績をもとに、求職者の希望に沿った求人を多数紹介してもらえるため、年収UPを目的に転職したい方はもちろん年収と労働時間のバランスを適切な状態にするために転職したいという方にもおすすめです。
とにかく事業会社の経理・財務に絞って転職したいのであれば、実績はかなり高く、おすすめできると考えます。
この記事が、公認会計士としての大成を目指す貴方のモチベーションアップにつながったなら幸いです。
公認会計士の転職事情に精通しており、各転職先業界での給与事情や賃金カーブなど待遇が少し気になる会計士にも良い情報が得られるでしょう。
監査法人、事業会社、コンサルなど各領域ごとの年収状況や転職後にどうなっていくかなどの情報が得られるため、キャリアだけでなくライフプランに合わせた転職も一緒に考えることができ、役立つエージェントと言えるでしょう。どちらかというとコンサル含む会計業界に強いため、そっち方面への転職を考えている場合は特におすすめです。