FASからの転職先はどんなところがある?公認会計士のFASの次のキャリアについて考える

fasからの転職

FASでM&Aやファイナンスの経験を積むことで、公認会計士としてのキャリアに大きな広がりが生まれます。

例えば、事業会社への転職を検討するにあたって、経営企画や財務企画、ベンチャー企業のCFO(候補)など、ファイナンススキルがあることで応募できるポジションが増え、可能性に広がりが生まれます。

また、PEファンドやVCなどの投資ファンドへの転職もご年齢によっては実現可能となります。

そのため、将来的にやりたいことが決まっていない会計士の方が、汎用性を持たせるために、監査法人の次のキャリアとしてFASを選択されるケースも多くなっています。

ただ、FASからの転職を考えるにあたって、選択肢がより豊富になったことから結局悩む方というのも多いです。

スキルアップ志向は高くても、キャリアの構築という点ではそこまで深く考えていらっしゃらない方も多いため、ここではFASの次の転職先としてどういったところが考えられるのか、それぞれの良い点悪い点含めて見ていきたいと思います。

なお、FASで働いている方は公認会計士だけではありません。

会計士以外の方にも参考になるとは思いますが、このページでは会計士ならではというところでも記載しておりますのでご了承ください。

よくあるFASの次の転職先

FASからの転職先としては、「事業会社(ベンチャーや大手上場企業)」「PEファンドやベンチャーキャピタル(VC)」、「投資銀行」、「その他コンサル」などが考えられます。

先程記載したように、事業会社といってもさまざまなポジションがありますので、転職先フィールドごとに特徴を見ていきましょう。

事業会社

肌感覚ですが、FASから事業会社へ転職される会計士の方が多いと感じています。

公認会計士の志向性として、会計監査のスキルをベースにプラスでファイナンスというキャリアを構築していきたいという方が多いため、FASへ転職する段階でファンドや投資銀行などの金融・ファイナンス方面へキャリアを進めることを考えている方は少ない印象で、どちらも活かしやすい事業会社への転職が多いかなという印象です。そもそも監査法人からFASを経由している間に年齢が30歳を超えてくる人も多いので難しいというのも有りますが。

また、監査法人やコンサルなどの忙しい現場、ハードな環境で働いていると、最終的には安定して長期的な就業が出来る場所で働きたい、という感覚を持つようになり、事業会社志向が強くなる傾向もあります。

そういうこともあって、事業会社へ転職される方が多いのではないかと考えられます。

事業会社の中でも特に安定している大手上場企業への転職を考える方が多くなっています。

大手事業会社の経営企画、経理への転職

FASから事業会社への転職の場合、一般的には経営企画でM&A関連の担当として転職するケースが多いかと思いますが、公認会計士の場合はそこに加えて経理という選択肢もあります。

経営企画という点では、近年はM&Aで拡大していこうという戦略を取る企業も多かったことから、上場企業を始めとして社内にM&Aや投資専門のチームを持つことが多くあり、FAS出身者を採用するケースが多くありました。

FASからの転職だと年収が下がることもありますが、事業会社の中では比較的年収が高いポジションであり、安定性なども加味すると多少下がっても問題無いと考える方は多いです。

なお、買収後の統合は自社で進めるケースも多いかと思いますが、統合がうまくいかないケースも多いため、会計士ではあまりいらっしゃらないかと思いますがPMIの経験があるとそれはそれで重宝されます。

なお、近年の傾向からM&Aが多いということだけであり、それだけではありません。

経営管理やファイナンスの知識など総合的な管理能力の高さがあるので、それらが活かせるポジションは多数あり、ポジションは取りやすい傾向です。

働きやすく、長期的なキャリア形成が目指せるのが事業会社への転職メリット

そして、事業会社への転職メリットとしては、やはりワークライフバランスが取りやすく、長期的なキャリアが目指せることに尽きるかと思います。

FASでもDD部門などは比較的働きやすい傾向にありますが、部門・チームによってはかなり忙しく、疲れてしまう方も多くいらっしゃるため、そういった意味でも事業会社への転職はメリットがあります。

M&A部隊を持つ事業会社は比較的大手であり、各種制度も整っていることから、腰を据えて長く働きたいという場合には有力な転職先となります。

FASでファイナンスのスキルを磨いておけば事業会社内でもキャリアが広がるため、上のポジションも目指しやすくなると考えられます。

経理は骨休め的に転職されるケースも

経理へ転職される方もいらっしゃいます。

FASから経理へ転職というのはそこまで一般的な転職先ということではないのですが、会計士の場合はそこそこ多いです。

FASが合わないと感じた場合に方向性をシフトして経理に行く方もいますが、そうではなく、FASで激しく消耗してしまった場合に比較的楽に働ける経理を選択されるケースがあります。

クライアントワークに疲れてしまったりなど、落ち着いて働きたいとお考えの場合は確かに経理という選択肢は有りだと感じます。

経理の特性上クライアントとの折衝もそれほどありませんし、振り回されることも少ないです。

ある程度業務量が読みやすいこともあり、精神的な面も含めたワークライフバランス重視であれば経理という選択肢は良いと言えます。

とはいえ事業会社経理ならどこでも働きやすいかというともちろんそんなことはないので、企業選びは重要です。

しっかりと情報収集を行ってください

ベンチャー企業へ転職する方はそこまで多くないが、CFOを目指すケースではファイナンスの知見が役に立つかもしれない

FASからベンチャー企業へ転職される方はそこまで多くありませんが、一定数いらっしゃいます。

ベンチャー企業でも資金調達需要やM&Aを軸に伸びている企業は多いため、ファイナンスに強い人材の需要は高くなっています。

大型の資金調達を行い、事業を一気にスケールさせていくにあたってはファイナンスの知見は必要となりますが、そこに加えてIPO準備というものも必要となることを考えると、公認会計士の需要は高いと考えられ、上場準備とファイナンスの両面で活躍可能な人材をCFOにということでFASも含めたファイナンスの経験がある会計士がマッチすることがあります。

攻めのCFO、守りのCFOといった形でCFOの特徴を表す言葉がありますが、公認会計士はどちらかというと守りのCFOというイメージを持たれており、実際に経営管理など含めてバックオフィスを構築していくことに強みがあり、守りに強いCFOであることが多いのは事実かと思います。

ただ、FASも含めてファンドや投資銀行などで経験を積みファイナンスに強い会計士もいらっしゃいますので、そういう場合はどっちも臨機応変に対応できるということで、IPOを視野に入れているベンチャー企業ではCFOとして採用され、重宝されることもあります。この場合は比較的高い年収(たとえば年収2000万円以上)での転職も実現できます。

注意点としては、マッチするかどうかや働きやすさ、事業の成功可否など、転職した先でうまくやっていけるかどうかは経営陣の意向・志向性によるところが強く、求人先次第ということが多いです。

経営陣との人間関係や価値観が合わずにうまくいかないケースも見受けられますので、転職にあたってはビジネスモデルだけでなく、経営陣もしっかりチェックしておきましょう。

これも肌感覚になりますが、うまくいっている人はそんなに多くない印象ですので、安定志向が強い方はベンチャー企業への転職は慎重に検討すべきだと言えます。

また、IPO準備のフェーズがN-2期等になっている会社の場合、IPO確度は高いのですが、ベンチャーに入る旨みは小さいので、なぜベンチャー企業へ転職したいのか、そこを整理して求人先を選んでいきましょう。

なお、CFOのポジションは先ほど記載した通り、近年ファイナンスに強い人材を求めるケースが多くなっていますので、投資銀行やファンド出身者が当てはまるケースが多くなっています。

守備型人材、守備ポジションを希望する採用は、社長室長や経営企画(※ベンチャーの場合経営管理を行うポジションでも経営企画という名称で採用をかけている場合も多いです)など別で採用しているケースも多いため、何がやりたいからベンチャーなのか、しっかりまとめておきましょう。

ベンチャー企業の場合、部門名称やポジション名称に深い意味がないケースも多くなっており、ポジション名から業務内容が見え難いことも多いため、その辺も含めてしっかりとチェックしましょう。

大手事業会社にしてもベンチャーにしてもエージェントなどからしっかり情報収集をしてください。

特にベンチャーの場合は経営陣と直接お話しする機会を設けた方がいいので、入社を決める前段階で食事会含めてそうした場をセッティングしてもらいましょう。

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PEファンド

会計士の場合そこまで多くありませんが、PEファンドへ転職するケースもあります。

PEファンドは、ザックリ記載すると未上場(老舗企業等)の企業の株式を取得し、価値を向上させた後他社に転売する投資会社です。

FASでの経験が大きく活かせる職場であり、年収も高めです。

また、ハンズオンで経営支援を行う場合、経営陣として送り込まれ、経営に参画することができるケースもあることから、事業会社の経営側の経験値というものが得られるケースも無きにしも非ずです。

FASでの経験によっては転職が可能だと考えられますが、難易度は高いため、専門の転職エージェントに相談しておくべきと言えるでしょう。

選考ではLBOモデルの作成テストがおそらくありますが、ご年齢と出身(コンサルからなのか金融からなのか等)、ファンドによって転職時点でどこまで求められるかが変わるかと思うので、しっかりと準備を行っておく必要があるかと思います。

また、PEファンドはほとんどが少数精鋭で運営されており、そういった中ではカルチャーマッチするかどうかは選考で大きくみられるため、そのあたりも含めた対策・準備を行っておきましょう。

選考では会食を通じて人間性なども確認されているものと思われます。

金融系への転職は事業会社や会計系のコンサルへの転職とはまた異なりますので、金融系に強いエージェントにも相談しておいた方が良いかと思います。

コトラなど登録しておきましょう。

なお、会計士専門の転職エージェントでもファンド案件は結構あり、会計士が転職するにあたってのアドバイスというものも得ておきたいので、マイナビ会計士などの会計士向けエージェントも合わせて利用しておきたいところです。

PEファンド後のキャリアパスは多彩なため、そこも含めてエージェントに相談しておきましょう。

VC(ベンチャーキャピタル)

稀にVCへ転職される会計士の方もいらっしゃいます。

VCもPEファンド同様に未上場の企業の株式を取得して利益を得るという点では同じなのですが、投資する企業のフェーズが異なります。

大まかな記載にはなりますが、PEファンドは老舗企業などのある程度事業が成熟あるいは完成された事業に対する投資を行うため、ファイナンスや会計の知識は大きく活かせるのですが、VCの場合はシード段階のスタートアップなどが対象のため、ファイナンススキルというよりかは、投資対象の業界にものすごく精通しているかどうかなどの得意領域があるかといったことやビジネス経験値、起業経験などが活きます。

そのため、FASから転職してスキルが大きく活かせるかというと必ずしもそうとは限りません。

ただ、近年は会計や財務バックボーンのキャピタリストも増えているので、ビジネススキル次第では転職は可能でしょう。

なお、投資するだけでなく、ベンチャーに対するハンズオン支援にも興味があるという方は多いのですが、VCの場合、本当の意味でハンズオンで支援しているところはそれほど多くなく、単に口出しするだけ、みたいなところも多いため、何を重視するかによって選ぶべきファンドは異なってくるかと思います。

伴走型をうたうファンドもありますが、実態はファンドによるためしっかり選んでいきましょう。

なお、選考の難易度は高めで、課題が課され、プレゼンが必要になることが多いため、対策は必要でしょう。

VCへ転職した後のキャリアパスとしては、ベンチャーの経営陣などが多い印象です。

やはりVCに興味を持つ人間は、投資する側ではなく最終的に事業サイドへ行きたいと思うようになる方が多いのかなと思います。

FASから他のFASやコンサル

Big4FASに勤務する会計士が多いかと思いますが、他のBig4FASや中小独立系FASへ転職される方も多くいらっしゃいます。

何らかの理由で上へのキャリアが目指し難くなったり、評価されていなかったりと言った場合に別のBig4FASへ移る方もいらっしゃいます。

また、働き方を改善したいということで、独立系中小FASへ移る方もいらっしゃいます。

このあたりの理由はさまざまですが、FASからFASはそれほど難しくないかなと思います。

中小FASにいくケースでは知り合いに誘われて経営に近い側での転職であることもあります。

基本的にFAS業界の次を目指す方向けに記載しているため、ここはそんなに詳しく書く必要無いかと思うため、省略します。

投資銀行

投資銀行へ転職される方はほとんどいない印象です。

監査法人→FAS→投資銀行だと年齢的に転職が厳しくなっているケースが多い他、そもそも入社難易度がかなり厳しいため、選考に通過しないケースが多いかと思います。

投資銀行を目指すのであれば、会計士資格を取得後の25歳くらいのときのポテンシャル採用枠で動けるときにやっておくべきだと言えます。
※一概に言えないかもしれませんが、若い方がいいです。

投資銀行へ転職したケースをそれほど見ているわけではないため、なんとも言えませんが、厳しいのは間違いありません。

なお、投資銀行で経験を積めばキャリアの幅が広がるのは間違いありませんが、FASから転職するのであれば、FASではなく投資銀行である必要性みたいなものはしっかりとしゃべれるようにしておくべきでしょう。そんなに仕事内容自体は変わらないです。

投資銀行出身者という肩書が手に入りますので、転職することができるのであれば、将来的なところも含めてメリットは大きいと言えるでしょう。

記載したように、実質的な年齢制限もあるため、投資銀行に興味がある場合は早めにエージェントなどに相談してキャリア形成をしておくべきです。

事業会社へ転職するのが安全策ではある

会計士の場合、根は安定志向の方が多いため、事業会社へ転職した方がうまくいきやすい印象です。

割と早い段階で事業会社志向の方も多いのですが、監査経験だけだとどうしても弱いということで、監査法人→コンサル(FAS等)→事業会社という経路をたどる方は多い印象です。

働きやすさという点では圧倒的に事業会社に軍配が上がりますので、メリットは大きいかと思います。

事業会社は最終的な年収・待遇も悪くない

どこの企業へ転職するかということも重要ですが、大手事業会社で上のポジションへ上がっていくと、最終的にはかなり高い待遇が得られるようになります。

待遇という記載の仕方をしたのは、見かけの年俸だけでなく、各種諸制度も含めた待遇というところです。

専門性の高さとそれを裏付ける資格保持者というのは上位ポジションへ付きやすくなりますし、FASなどでM&A・フィアナンススキルを身につけておくことで、事業会社内でもご自身の立場が取りやすくなる可能性があります。

そうなると年収も悪くなくなるため、仮に転職時点で年収が下がったとしても、数年後、十数年後あたりには良い待遇が得られている可能性は高く、収入面でも決して悪いということはないでしょう。

ちょっと前までは事業会社へ転職すると年収が下がると言われていましたが、近年は事業構造の複雑化やグローバル化に伴う会計処理の高度化により会計士などのプロフェッショナル職が高く評価される場面が増えましたので、待遇面でもおすすめです。

事業会社の求人を持っていない転職エージェントが多いため注意

会計士向けの転職サービスはかなりの数がありますが、意外と事業会社の求人を持っていないエージェントが多いです。

監査法人、会計系コンサルには強いが、事業会社に弱いと言うところが多いです。

そのため、事業会社の求人を持っているエージェントに相談しておくことをおすすめします。

総合型の転職支援サービスも手掛けているマイナビ会計士であれば、多くの企業との付き合いがあるので、事業会社求人もしっかりと紹介してもらえるでしょう。

あとは、事業会社と言えばMS-Japanが実績高いので、あわせて求人紹介を依頼してみましょう。

レックスアドバイザーズも会計士の転職相談には定評がありますが、事業会社求人が少ないという弱点があるため、求人を探すという意味ではやや弱いです。ただ、キャリアの相談という意味では良い傾向なのと、事業会社求人が無いわけではないので、相談重視の方は検討してみてください。

事業会社の数自体もかなり多く、いくつか登録して複数のところから紹介してもらうと良いでしょう。

FASの次のキャリアのまとめ

このページではFASからの転職先について解説させていただきました。FASのネクストキャリアは非常に重要です。

多くの会計士にマッチしやすいのは事業会社ではないかと記載させていただきましたが、ご志向は人により異なります。

ベンチャ―企業に興味があると言う方もいらっしゃいますし、ファイナンス寄りのキャリアを目指したいという方もいらっしゃいます。

いずれにせよ、情報の収集が重要であると言え、特にベンチャーは入社する会社を間違えるとIPOできないどころか会社がすぐに頓挫してキャリア的にも経験値的にも得られるものが少なかったということもあるため、注意しましょう。

ベンチャーはリスクもありますが、得られる対価も大きいため、うまくいけば大きなものが手に入りますので、しっかりと求人を選んでいきましょう。

大手事業会社でもベンチャーでも投資会社でもどこに転職するにしても、あらゆる角度で情報の分析をし、ミスマッチしないようご注意ください。

身につけたスキルがきちんと評価される場所へ転職しましょう。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ