公認会計士がFASを経験することでキャリアの幅が大きく広がる?監査法人からFASへの転職が有効な理由

公認会計士のFAS業界への転職

公認会計士が監査法人からの転職を考える場合に有力な選択肢の候補となるのがFASです。

FASとは、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略称で、財務・会計に関する専門的な助言を実施するコンサルティングサービスを意味します。

M&Aや事業再生の他、近年はフォレンジックなどFASが取り扱う案件の需要は年々増加しています。

公認会計士がステップアップを目指す上で良い経験が積め、M&A・ファイナンスのスキルを上げることでキャリアの幅が大きく広がり、汎用性を持たせることができることから、将来やりたいことが定まっていない公認会計士が監査法人の次の転職先として選ぶことが多くなっています。

ただ、FASは専門性の高いハイレベルな業務を取り扱うことが多いため、転職を希望する場合には業界に関する正しい知識と綿密な分析が重要になってきます。

ここでは、公認会計士がFAS業界に転職を希望する場合に押さえておくべきポイントやキャリアの幅が広がる理由についてご紹介します。

FASでの仕事内容と公認会計士の役割

FASの大まかな業務は、財務・会計に関する専門的なコンサルティングを実施することです。その中でも公認会計士が携わることが多い業務は、以下の3つになります。

公認会計士が携わることの多い主なFAS業務
  • M&A:財務DD(デューデリジェンス)、企業価値評価(バリュエーション)、FA(ファイナンシャルアドバイザリー)
  • 事業再生:財務分析、再生計画立案、金融機関リスケ対応、再生後のバリューアップ支援
  • フォレンジック(不正調査):不正リスク評価、不正防止対策、不正リスクマネジメント体制構築

中でもM&AにおけるDDは監査法人出身の公認会計士がFASに転職した場合に最も多く携わることになる領域です。

監査経験のみの未経験者でも転職可能

基本的に監査法人での経験を有する会計士であれば転職は可能です。

財務DDなどの一部の業務は手順が監査と似通っているため、会計監査を多く経験してきた公認会計士にとっては自分のキャリアを活用しやすくなっています。
バリュエーションは財務DDと比較するとファイナンスの色が濃くなりますが、会計の知識が活かせる業務であり、こちらも監査経験は評価されます。

FA業務は多岐にわたるため一概に定義しにくいのですが、エグゼキューションフェーズにおけるアドバイザリーや関係各所との調整業務が多くなり、クライアントを含めた対人折衝が多くなるのが特徴です。会計に関する知識も必要ではありますが、それ以外の側面(ビジネスや税務、法務、コミュニケーション能力)が求められ、携わる人の種類としては公認会計士ではない人の割合の方が大きいです。

フォレンジック(不正調査)は一見すると他の専門分野のように見えますが、不正リスク評価や不正防止対策などにおいて、公認会計士の業務の1つである内部統制監査、IT監査の知識と経験を応用することができます。

なお、このフォレンジックはアメリカでは一般的ですが、日本ではここ十数年くらいで大きく注目されるようになった比較的新しい分野です。後述する大手監査法人(Big4)系のFASを中心に各社力を入れている分野ですので、こうした新しい分野に飛び込んでみるのも面白いかもしれませんね。

フォレンジックに興味のある会計士の方は以下ご参照ください。

事業再生は時代の流れとともに求められるものが変わってきている傾向にありますが、こちらも会計財務のみならず、全体的なビジネススキルとコミュニケーションスキルが求められるため、どちらかというとハードルは高めです。

FAS業界の構造と転職先

公認会計士がFASへ転職する際主な候補となるファームとしては、大まかに分類すると大手監査法人(Big4)系FASか中小独立系FASの2つに分かれます。
いずれも監査の経験しかない公認会計士の方でも転職が可能ですが、転職を考えた際に大手と中小では経験できる業務や身につくスキル、その先のキャリアも大きく変わってきますのでFASで経験を積んだ後のキャリアも見据えた転職先選びが重要となります。

大手監査法人系FASへの転職

いわゆるBIG4などに属するFASです。取り扱うクライアントの規模が中小FASよりも大きいのが特徴で、大手上場企業、外資系企業、グローバル企業などが主なクライアントになります。

1つの案件に携わる人員数が多く、担当業務ごとに細かくチームが分かれています。複数のチームが連携して業務を遂行する場合もあります。

財務DDなど監査法人出身の公認会計士が早期から活躍できる部門においては監査経験のみの公認会計士でも30歳から30代の中盤までであれば比較的転職がしやすい領域です。

企業価値評価(バリュエーション)は少しファイナンスの色が濃くなりますので、DDに行く人が多い印象です。

FAは先ほど記載した通り、会計財務的側面よりかは総合的な知見が必要となり、また、クライアントとのコミュニケーション、折衝も多くなるので、難しい領域だと言えます。

フォレンジックなどの特別なスキルや経験が重要になってくる部門においては関連する業務の職歴が要求されることがあります。

そうした部門では経験者の人材も採用しますので、一般的な転職と同様に過去どのような経験をしてきたのか?という側面も重要となってくることから監査経験しかない公認会計士の場合は年齢が上がるにつれて採用されにくくなる傾向にあります。

そのため、監査以外の業務がやりたいと思っている会計士は20代後半から遅くとも30代前半までのポテンシャルが評価される年齢のうちに転職しておくといろいろスムーズに行きやすいかと思います。

なお、ファームにもよりますがBig4系のFASでは、所属する監査法人から人材を補充することができるため、監査法人の人員に余裕がある場合は外からの転職が難しくなる傾向にあります。

逆に監査法人で人員が不足している場合はFASへの転職を成功させるチャンスになります。

そういう意味では現在各監査法人では人材不足が続いており、FASへの転職は比較的しやすい状況と言えるでしょう。

また、以前までは高い英語力を転職要件として必須にしているところがほとんどでしたが、現在は入社の時点ではそこまで高い英語力がなくても大丈夫なケースもあります(高いの定義にもよりますが)。

メールや資料が英語であり、ドキュメントも英語で残す必要があるので、リーディング・ライティングは必須だと思いますが、ビジネス英会話的な意味での英語力は必ずしも高い英語力が必要であるということでもないです。

ただ、クロスボーダー案件に関わることを考えるのであれば英語力を一定レベルまで高めていくことは必要ですし、そうでなくてもリーディング・ライティング(メール対応や資料作成等)は必要です。現時点で高い英語力がなくても大丈夫なケースが増えてはいますが、いずれにせよ勉強が必要にはなります。

※最低限読み書きは必要ですし当たり前のように英語は使われるので程度問題もあります。
※このあたりの英語力については後半に加筆しました。

市場の変化とFASの採用要件の変遷

2024年以降で見ていくと、コロナ禍前の超絶売り手市場の頃と比べると採用要件が上がっているファームが増えており、これまでは一定以下の経験の方でも入社可能性がありましたが、昨今は目安となる監査実務経験が5年に相当するスキルが目安になる傾向もあり、一概に入社しやすいとは言えない状況でもあります。

多くのファームで人材を求めていることは間違いないのですが、スキル不足・経験不足の方を採用して業務の質が落ち、かえって効率が悪くなるなどの経緯を持つファームもあるので、要件を上げてきているところもあります。

このあたりは実際に転職活動をする時期・タイミングにもよるところもあるので転職エージェント等から情報収集しておくのが良いです。
Big4FASに興味があるケースではマイナビ会計士を利用される会計士も多いですが、この後説明するBig4以外の独立系FASへの転職も検討しているケースではレックスアドバイザーズなどの老舗のエージェントの利用も検討してみるとよろしいかと思います。

厳しそうなことを書きましたが、クロスボーダー案件のみではなく、近年は日本国内のみの案件も増えており、それに伴ってFASでは新しい人材を積極的に採用する傾向にありますので、売手市場であることは変わっていません。

中小独立系FAS

中小の監査法人、独立系の会計事務所、ファイナンス系コンサルティングファームなどに属するFASです。

中堅企業、成長企業、オーナー企業などがメインのクライアントで、1つのチームが1つの案件を一貫して担当するのが業務の基本形態になります。

依頼主に近い距離から直接助言を提供できるため、コンサルティング業務自体の実感や満足感を得たい場合に有効な選択肢になります。

中小独立系FASでは、監査経験のみの公認会計士については、30代中盤くらいまでの年齢の人材が採用されやすくなっており、監査経験のみで年齢も高い(40代等)公認会計士の場合は、直接FASに転職するのは難しくなってきます。

もっとも、中小監査法人系FASの場合、監査部門とFAS部門を厳密に分けることなく、並行して業務を実施している場合もありますので、良くも悪くも監査とFASを並行しているケースであれば、当初は監査要員として採用されて後にFAS業務にもチャレンジできる可能性が高くなります。未経験で年齢が高い場合にある種おすすめの転職先になります。

中小独立系のFASの場合、各社ごとで業務の進め方が大きく異なるケースも多いため、中小を希望される方は念のため転職エージェント等で情報を取得しておくことをお勧めします。

中小独立系のFASなど中小規模のファームへの転職を希望する場合は古くから会計士の転職を支援しているレックスアドバイザーズが情報がしっかりしているように思います。

エージェントごとに仲の良いファームが違ったりする傾向にあり、情報の濃淡があるのでいくつかのエージェントから話を聞いてみるのも良いかと思います。

公認会計士がFAS業界へと転職するには?

FASはコンサルに興味がある公認会計士にとって最も転職しやすい先の一つとなるため、監査法人からはじめて転職する会計士に人気の分野です。

FAS系のコンサルティングファームで経験を積んだ後、事業会社で財務や経営企画を経験し、その後ベンチャー企業のCFOとしてキャリアを歩んでいる方やファンドへ転職される方も多くいます。

キャリアの幅が広がるため、多くの方が転職先候補として一度は検討する領域となりますが、FASへ転職しようと思ったら基本的にはエージェントに相談するのが良いかと考えます。

FASの求人募集自体は表立って公開されているので応募できるかと思いますが、例えば会計士が多く在籍するBig4FAS各社でもそれぞれごとに風土はことなりますし、それら以外のFASだと経験できる業務に違いが生じますので、各社の違いと目指すキャリアを重ね合わせて求人選びをしていく必要性があるかと思いますので、各社の違いも含めて情報収集を行っておくべきであるといえるでしょう。

FASは会計士以外も多数在籍する領域ですのでいろんなエージェントが支援を行っていますが、監査法人からの転職ということであれば公認会計士の転職に強いエージェントから情報を手に入れてみるのがよろしいかと思います。

FASの先のキャリアまで考えた際に、会計士だからこそ、というルート(たとえば大手事業会社の経理)もあるので、そのあたりも含めた情報収集は会計士に強いエージェントの方が適しているからです。

公認会計士は会計業界のみならず、様々なところで重宝されます。
ただ、年齢によっては監査経験しかない会計士は求められないこともあるため、プラスアルファで多くの経験を積んでいくことも重要です。

そのため、他の会計士の方がどのような経験を積んで、どのようなキャリアを歩んでいるのか、しっかり情報収集しておくことで、先のキャリアも見据えた転職が実現できます。

キャリアを決めるのは自分自身ですが、公認会計士のキャリアは幅が広いため、多くの転職事例を見ている転職エージェントから情報収集して、広い視野でキャリアを考えることをお勧めします。

FASも含めて会計士の転職事情に明るいエージェントをまとめておきますので、興味のある方はご参考ください。

マイナビ会計士
マイナビ会計士
公認会計士のFASを始めとする各種コンサルティング会社への転職実績が高い他、事業会社への転職実績も非常に高いので、Fasと事業会社どっちにするか迷っている会計士などが相談するのに良いでしょう。

監査法人での勤務経験しかない会計士の方の場合、なんとなくコンサルをやってみたいということでFASに興味を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、FASへ転職した場合のメリット・デメリットなどを他の領域と比較してしっかりと情報提供もしてくれるので初めて転職されるという方の利用にマッチしやすい傾向です。

FASへの転職のみならず、その先のキャリアも見据えた転職相談が行えるという点と、コンサルティング会社の場合、書類選考・面接対策が重要となりますので、そうしたサポート体制が手厚い同社を利用することで、転職活動も効率的・効果的に進めることができるのではないかと考えられます。

転職サポートが手厚い傾向にあるので、転職経験の浅い会計士の方は登録しておくと良いでしょう。

転職に役立つ情報もたくさん保持しており、応募書類の書き方から面接で聞かれるポイント、面接官の特徴まで丁寧に解説してくれるため、はじめての転職でも安心です。

Rex

Big4FASや中小独立系のFASなどにおける会計士の転職支援実績を多数お持ちであり、各ファームの違いやキャリパスの違いなど先々まで考えた転職支援が受けられるのが特徴です。

先程も記載したように「なんとなくFAS」とお考えの会計士の方も多いのですが、特定の業界や企業規模、業務経験におけるFAS経験者を求める事業会社のハイクラスポジションも多いので、将来どうなりたいか等によりどこのファームへ転職するのかは変わってくることから、会計士のキャリアに精通したRexで転職支援を受けるのは有用と言えるでしょう。

ジャスネットキャリア
会計士の転職に強いエージェントのジャスネットキャリア

転職相談に定評があるため、キャリア相談をじっくりやりたい会計士に向いているエージェントです。
また、登録するとアカウンタンツマガジンが読めるのですが、各会計士が転職してどういったキャリアを歩んでいるのか非常に参考になるため、こうしたものを閲覧するだけでも有用性があると言えるでしょう。


MS-Japan
MS-Japan会計士転職決定率ナンバーワン

FASはもちろんなのですが、事業会社や会計事務所など公認会計士が広く転職先を考える際におすすめの転職エージェントです。
FAS等で経験を積んだ後、最終的に事業会社へと転職したいと考える会計士の方も多いことから、事業会社で活躍するにはどのようなステップを踏んだらよいかといったアドバイスが貰いたい方には特におすすめです。
求人数が豊富なので、監査の次のキャリアで悩んでいる方は、多くの選択肢の中から次のキャリアを考えることができるエージェント登録も検討すると良いでしょう。

FAS業界での英語力の重要性

転職にあたってどの程度英語力が必要かという質問も多かったため、FASへ転職する際に英語力がどの程度必要かを追加で記載させていただきます。

FASへの転職というと高度な英語力が求められる印象を持っている会計士は少なくありません。
実際にクロスボーダー案件に関与するのであれば高い英語力が必要となりますが、それら以外の案件も多いので必ずしも高度な語学力がなければ転職できないというわけでもありません。

TOEICの点数だと何点必要か?といったことを聞かれることもありますが、実務を考えればTOEICの点数が高ければ一概に高い英語力が証明できるわけではありません。

ただ、中途採用時では一つの指標としてはTOEICの点数が重要視される傾向にあり、TOEIC800~900点程度あれば実務で使える英語力を身に着けるための下地があると判断することもできるため、TOEICの点数はある程度高い方が良いと考えます。

なので、高い英語力が必ずしも必要無いとは記載していますが、認識として最低でも700~800点は無いと厳しいと言えるでしょう。
実際の実務ではビジネスの英語使用(読み書きや会議)が求められるのでTOEICの点数では英語力が高いかどうかわからない部分も多いのですが、この転職時点ではTOEICの点数があることを目標にすれば転職そのものは可能かと思います。

TOEIC400点台という方でも数カ月の勉強で800点台とかにのせてくる方も多いので、転職の時点で英語が苦手という方はこのTOEICの点数を伸ばし、今後も勉強していく意思を見せ、語学力をあげていくスタンスがあることを見せるのがいいのかなと思います。

なお、当たり前ですが、英語力よりも会計・ファイナンスのスキルが重要となります。

入社後も英語の勉強は必要になりますが、英語のビジネス文章の読み書き(メールや資料作成等)は最低限できる必要はあるかと思いますが、どこまで英語を伸ばすかはキャリア次第かと思いますし、本質的には会計ファイナンスの実務スキルが重要視されますので、あなたが財務会計のプロとしてのキャリアを歩むのであればそちらのスキルを高める努力を中心に行っていくのが良いでしょう。

公認会計士のFAS業界の求人

公認会計士向けFAS業界の求人なども掲載しています。
各FASごとで大きな違いがあるため、具体的に転職をお考えのケースでは転職エージェントサービスよりお問い合わせください。

FASでの経験を求める求人先が多いからキャリアの幅が広がると言える

事業会社の経営企画やベンチャー企業のCFOや経営企画など、ファイナンスやM&A業務経験を求める求人は近年増加傾向です。
昨今の社会情勢からM&Aの需要が増していますし、大型資金調達を含めてファイナンスの知識がある方が求められる場面は増えています。
そのため、会計監査のスキルに加えてファイナンスの知見を高めておくことで、キャリアの幅が広がると言えるでしょう。

ただ、選択肢が豊富になるが故にFASからの転職先で迷う会計士も多いです。

将来的なキャリアの具体的目標があってFASへ転職するのではなく、スキルの汎用性を高める意味でFASを選ぶ方もいるので迷ってしまうのです。

代表的な転職先としては、事業会社(経営企画でM&A戦略等や経理)、ベンチャー企業のCFO等の経営ポジション、投資銀行(数は少ない)、PEファンド、ベンチャーキャピタル、その他のコンサルなどがあります。

このあたりのFASのネクストキャリアについては別の記事で細かく解説しておりますので併せてご覧いただければと思いますが、FASへの転職を考えるにあたってはFASの先まで見据えておくことは悪くないため、このページでも簡単に見ておきましょう。

fasからの転職

FASからベンチャーへ転職

ベンチャーCFOなどではIPOに伴う体制構築等の守備面の強化に加えて資金調達も含めたファイナンススキルを重視する傾向にあるため、ベンチャーCFOはFASで培った財務会計スキルが活かしやすい転職先と言えます。

CFOを目指したいという会計士の方は多いのですが、その一方でファイナンススキルが弱い傾向の方も多いため、そうした不足した部分が埋まるという意味でもFASでのキャリアは有用と言えるでしょう。

FASからファンドへの転職

PEなどのファンドへの転職に興味があるという会計士の方もいらっしゃいますが、こうした領域への転職では財務分析・財務モデリングなどのスキルが重要となり、FASに在籍することでスキルを伸ばすことができることから転職がしやすくなります。

監査経験だけですとスキル不足でマッチしないケースが大半となります。

FASから事業会社(大手等)

財務や経営企画でM&Aに絡んだ仕事をするケースではFASでの経験が必須である場合が多いです。

特に近年はM&Aに関わるポジションの募集が多くありましたが、多くがFASでの経験者の採用となっていましたので、事業会社への転職をするにあたってもFASで経験を積んでおくことで将来的なキャリアの幅の広がりを持たせることができます。

事業会社では働き方が良い意味で緩やかなので、ワークライフバランスも実現しやすくなっています。

その他のFASやコンサルへ転職

その他のコンサル領域への転職もしやすくなる傾向にあります。

また、場合によっては投資銀行などへのキャリアの道もあります。

投資銀行は年齢やその他の要件もあるため一概に言えませんが、FA業務経験が必要となるため、年齢が若ければ可能性があります。

ここで記載したキャリアはあくまで一例となりますが、こうした形で幅が広がるので、若いうちにFASで経験を積んでおくことは悪くないと考えます。

最近の会計士のFASへの転職状況について

世界情勢や経済の先行きが不透明な状況が続いておりますが、会計士の転職市場は売り手有利な状況が続いており、転職市場そのものは良い状況です。

ただ、例えばBIG4 FAS等では以前までと比べると採用は慎重になってきており、一部のポジションはクローズしたりしているものも出てきています。
過去数年間は空前の売り手市場ということで経験が浅い方も比較的転職がしやすかったのですが、今後は徐々に要件は上がっていくと考えられます。

社会情勢も変化していますが、採用要件も結構変わってきているのでFASへの転職をお考えの方はなるべく早めに転職エージェントなどから情報を取得しておくと良いでしょう。

なお、採用要件が厳しくなったといっても就職氷河期とかそういった状況になっているわけではなく、一時期の超絶売り手市場から普通の売り手市場になって来ているという傾向ですので、転職がしやすい状況に変わりはないです。

まとめ:公認会計士がFASへ転職することでその後のキャリアの選択肢の幅が広がる

何度か記載したように、会計監査に加えてファイナンス領域のスキルを高めることで、活躍の場が広がります。

やりたいことが決まっている方ももちろんですが、将来の目標が定まっていないという会計士の方が汎用的なスキルを身につけるにも監査法人の次の転職先として良い領域であると考えます。

ただ、FASといってもさまざまございますのでどういったファームが合いそうかしっかり情報収集してみるところから始めてみるとよいでしょう。

監査法人からの転職をお考えの会計士の方へ

FASは確かに監査法人の次の転職先として代表的なものにはなりますが、これ以外にもたくさん会計士が活躍できる場はあります。
FAS以外にも選択肢として転職先をお考えの方は合わせて以下の記事もご参考ください。
特に最近はコンサルに興味があるという会計士の方も増えていることから、FASも含めたコンサル領域への転職という視点で情報を仕入れておくと良いでしょう。

公認会計士のコンサルティングファームへの転職
監査法人から転職したい会計士が活躍できる転職先は?
公認会計士の転職エージェント・転職サイトを紹介!

※参考文献:FASの仕事内容(AGSコンサルティング)

なお、税理士の方でFASへの転職をお考えの方は税理士のFASへの転職のページも参照頂ければと思います。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ