監査法人からの転職を検討する若手の公認会計士は増えていますが、ここ数年特に多かったのが事業会社の経理・財務部門への転職を検討する20代、30代の公認会計士です。
「事業会社の経理ならワークライフバランスがとれそう」「とにかく監査法人から転職したい」「将来的に事業会社の経営企画にいきたいから」「監査以外のスキルを身につけたい」「企業の中から数字を作っていく仕事がしたい」など前向きな理由、後ろ向きな理由人それぞれ様々あります。
ただ、転職して良かったと思う方ばかりでなく、転職後に後悔される方もいらっしゃいます。
経理とひとくちに言ってもその内情・内容は所属する企業により大きく異なるため、事前の情報収集が転職失敗回避への近道でしょう。
※世界情勢が目まぐるしく変化しているため、転職市況の変化も激しいことから追記なども随時行っています。
※企業独特の習慣等の情報を詳しく記載していたのですが、どこの企業かわかってしまう可能性があったことから、内容を一般論に変更しておりますがご了承ください。
事業会社の経理は残業が少ないと思い込んで転職に失敗する公認会計士は意外と多い
転職希望の公認会計士の中には、事業会社の経理であればワークライフバランスがとりやすいと思い込んでいる方は意外と多くいらっしゃいましたが、実態としてはそうとも限らず、早期に離職・転職をされる方も一定数いらっしゃいます。
もちろんワークライフバランスに優れた働きやすい企業はたくさんありますが、当該企業が置かれているステージや募集の背景、企業風土、直属の上司・同僚など様々な要因で変わってくる部分も多いですので、事前にしっかりとしたリサーチを行い、自身の希望や志向性とどの程度合致するのかじっくり検討したうえで転職する必要があると感じます。
事業会社の経理へ転職したものの1年足らずで辞めてしまう会計士の方は結構多いのですが、「監査法人時代より忙しい」と言って辞めてしまう方も一定数いらっしゃいます。よくある要因として、「募集背景として実は企業側で複数名退職する人が決まっていたため補充のために採用したケース」、「会社のことをよく知ってもらうために、という名目で、経理部門以外の仕事も兼任させられてつぶれていくケース」などがあげられます。
いずれも、自己応募の際には見抜きにくい事項ではありますが、しっかりと企業の内情まで含めた情報収集を行っておけば防げる事項なので、パッと見で良さそうに見えてもしっかりと下調べをしてから入社承諾されることをおすすめします。
こうした事項は転職エージェントを活用していれば情報提供してくれるはずですが、事業会社への転職の場合、エージェント間でも情報保有量に差が出ます。
会計業界に詳しいエージェントは多いのですが、会計業界のみならず事業会社にも詳しいとなると意外と数は限られています。
また、最近ではAIを活用した転職サービスを活用することで、思い込みによるミスマッチが防げるようになってきています。
残業時間や休日日数、有給消化率等のデータを取り込んでいるため、キャリアとワークライフバランスの双方を両立させたいとお考えの方などにもおすすめです。
こういったサービス利用も公認会計士の利用者も増えており、この機会に試してみても良いでしょう。
長くなってしまいそうなので、こうしたエージェントや転職サービスに関する情報は会計士向け転職エージェントページでご確認ください。
事業会社への転職という点では情報収集が難しいケースもありますので、会計士の事業会社の経理への転職に詳しいエージェントを活用するなどし、しっかり情報収集しておきましょう。
社風が合わずに早期退職となり、転職を繰り返してしまう公認会計士も
監査法人との風土の違いや、営業主体の企業の場合ですと独特な体育会系のノリがあったりするので、それらについていけず辞めてしまう方も多くいらっしゃいます。
変わった習慣を持っている企業は結構多くあり、朝一でラジオ体操を行ったり、大きな声であいさつする習慣があったりと人によっては受け入れがたい風習のある企業も有ります。
大手上場企業であればこういったケースは少ないのですが、ベンチャー企業だと癖のある経営陣も多いので、感覚的に合わないなと思うようなことを行っているケースは結構あったりします。
働き方という側面で見てみると、監査法人は繁忙期以外は比較的のんびりとした風土で有給取得など自分のペースで取れたり、アサイン先のチームも自己の希望を考慮してもらえる方も多いのではないでしょうか？
しかし企業の場合、出勤する時間はもちろんですが、毎朝必ず朝礼が行われていて出席が必須であったり、お昼の時間が決められていたりなど企業によって独特の習慣があったりします。
こうした企業の風土や習慣に馴染むことができず、辞めてしまうケースも多いです。
こうしたことは入社前に当該企業を担当するエージェントさんに聞いておけば防げるミスマッチであることが多く、特徴として非常にわかりやすいものも多いので、最低限の情報は把握したうえで転職したいところです。
性格上のミスマッチが一番堪えるのがしんどい事柄になるので注意したいところです。
想定していた経理部門の業務イメージとのギャップによる転職失敗
「監査法人時代に培った財務会計スキルを活かして、企業内部から数字を作る仕事がしたい！」「会社全体の数字を俯瞰・管理し、企業の中から会社の成長に貢献する仕事がしたい！」と意気込んで転職する公認会計士の人ほど実際の業務とのギャップに苦しんで早期退職してしまうケースが多いです。
入社していざ仕事が始まってみたら、細分化された一部の業務しか任せてもらえないケース、ルーティンワークばかりでクリエイティブな業務がほとんどないというケースは結構多いです。
大手上場企業の場合、難易度の高い業務もある一方、部門によっては監査法人の時以上につまらない単調な仕事ばかりということも往々にしてあります。
こうした場合、ワークライフバランスはとりやすい傾向にあるのですが、「成長」という点では、自身のスキルが伸びている実感が得にくいようで、結局再度転職活動を始める会計士も少なくありません。
まずは、そもそもなぜあなたが事業会社へと転職したいのか、軸をしっかり固めて、
その軸に合致した転職先を探すようにしましょう。
ネームバリューや求人票に書かれていることを鵜呑みにするのではなく、実態を重視した方がよろしいでしょう。
特に大手企業であれば過去に会計士が所属していた例も多いので、エージェント等にも具体的な情報が溜まっているケースは多いので、大手企業の経理への転職を希望するのであればエージェントを頼るのも良い選択です。
事業会社の経理への転職においては年収が下がるのは許容していたが、昇給の少なさが想定外だった公認会計士の転職失敗ケース
監査法人から事業会社の経理部門等へ転職すると年収が大きく下がるのはご存知のことかと思います。
ある程度の年収ダウンは許容できる方が多いのですが、転職後に想像以上に昇給が遅いことで悩まれる方もいます。
事業会社へ転職した時はまだ20代で独身だったこともあり、それほど年収について拘っていたわけではないのですが、30代になり結婚し、子供ができ、お金がかかる段階に来た際に悩む方もいます。
事業会社の場合、給与の上がるペースは緩やかである傾向が強いので、年収にこだわりがあるケースではおすすめできない場合もあります。
これを転職失敗というかは微妙なところですが、事業会社の場合、公認会計士だから高い給与が支払われるわけではなく、あくまでその企業の一社員であるということを理解しておくべきでしょう。
給与・年収はその企業の評価制度・賃金テーブルに則って上がっていきますので、そのあたりも事前に確認しておくことをおすすめします。
ちなみに、事業会社での業務経験もキャリアとしては活きますので、一時的に年収ダウンしたとしても、そこからまた年収を上げていくことは十分可能です。
むしろ長い目で見た場合、最終的な年収UPを目指す上ではいろいろ経験しておいて損はありませんので、一定期間年収ダウンは免れないとしても、価値ある業務経験が積めそうだと感じたら頑張ってみることをおすすめします。
ただ、「家庭の問題」を蔑ろにすることはできないかと思いますので、今の生活において何を優先しなければならにかと照らし合わせて、どこまで年収ダウンがネックになるのか、あるいはならないのか把握したうえで転職してください。
家庭内でのもめごとになったら面倒です。
なお、男性が事業会社経理へ転職するケースにおいては、奥さんが会計士の場合は理解があるので楽なのですが、そうでない場合において年収が下がるということで揉めるケースは何件か見ました。
そうした場合は監査法人には無い福利厚生のすばらしさやその後のキャリアの幅の広がりから生まれる収入面の増加やリスク低減等、多くの可能性について理解してもらう必要があるケースもあります。
公認会計士の転職と事業会社の経理の内情に詳しい転職エージェントを使えば転職失敗は少ないのか？
「事業会社に転職したいのですが転職エージェントに登録したほうがいいですか？」と会計士の方から質問されることが時々あります。
そもそもそういう質問をする時点で情報収集能力に欠けると言っても過言ではありませんので、転職エージェントを活用した方が良いと言えるでしょう。
冒頭にも述べましたが、転職では事前の情報収集が非常に重要です。
転職すること自体は今の市況であれば問題無くできると思いますが、転職した後の方が大事であると考えますので、自分で情報収集ができないのであれば登録したほうがよいでしょう。
ただし、エージェントに登録したから絶対に転職がうまく行くというわけでは無く、しっかりコミュニケーションを取りながら進めていく必要があります。
なぜ事業会社へ転職したいのかなどエージェントからヒアリングされるかと思いますが、それをもとにどのようなところが合っているのか多くの会計士の転職支援をしてきた経験からアドバイスをもらうことができます。
また、特に理由は無いけど事業会社へ行きたいと思っているという方もいるかと思いますが、そういった方々が転職後どうなったのかなどの情報を得ることができるので、エージェントに対してはある程度正直に自分の考えを答えておくことで様々な情報を手に入れることができます。
その他にもわからないことがあれば、この部分がわからない、もっと詳しく知りたいとハッキリエージェントに伝えて手取り足取り教えてもらうことで、先のキャリアのイメージが沸きやすくなります。
逆に具体的な希望があるのであれば、それをしっかり伝えることでどのようなところでその希望が叶えられるのか情報提供してもらうことができます。
なので、エージェントを使うにしてもきちんとコミュニケーションを取り、エージェント側が力を発揮できるように協力してあげることも重要となります。
変な見栄を張って嘘をついたりするとミスマッチが起きるので気をつけましょう。
エージェント情報だけでなく面接の場でのサーチが重要
ただし、エージェントを利用しても転職失敗する例はそれなりにあり、事業会社は社内変化も激しい（早い）ケースが多く、例えば過去1年前まではすごく働きやすく良かったけど、上の方針が変わってからブラックになったとかも結構あるので注意は必要です。
エージェント側もしっかり情報提供しているつもりでも、不足しているケースがあることは否定できません（そもそも情報収集ちゃんとやってないし、収集する気もない誠実さに欠けるエージェントもいるのでおかしいなと思ったら切りましょう）。
何よりも、エージェント担当者とあなたとで価値観が全く一緒というケースは少ないので、齟齬が生じるケースはあります。
エージェント側のコミュ力が不足していて意思疎通がうまくいかないのは問題外なのですが、どうしたって細かいニュアンスはズレるものですし、ズレの経験は皆さんしたことがあるかと思いますが、そういうちょっとしたところの差で働きやすいかそうでないかの差がでるものです。
そのため、エージェントの方は働きやすい良い職場であると感じて求人案内しているケースであっても、あなたにとってはそのような職場では無かったというケースもあり、言葉の一つひとつをとっても定義がズレているケースもあるので、情報は参考にしつつも鵜呑みにするのではなく参考程度にとどめるのがよろしいかと思います。
なので、結局のところ、最後はどこまでいっても自分の目と耳を信じるしかなく、それができるのは面接の場であり、見極める対象は面接官となる方となります。
面接はだいたい3回あり、1次が人事、2次以降が現場の方＋役員となりますが、それ以外にも現場で働く方に質問させてもらう機会がもらえたりするので、そこでの会話の雰囲気からいろいろかぎ取ることが重要です。
何か質問ありますか？のコーナーも非常に重要です。ここで上手に質問することで部門や当該面接官の価値観を計ることも可能なので有効活用しましょう。このあたりの面接ポイントは別途ページで解説しているのでご覧ください。
後は執務室見学させてもらうことも可能なので、入った瞬間の空気感も大事です。なんか重い空気を感じることもありますが、嫌な空気だなと思ったら注意した方が良い可能性もあります。
ものすごくザックリした内容になってしまいましたが、やっぱ最後は自分の感覚が頼りです。
※だからといって、エージェントは役に立たず不要ということではありませんので誤解の無いようお願いします。
会計士が事業会社経理への転職を目指すならエージェントを利用せざるを得ない事情も
残念ながら会計士向けの経理の求人は表立って募集されるケースが少ないので、自己応募で転職しようと思っても選択肢が少なくなってしまいます。
なので、必然的にそうした転職サービスに登録し、求人を紹介してもらわないといけないという事になります。
最近人気なのが、ヘッドハンティングサービス（スカウトサービス）なのですが、あれらも結局スカウトしてくるのはヘッドハンターという名の普通のエージェントの方々です。特別感を出してスカウトという形を取ることで良い気分にさせて転職させているだけです。
会計士の場合は本当の意味でのヘッドハンティングもたまにありますが、監査経験しか無い会計士とかそのレベルだと普通にエージェントに登録したら紹介してもらえる求人をさも特別感を出してスカウトしてくるといった感じのがたくさん来るだけなので、エージェント活用でいいかなと私的には思います。
今は会計士不足が著しいのでガツガツしたヘッドハンター（エージェント）も多いのでご注意ください。
経理転職含めてエージェント情報は以下よりご確認ください。
ベンチャー企業の経理・財務・CFOへの転職志望する会計士は注意が必要
事業会社といってもベンチャー企業から上場企業、超大手のグローバル企業まで様々ありますが、大手や中小企業への転職ということであれば、転職エージェントを活用することで間違いなく転職失敗のリスクを減らすことができます。
というのも先ほど記載した通り、過去にエージェント経由で転職を実現される方が多数いらっしゃり、また中で働く会計士も多いので、転職エージェント側に情報が蓄積されているケースが多く、社内の雰囲気や入社後に誰が上司になるのか、企業独特のルールなどの気を付けた方がよいポイントなどを把握しているケースが多いです。
一方でベンチャー企業の経理や財務、CFO候補などで転職する場合は注意が必要です。
ベンチャー企業の場合、数か月で社内の状況が一気に変わってしまうからです。
転職エージェント側も情報把握には努めていますが、組織内部の変化のスピードがかなり速いので、エージェントの問題以前に、入社前・入社後で状況が変わることがあるということを理解した上で転職されることをおすすめします。
公認会計士であっても、財務や会計に関することをやっていれば良いというケースは少なく、入社後人事や総務に関連した雑務業務を行っている会計士は多いです。
変化を楽しめない方は向いていない職場と言えるでしょう。ハズレベンチャー企業も多いのですぐやめる会計士も多いです。
なので、ベンチャー企業へ転職する際は、経営者がどのような人物なのか？という視点を重視して情報収集しましょう。
ベンチャー経理への転職は経営陣の情報をしっかりリサーチして転職活動をする
経営者の性格の傾向や経営方針を知ることでどのように変化していくのか予想することができるケースもあります。
また、経営者と性格が合わないとうまくやっていくことは難しいので、そのあたりを確かめるためにも重要なこととなります。
ベンチャー企業へ転職する際にエージェントを利用する際は、可能な範囲で経営者や経営陣について聞いておくと良いです。
ちなみに、ベンチャー経理への転職ですと知り合いや先輩会計士からの紹介など人脈（もしくは誘われて）を使って転職しているケースも多いですが、経営者含め、働いている人の人柄が掴みやすいので、入社後のミスマッチが少ないケースが多いかなと思います。
しかし、一つ問題があり、その誘ってくれた人の下に永遠に付き続けるといった問題があったり、知り合い同士で仲が悪くなり居づらくなる、あるいはその人自身が辞めてしまって立場が悪くなる等の理由での退職者も多くいるので、一長一短あることは理解しておきましょう。
後は株主の方針で上のポジションはどんどん外部から連れてこられてベンチャーなのにポジションが空かない問題も出たりするので、見極めが重要です。
事業会社の経理の中でもベンチャーを希望するケースでは以下の記事もご覧ください。
ベンチャー企業の経理やCFO候補等への転職の場合、会計士に詳しくて企業の求人を多数持っているところに登録しておくと良いかと思います。
CFOや経理責任者的なポジション募集していても会計士に合わないベンチャーポジションも増えていますので、普通の会計士であるならば、会計士向けエージェントにサーチ依頼をかけているベンチャーへ転職した方がハズレを引きにくいと思います。
また、昨今はIPO支援を行うコンサルティングファームやVCが採用支援を行っているケースもあり、そうしたところを経由して転職するケースでは求人そのものの質が高い傾向にある他、内部の情報という点でもしっかりとしたものが得られますので、そうした経路も検討してみるのも良いでしょう。
実際にそうしたファーム等から声を掛けられて転職された方は他ではない求人が見つかった、情報提供される内容が濃かったという声は多く、事業会社経理への転職を目論むケースではおすすめの転職経路の一つと言えます。
経理へ転職した会計士の方の声を紹介
実際に経理部門へと転職した経験のある会計士の方の口コミが2件あるので、紹介したいと思います。
経理の転職に興味のある方は是非参考にしてみてください。
監査に飽きたので転職を考えたのですが、なんとなく事業会社で働いて見たいと思い、経理部門へと転職しました。
転職した当初は新鮮味はあったものの、正直監査法人の時よりルーティンワークが多く、割とすぐ飽きました。
企業にもよると思うのですが、業務が縦割りなのは監査法人と同じであまりクリエイティブな仕事ができる環境とは言えず、2年程で退職してしまいました。
その後、会計系のコンサルへ転職しました。
経理といっても企業ごと、企業規模ごと、業種ごとで求められるものも違うと思いますが、大手にいくと結局分業化されているので、飽きは来ると感じました。
福利厚生は良いのですが、年収が上がらないです。
3年働いていますが、監査法人時代の年収（残業含）に追いつくまでに後数年はかかるなと感じています。
年収が落ちるという話は知り合いから聞いていたのですが、もう少し情報収集してから転職するべきだったと感じています。ただ一方で、トータル的な環境は悪くないなとも思っています。バランスでしょうかね。難しいです。短期的に見ると収入面で減少がみられるのですが、長期的に見れば給与も結構上がるので、キャリアと待遇のバランスをどう考えているか次第なのかなとも思います。
監査法人、事業会社経理を経験した後独立もしましたが、経理やっておいて良かったと感じます。
大手事業会社内では日常的な業務から決算・税務・資料作成も含めた経営者のフォローなどいろいろやりましたが、経理としての実務経験が役立ったことが多いのはもちろんのこと、自社に入っているコンサルの仕事ぶり（サービス内容）とか資料内容・提案内容とか話し方とか結構参考になることは多かったです。独立後は自分が経営者にいろいろ提案する立場になるわけですが、経営者が何に悩むのか、それに対してどんなアクションが有効か、いろいろ見てから独立するのも悪くないかと思います。逆にこんなコンサルはダメだなって思う人もいましたのでそれはそれで反面教師として参考になります。
上記は少し転職して後悔しているという声ですが、もちろん転職して良かったと感じている人も大勢います。
一つ言えることとしては、なんとなく転職するにしても、動機の部分をしっかり整理し、自分が何を求めているのか少し考えて見ると良いかと思います。
それと並行して情報収集を行うことで後悔のない転職ができるかと思います。
本ページで記載してきた通り、事業会社の経理と言っても企業ごとで全然役割は違います。
ベンチャーが合う人もいれば大手企業で分業化された仕事をやっているのが合う人もいます。
また、戦略を立てるのに近い部分で仕事をする人が向いている方もいるでしょう。
自分の頭の中の整理は自分でできるかもしれませんが、情報収集においてはエージェント等もしっかり活用して総合的に判断しながら転職活動すると良いかと思います。
会計士の経理の転職に強いエージェントについて
事業会社経理へ会計士が転職するならやはり情報収集は欠かせませんのでエージェントを活用した方が良いと思います。
参考にしてみてください。
事業会社への転職も視野に入れているという公認会計士におすすめの転職エージェントです。
会計士に特化した転職サービスを持っているエージェントの中において、経理を含めた事業会社の管理部門の求人数は恐らくトップクラスに保持しているので、転職実現性という意味では非常に良く、たくさんの求人を見ながら様々な可能性について検討し転職先を決定していきたいという会計士の利用に合います。
事業会社経理への転職にあたっては求人数をたくさん保有し、選択肢を多数提示できるエージェントを利用しないとマッチする転職先が見つかり難い傾向にあるので、その辺りを加味してエージェント利用を検討してみてください。
転職実績・事例も豊富も豊富に持ち合わせており、様々なケースの転職を支援していることから、経理へ転職するにあたっての悩みや疑問などを相談することで様々な気づきを得ることができ、キャリア相談をするにも良いと言えます。
公認会計士の方が創業したということもあり、会計士の転職には非常に強いです。特に、企業の経理・財務部門への転職実績はかなり多い方なのではないでしょうか。一人ひとりのキャリアステージや状況に応じてレベルの高い転職相談が受けられるのが特徴です。また、面接対策や書類の書き方等に関する指導はもちろん、資格者向けの実務に関するお役立ちセミナーなど様々な取り組みを行っており、転職ありきではなく、キャリア全体を俯瞰したサポートが受けられます。
転職相談を重視したいという会計士や長期的な転職活動をサポートして欲しいとお考えの方におすすめできる転職エージェントです。
また、アカウンタンツマガジンという冊子を登録者向けに発行していますが、ここでは、監査法人を飛び出して企業の経理・財務部門で活躍公認会計士や企業のCFOとして活躍する会計士のキャリア感や会計業界で活躍する会計士に焦点を当てた記事を読むことができるのでとても参考になります。
アカウンタンツマガジンは今後のキャリアを考えるうえでもとても参考になるので、これのためだけに登録する公認会計士もいるくらいとても参考になる冊子なので、これだけでも登録する価値はあります。
会計士の転職エージェント選びや転職に失敗しないためのポイントに関してまとめた記事がございますので、合わせて以下もご確認ください。
ここ数年の会計士の経理ポジションへの転職状況について
コロナ禍前は経理を募集する求人企業は多く、特にIPOを目指すベンチャー等では会計士を求める求人もたくさんありました。
新型コロナウイルスで混乱のあった2020年や2021年あたりは管理部門の採用需要そのものがやや落ちてきている状況もあり、経理を募集する求人も減少傾向（実際の有効求人倍率で見た際は0.6倍程度とかなり落ちています。）でしたが、2022年はかなり求人が増え、2023年以降は売り手市場が引き続き続いています。
ただ、そんなコロナ禍でも求人がなかったわけではなく、大きく減ったのは作業員求人（事務員的ポジション）であり、マネジメントポジションや大手企業等での高度業務は引き続き募集しているところも多かったです。
ベンチャーの財務・経理求人は確かに減りましたが、本当に強くて需要のあるベンチャーはむしろしっかり採用を続けている状況ですし、EYの調査で世界のIPO件数64％増、日本では34％増とのことでIPO市場も悪くなかったことから会計士を求めるものは多くありました。
参考：EY調査、世界のIPO件数64％増加。日本では34％増、2006年以来最大の125件
今後も世界経済は不安定なので浮き沈みは出る可能性はありますが、ベンチャーでの会計士需要は見込めますし、そもそもで一定度以上のスキルを持つ経理人材が採用できず困っている事業会社が多いことから考えると、転職は問題が無いと言えるかと思います。
そのため、確かに求人総数という意味では減っているのですが、逆に言うと現在管理部門を積極的に採用募集している企業は財務体質もよく、現在伸びている企業ととらえることができるので、転職をお考えの方にとってはチャンスの時期ともいえました。
2023年現在も国際情勢は厳しいものがありますが、一方で転職市場では高度業務の人材不足から求人募集は非常に多くなっており、転職のチャンスは多い時期と言えます。
これまでとは違った業種（テクノロジー系等）で台頭してきている企業も出てきており、世の中全体的に変わり目にある時期なので、新たなフィールドに飛び込むにあたってはチャンスの時期だと考えます。こうした新しい領域は比較的ワークライフバランスも整っているのも良いポイントです。
新しいものが出てきた時は面白いところに参入するチャンスですので情報収集をしっかり行ってみてください。
ワークライフバランスを考えての事業会社への転職を検討する会計士の方について
必ずしも事業会社の経理はワークライフバランスに優れているわけではない、といった記載をしてきましたが、転職の重たる理由がワークライフバランスである場合、以下の記事もご参考ください。
公認会計士の事業会社の経理への転職まとめ
会計士が事業会社の経理・財務へと転職する際は、情報収集が重要であることがおわかりいただけたかと思います。
失敗するケースも多いため、転職エージェントなどからの情報収集に加えてご自身でもしっかり見極めてみてください。
なお、エージェント利用を検討するにあたっても各エージェントそれぞれごとに懇意にしている企業が違うケースもあるため、可能であれば２社程度は登録しておいた方が良いかと思います。
事業会社の経理のみならず、もう少し幅広く転職先を探しているという会計士の方は合わせて以下の記事もご覧ください。
監査法人から転職することを前提に記載しておりますが、会計士の転職全般に言えることですので参考にしていただいても問題ありません。
会計士の経理の求人情報
公認会計士向けの経理等の求人情報を掲載しています。
求人情報が気になる方はご参考ください。
参考文献
以下の協会・Webサイト・論文等に目を通し参考にしております。
公認会計士向けの事業会社の経理の求人がとても豊富で、様々な可能性の中から転職先を選ぶことができます。
求人の量・質だけではなく転職サポートや転職相談にも力を入れていて、応募書類の作成から面接対策までキッチリやってくれるので選考の通過率は比較的高い傾向にあると考えられます。
事業会社への転職というケースでは、選考突破のための対策に加えて、転職後に後悔しないために企業の内情に関しての情報収集も重要になりますが、マイナビ会計士では企業の担当者等としっかりやりとりをしているので、そうした面でも安心感があります。
総合型大手人材会社という側面もあり、企業情報は豊富なので、情報収集をしっかり行いながら転職したい会計士の方が利用する際にもとても良いでしょう。
特に初めて転職されるという会計士の方は不安もたくさんあるでしょうから、求人の紹介だけでなく、しっかり転職サポート・転職相談にのってくれる同社はとてもおすすめです。
最近の傾向として、マイナビ会計士を利用して事業会社の経理・財務への転職を成功させる方がとても増えているため、
事業会社への転職に興味のある方は必ず登録しておきましょう。
実際にマイナビ会計士を利用して転職する会計士の40.4%が事業会社へ転職しており、そのうえで転職相談満足度95％という数値が出ていることからもわかる通り、事業会社の経理などへの転職に際しては外せないエージェントであると言えます。