退職代行サービスおすすめはどこ？選び方・料金についても解説！

退職代行サービスの利用が一般化してきました。

当初はブラック企業を辞めるため（嫌な上司等に合わないよう、嫌がらせされないように等）に利用する方が多かった印象ですが、昨今は単純に退職を切り出し難いからといったライトな理由で利用される方も増えています。

私の知り合いが勤務する企業でも、退職代行業者を通じて辞めるという連絡してきたというケースが何件か発生しており、噂には聞いていたけど結構利用者がいるんだなという実感が持てるようになってきました。

また、一般企業だけでなく、会計事務所などの士業事務所に勤務する方が退職するケースにおいても退職代行を利用されるケースは出てきており、業界・職種問わず利用者が増えているとともに、その需要の高さがうかがえます。

時代背景も数年前とは変わりつつあり、在宅ワーク・テレワークを実施する企業が増えていますが、そうなると面接そのものもオンラインで行われるケースが多く、テレワークが普及したおかげで楽且つバレずに転職活動がしやすく、また、うまく内定が取れた際はどうせならこのまま綺麗にサクッとフェードアウトしたいということで、勤務先企業の上司等と会ったり話したりせずに辞められる退職代行の利用は増えているように感じます。

テレワークの普及によって部下と上司の関係性が希薄になって来ている傾向も一部であり、辞めるという相談がし難いと感じている若手ビジネスパーソンが多い他、面と向かって辞める相談をするのが嫌だというケースも増えており、退職代行を利用されるケースもあるようでした。

そうしたこともあり、退職代行のニーズが増えていることから退職代行会社そのものが増えており、たくさんあるけどどの退職代行サービスを利用すれば良いのか？という質問も増えていることから、ここではおすすめの退職代行サービスを紹介するとともに、昨今の退職に関するトレンドなんかも紹介していきたいと思います。

退職代行サービスおすすめ5選

まず初めにおすすめの退職代行サービスを5つに絞って紹介させていただきます。

選定基準としては、退職代行を利用した際に勤務企業側とトラブルが発生してうまく辞められないというケースが昨今多くなってきていることから、そうしたリスクが起きにくいように弁護士や労働組合などのしっかりとした基盤を持っている事業者が運営している退職代行サービスを選んでいます。

詳細は後述しますが、安いからと言って何の法的根拠も持たずに運営している退職代行会社のサービスを利用してしまうと勤務先企業からの法的な問い合わせや諸対応を必要とするアクションがあった際に対応（交渉）できず、トラブルとなってしまうことが多くなっています。

そのためここでは、弁護士あるいは労働組合が運営・関与するサービスでしっかりした交渉・対応が可能なきちんとした業者を前提として選んでおります。
業者を選定する際に料金が「安い」というだけの理由で変な業者を選ばない方が良いことは最低限知っておいてください。

退職代行SARABA

労働組合が対応するため、交渉が可能な退職代行サービスとなります。

特徴としては、利用しやすい価格帯（2万4千円）でありつつ、労働組合が運営と言うことで労働に関する一定事項に関して法律に基づいた交渉が可能となることからリーズナブルな価格で安心してお任せすることができるというところにあります。

また、辞める際は有給消化を確実に行いたいとお考えの方が多いかと思いますが、退職代行SARABAでは、有給消化サポートも受けることができ、その成功率は98％ということで、有給消化をお考えの方も安心ですね。

料金の安さ、利用の際の安心感・確実性の観点からまず初めに利用を検討されると良い退職代行サービスと言えます。

退職代行ガーディアン：東京都労働委員会認証合同労働組合

東京都労働委員会に認証されている法人格を有する合同労働組合が行う退職代行のため、一般法人と弁護士の強みを唯一持つ存在であり、安心して利用できます。

弁護士が運営する退職代行は確実性があり安心なのですが、料金が高いというデメリットと性質上依頼の手間（契約書の作成や詳細ヒアリング実施が弁護士職務基本規定で定められているため）がかかるというデメリットがあります。

その点、退職代行ガーディアンのような労働組合の運営であれば、簡単に依頼でき、それでいて代理交渉が可能（労働組合法６条）且つ弁護士程費用が高くないので、手軽且つ安心して頼めることから丁度良い退職代行サービスとなります。

大きな金銭的な交渉（不当な残業及び多額の残業代請求や退職金トラブル等）が入るケースでは弁護士に依頼した方が良いかと思いますが、通常の退職というケースであれば、労働組合に頼むことでトラブルなく安心且つ楽々スピーディーに退職することが可能です。

確実性・信頼性等の観点と料金設定相場から利用を検討するのに良いでしょう。
利用者も多く、実績はかなり豊富なため安心して利用できます。

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退職代行Jobs：労働組合×弁護士監修で安心安全に利用できる退職代行

隼町法律事務所の弁護士である西前啓子氏が監修を務める退職代行サービスで合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているから安心して利用が可能です。
※こちらの弁護士の方が対応してくれるわけではなく、あくまで監修となります。

ほぼすべての退職手続きを代行してくれるため、あなた自身が会社と連絡を取るといった必要はないため、嫌な思いをせずにスッキリ辞めることができます。

こちら以外にも顧問弁護士が監修して労働組合と提携してサービスを行っている事業者はありますが、こちらの特徴としては、顧問弁護士としてサービス監修をしている弁護士さん自身が就業に関することで悩んだりした時期があるようで、初めて就職した法律事務所も1年で退所した経験を持ち、「会社を辞めたい」という利用者の気持ちをよく理解した上でのサービス設計となっていることから、利用の価値が高いと言えます。

また、仮に退職できなかった場合は全額返金と記載されているのですが、そもそも退職できなかったケースはなく、100％退職できているという実績があります。

料金が税込27,000円＋労働組合費2,000円で29,000円となるため、格安業者と比べれば料金はやや高いのですが、単なる代行業者ではなく、労働組合等と提携しているおかげでトラブルなく安心して利用できるという視点で見れば安いと考えることもできるでしょう。

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弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービスです。

料金は5万5千円と他と比べると高いのですが、弁護士法人運営なので、法的手続きや交渉が可能（強い）なので、単に確実に辞められるというだけでなく、辞める際の待遇交渉（残業代の支払いや退職金に関する事項、有給休暇の取り扱い等）ができる他、トラブルなく円満に辞められるという特徴があります。

また、パワハラやセクハラ、不当な労働強制などいろいろと嫌な思いをして辞めるケースでは弁護士が間に入ってくれることで、損害賠償請求等にも対応してくれるので、メリットも多いケースがあります。

同社以外の退職代行サービスを利用して会社を辞めることができたものの、その後トラブルが発生し、結局弁護士に依頼することになったというケースは意外とあるようで、同社にもこうした相談をもらうケースが増えているようです。

「安物買いの銭失い」とならないようにある程度信頼できる退職代行サービスを利用されることをおすすめします。

弁護士法人の運営となるため料金は高めです。
ただ、法的なトラブル対応まで含めて丸っと安心してお任せできるので、いろいろと悩みを抱えているケースでは非常におすすめです。

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退職代行サービス 辞めるんです

これまで紹介した退職代行サービスとは異なり、労働組合あるいは弁護士法人が行うサービスというわけではありませんが、同社の顧問弁護士からの業務指導を受け、コンプライアンスをしっかりと守り適切な範囲で退職をサポートしてくれます。

大きな特徴は、退職率が100％である点、料金が後払いである点があげられるでしょう。

完全成果報酬型を取っており、退職が受理されるのが確定してからの支払いとなるため金銭的なリスクは極めて低いと言えます。

他の退職代行サービスと同様に即日から退職可能であり、スピーディーに退職することができます。

交渉事（退職金を含む金銭関係等）が発生する場合は弁護士や労働組合系の方が安全に利用できるケースもありますが、基本的に大半の方が会社をスムーズに辞められれば良いとお考えかと思いますので、そういった意味では良い利用先の一つと言えるでしょう。

金銭的リスクの低さ、面談しないで気軽に利用できるといったメリットがあり、利用者も多いです。

ただ、法的な対応には制限があるため、置かれた状況によっては適さないケースもあることから、よく検討の上ご利用ください。

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退職代行サービスの特徴を把握し利用を検討してみましょう

退職代行業者の選び方：「退職代行サービス業者」に頼むべきか「弁護士」や「労働組合」に頼むべきか

退職をお手伝いしてくれるサービスを提供している事業者としては、一般的な普通の事業者が運営している「民間企業運営の退職代行サービス」のものと「弁護士」や「労働組合」が運営するサービスがあります。

どういった違いがあるかと言いますと、法律に関連した処理や対応ができるかどうかという違いになります。

弁護士法72条により労働も含めたこうした交渉事は弁護士でないと基本的にできないことになっています。

例えば、退職に伴って退職金などを含めた各種条件の話し合いが必要となるケースがあったと仮定すると、その場合弁護士じゃないと対応が出来ないということになります。単なる退職代行サービス業者（弁護士等じゃない）ですと、法律に関連した相談や交渉は法律違反となるため、退職どころか更なるトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

ただ、皆さんもご存じの通り民法627条により、基本的には退職の意思さえ示せれば2週間で辞められる形となり、交渉事が発生するケースはそれほど多くありません。

ただ単にあなたに代わって退職の意思を企業に伝えることを代行することは法律違反にはなりませんので、弁護士でも何でもない人が運営する退職代行サービスも成立していたのですが、昨今はトラブルの事例も増えており、退職の引き留めやなんらかの事情で企業側の顧問弁護士が出てくるケースもあります。また、企業側としてもなんだかよくわからない業者から退職に関する連絡が来ても、「はいそうですか」と信用するわけにもいきません。真っ当な企業であれば何かしら確認を取ろうとします。
その他、企業側も採用難のため、人を簡単に辞めさせたくないという事情もあり、何かしら交渉事が発生するケースは少なからず出ています。

そのため、単なる代行業者ではなく、初めから法律に基づいた対応が可能な業者を選んでおいた方が安全です。
料金もさして変わりありませんので、ここは間違えないようにしておきたいところです。

退職代行サービスの料金相場について

退職代行の料金相場は概ね2万円台後半～3万円台前半程度が相場感となっています。
ただし、格安業者も存在しており、1万円台の業者もあれば、弁護士が運営するサービスの場合5万円以上のサービスもあります。
安ければ良いというわけでもありませんので業者選びは非常に難しいところとなります。

上記までで説明した通り、単なる退職代行業者ですと交渉ができないため、弁護士や労働組合が関わるところに依頼するという前提で料金相場を考えるのであれば、3万円前後というのが基準となるでしょう。
また、退職金交渉や未払い残業代請求などの複雑な条件交渉が入ってくるケースでは弁護士が関与する必要があるため、5万円台の料金となります。
特に一定の年齢30代や40代以上ともなると退職金も含めた条件も重要となるため、弁護士が運営するサービスに依頼するケースは多いです。

なお、何かしら大きなトラブルを抱えており、訴訟リスクがあるけど穏便に辞められるようにしてほしいといった深い悩みやトラブルがある場合は、退職代行というよりも普通に弁護士に仕事を依頼した方が良いかと思いますので、本ページでは想定しておりません。

ただ、普通の人がなかなか会社を辞められないといったケースや嫌な思いをしたくない等の理由で退職代行を使うのであれば、本ページ記載の事業者に依頼すれば問題無いと考えられます。

トラブルを避けるためにも民間企業運営の退職代行サービスの利用は金額が安くても避けた方がいい場合がある

ここまでで記載してきた通り、リスクの観点から、基本的には単なる民間企業が運営する退職代行サービスは利用しない方が吉な場合があることは理解しておきましょう。

確かに料金は安いのですが、退職代行サービスを利用される方が増えた結果、企業側もその対応に慣れてきておりますのでトラブルなく辞めるためにはしっかりとした根拠を持ってその手続きが可能な業者を利用してください。

退職代行は様々な職業・立場の方が利用するようになってきている

冒頭に記載しましたが、退職代行サービスを利用する方の幅は年々広がってきており、若手やブラック企業勤務で困っている人ばかりでなく、一見利用しそうにない方が退職代行で突然辞めるケースも増えています。

退職代行の利用を積極的におすすめするという趣旨というわけではないのですが、利用するか迷っている人も参考にしてみてください。

退職代行を利用された少し一般的でないパターンも見てみましょう。

会計事務所で退職代行を利用して突然辞めるケース

会計事務所に勤務するスタッフが事務所を辞める際に退職代行を使う例も少数ながらあります。

このケースでは、そもそも試験勉強中の方が実務と勉強の両立は難しいという事で業界から撤退するというケースでの利用であればそれほど気にする必要はないかと思いますが、所長と相性が合わないため顔もあわせたくないということから別の会計事務所へ転職するにあたって退職代行を利用するというケースもありますが、そうした場合は狭い業界であることから、所長先生同士・各会計事務所同士で付き合いもあることから若干の注意はした方がよろしいでしょう。

ただ、今のところそうしたケースでも特に何か不都合があったとか問題が起きたと言った報告を聞いた事例はありません。

なので、どうしても所長に会いたくない等の理由があれば退職代行を利用するのも悪くないでしょう。

社内でのコミュニケーションなどもうまく行っており特に問題無いと思われていた社員が退職代行を使うケース

これまで退職代行というと内気であったり、周りとうまくコミュニケーションが取れていないなど何かしら問題を掛けている社員が利用するケースが多かったかと思うのですが、昨今は全く問題が無く、むしろ退職代行から連絡が来る前日もメンバー・上司・管理部門の人員ともしっかりコミュニケーションが取れていてまさかという展開の退職代行利用も増えているようです。

このことから、会社に問題がある、上司に問題があるといった何かしら会社にブラックな要素があるということだけでなく、退職するにあたっての選択肢の一つに当たり前として退職代行があるということが伺えます。

後ほど記載しますが、退職代行の利用を検討しているという若手は非常に多いことから、利用する側、あるいは利用される側（人事）も一つのツールとして認識しつつあるので、利用に際してそれほど気にならなくなってきているという節はあるでしょう。

転職者数は年々増加していることから必然的に離職者数も増えている

転職者数は右肩上がりで増えており、その結果、退職する人も増えているということになります。
新型コロナの影響で一時的に転職市場は下火になりましたが、基本的には転職することが当たり前の時代になり、転職に対する需要が高まると同時に、退職に関するサービスの需要が高まるのも当然の結果と言えるでしょう。

実際に民間の職業紹介を利用する方は年々増加傾向にある（同調査結果によると2000年から2019年までの間に9倍に増えている）ので、こうしたデータを基に推察するとすれば、退職代行や退職に伴うトラブルをサポートするサービス需要が伸びること自体はなんら不思議ではないと考えられます。

退職時のトラブル事例から退職代行サービスの利用者が増えた背景がわかる

労働局退職に関する相談等のページで公開されている、労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例というところの退職に関する事項や退職時のトラブルアンケート結果（エン・ジャパン）を見ていくと、以下のような内容の相談や事例が報告されています。

退職時のトラブル理由として、その76％が「企業側からの強引な引き留め」という結果があり、そうなると、確かに強引な引き留めに合わないように退職代行を使ってすんなり綺麗に辞めたいという方が増えるのもわからなくないです。

近年退職時のトラブルが増えているという話も良く聞きますが、こうしてデータで見ると退職代行サービス利用者が増える要因がよくわかります。

繊細な人が増えたことによる退職代行需要の増加

これは賛否両論あるかもしれないのと公的な数値が存在しないため一概に言えない可能性もありますが、東洋経済によると「NO」と言えない若者が増えている（繊細な若者が増えている）ことも退職代行サービスの利用が増えた要因の一つではないかとのことでした。

主観でも確かに弱弱しい人は増えた印象は確かにあるのと、はっきりと意思表示を示す人は少ない傾向にあるように感じます。

また、退職代行統計調査の結果を見ると、男女ともに20代前半の方のサービス利用者数が圧倒的です。

上記とは別に、退職代行利用時の退職理由というアンケートもあり、男性1位が精神的にきついであり、これは女性も2位、そして3位が男女ともに人間関係がつらいというもので、精神的なストレスが退職代行利用のきっかけとなっていると示唆することは可能であり、逃げたいという思いが強いから退職代行を利用する方が多いのかもしれません。

繊細な人が増えたからということとの因果関係はわからない部分もありますが、若年層に需要が高いサービスであることは間違いありません。

退職代行サービスを今後利用する可能性がある人が5割近い

参考データ：退職代行サービス今後利用するかもしれない予備軍が50％弱

当社独自の調査データとなりますが、退職代行サービスを今後利用する可能性がある所謂予備軍と呼ばれる方々は50％近くにも上っています。

退職代行を利用する可能性がある：7.2％（うち男性10.7％、女性5.7％）
退職代行を利用する可能性がない：54.4％（うち男性50.7％、女性56％）
利用するかどちらとも言えない：38.4％（うち男性38.7％、女性38.3％）

利用しないと言い切った方も54％と非常に高い数字ですが、利用するかどうかわからないという方も4割近くいらっしゃいます。

ポイントは、この「わからない」という方々の意識にあり、基本的には退職代行サービスに前向きな印象を抱いており、わからないとしたのは自分自身が退職代行を利用しないといけない環境におかれることがあるかどうかわからない、という意味合いにおいてわからない、と答えた方が多いということです。

退職代行を利用される方の多くが、自身の勤務する企業の劣悪さを要因としているため、もしそうした環境になり話が出来ないといった状況になるのであれば使う予定が高いという方が現状多いです。

以前は退職代行に否定的な意見を言う方が多かったのですが、それだけ勤務環境が悪いと感じている人が増えているということであるとも考えられます。

もしあなたが勤務する企業が多くの問題を抱えた企業で、あなた自身が心身を病むという状況になりそうなのであれば、退職代行の利用を考えてみても良いかと思います。

退職代行サービスの利用の流れ

上記はかなりザックリとした利用の流れとなりますが、退職代行サービスを利用すると本当にあっという間に簡単に退職が完了してしまうので、特に身構える必要はありません。

退職代行利用のメリット・デメリット

ここまでで退職代行サービスの特徴について記載してきましたが、改めて退職代行を利用するにあたってのメリット・デメリットをまとめてみましたので利用を検討している方はご参考ください。

退職代行を利用するメリット

以下のような悩みがある方、あるいは魅力的に感じる方は退職代行の利用に適している可能性が高いです。
なお、後述するデメリットも念のためご覧ください。

自分で直接退職の申し出をする必要がない

会社を辞めるうえで高いハードルとなっているのが、直属の上司等に退職したいという意思表示をすることが難しいというケースがあげられます。

例えば、上司のパワハラに日々おびえている方、あるいは内向的な性格で辞めたいということが単に言い出せないという方もいらっしゃるでしょう。

また、一度辞めたいと伝えたけど、なかなか退職届を受け取ってもらえないといった悩みを抱えている方もいるかもしれません。

理由や状況は人により様々ですが、なかなか具体的に退職を切り出すことができず、モヤモヤとした思いを抱えたまま就業し続けているという方も珍しくありません。

そういったケースにおいて、退職代行サービスを利用することで自分から退職を会社側へ切り出す必要がなく、心理的には楽に退職することができます。

第三者に間に入ってもらい、最初の退職の意思を伝えることで、心理的負担が軽減され、スムーズに退職できるといった利点があります。

辞めさせてくれないという状況を打破できる

昨今は減りましたが、一昔前は退職したい旨を伝えても、何かと理由をつけてズルズルと先延ばしにされてなかなか辞められないということが多く発生していました。

退職代行を利用すればそういった先延ばしにも対応でき、会社を退職することができます。

精神的に楽

退職代行会社が全て退職に関わることをやってくれるので、心理的にかなり楽といったメリットはあります。

やはり退職の意思表示をするということ自体をストレスに感じる人もいますし、その後の会社とのやりとりも面倒だなと思う方も多くいらっしゃるので、そうした煩わしいことから解放されたいという方は退職代行を使うメリットがあると言えるでしょう。

退職代行のデメリット

退職代行のメリットだけでなく、デメリットも理解した上で利用を検討しましょう。

費用がかかる

これは当たり前ですが、サービスを利用するのに安くない金額の費用がかかります（一般的な退職代行業者の場合3万円前後）。

それだけの費用をかけてまで利用する価値があるのかどうかよく考えた上で利用しましょう。

かえってトラブルが発生可能性

弁護士に依頼すればトラブルが起こることは考え難いのですが、退職代行会社の選び方の項目で記載したように、何の法的根拠も持たず運営している業者が提供するサービスを利用した際は何かしらのトラブルが発生するリスクは多少高くなると言えるでしょう。

ありがちなのが、「退職金の交渉」「有給の交渉」「残業代の交渉」「企業側が法的措置を何かしら取ってきた場合の対応」など、弁護士や労働組合で無いと対応できない問題も多々あるため、退職にあたって何かしら交渉が必要となる可能性がありそうだと感じることがあれば、相応の退職代行業者を利用するようにしましょう。

昨今は退職代行のニーズの増加に合わせて当該サービスを提供する事業者も増えており、それに伴ってトラブルの事例も増えています。

悪質な退職代行業者もあるかもしれませんので、どういった団体が運営しているかしっかりチェックの上ご利用ください。

前職（辞める会社）と今後関係を持ちにくくなったり、よくない印象を持たれるリスクがある

可能性としては低いのであまり考慮する必要はありませんが、退職代行を利用して辞めた会社と今後何かしらで関わる機会があった際に、退職代行を使って辞めているとそうした際に印象が悪くなり、何かしらの問題やデメリットが生じる確率が0ではありません。

ここまで心配する必要はありませんが、何かしらのリスクの可能性が普通に辞めるよりも高くなるということだけは記載しておきます。

こうしたリスク・デメリットの可能性を知り、それを上回る利用の必要性やメリットがあれば利用を検討しましょう。

退職後の転職を検討している方へ

当サイトでは求人情報の紹介や転職エージェント情報の紹介を行っています。
退職代行サービスのご利用はもちろんですが、転職サイト・エージェント選びにも悩んでいるという方がおりましたらぜひご参考ください。

退職代行を利用しても失業手当は問題無くもらえるが注意点もある

退職代行を利用すると失業手当（雇用保険の基本手当）がもらえないのでは？と心配なさる方がいるのですが、退職代行を利用して会社を辞めても問題無く需給が可能です。
※自己都合退職であれば離職前2年間に被保険者期間が12か月以上などの受給要件を満たしていることが前提です。詳細は左記リンク先厚生労働省ページをご覧ください。

ただ、注意点もいくつかあります。

離職票がなかなか送られてこないことがある

失業手当をもらうためには、離職票が必要となりますが、退職代行を利用していきなり辞めてしまうと何らかの理由で離職票が勤務していた会社から送られてくるのが遅くなるケースがあります。

基本的には速やかに発行されるものですが、勤務していた会社がブラック企業だったなどの場合、何かしらの嫌がらせで遅くなるケースも無いとは言えない他、管理部門も人手不足で手が回っていない等も考えられるため、失業手当をもらうことを検討しているケースではこうした可能性にもご注意ください。

なお、ハローワークを通じて催促することも可能ですが、いずれにせよこの離職票がないと手当が受けられないので、これが遅れればその分需給も送れるということは知っておきましょう。

失業手当がもらえるのは離職後2カ月

失業手当がすぐにもらえると勘違いしている人もいますが、退職代行の利用の有無にかかわらず一定の待期期間などがあります。

7日の待期期間と2カ月の給付制限期間がありますので、2カ月ちょっとは無収入で耐える必要があります。

制限期間って3か月じゃなかったっけ？と思う人もいるかもしれませんが、法改正により令和2年10月以降は5年間のうち2回までは給付制限期間が3か月から2カ月に短縮されています。
なので、短期で離職を繰り返している人以外は基本的に2カ月ちょっとで失業手当がもらえることとなります。

1ヵ月の差は結構大きいですね。

ただ、どちらにせよ2カ月以上は間が空くので、最低限の貯金は持っておくようにしましょう。

退職したらすぐもらえる物ではないということは知っておくと良いかと思います。

健康保険の資格喪失証明書の取得にも注意しておく

現在お勤めの会社で健康保険に加入しているかと思いますが、退職後に新しい保険（国民健康保険あるいは新しい会社で健康保険）へ加入して保険証を発行するにはこの資格喪失証明書が必要となります。
なのでこの書類が無いと困ることになります。

通常であれば何もせずとも勤務していた会社が発行してくれるはず（郵送されてくる）ですが、先ほど記載した通りブラック企業の場合何らかの事情で手続きが遅れるケースもあると聞いたことがあります。

そのため、退職代行サービスを利用する際にこの辺りも心配であれば質問しておくと良いでしょう。

ただ、勤務していた会社が真っ当であれば問題が起こることはありませんのでそれほど心配する必要はありません。

退職代行を利用するのはやめておけ！どうしても困った場合に限った方が良いという考えもある

本ページでは退職代行サービスの案内やどういった業者を利用した方が良いかという事項に重きを置いて業者を紹介しておりますが、そもそも論のところでお話をすると、退職代行を使わないで辞められるならそれにこしたことはありません。

なので、退職代行サービスを使った方が良いと積極的に勧めているわけではないということはご承知おき頂き、それを前提として記載させていただきます。

退職代行を使って退職するのはやめておけと言う人も多くいらっしゃいます。

例えば退職代行を使ってしまうと会社側は従業員側（退職する人）と直接連絡を取れなくなる（法的に取れないわけではありませんが）ので、困るケースというのは意外と多くあります。

引継ぎの問題であったり取引先への説明だったりと残された方はいろいろと処理しなければならない事項があるので、退職する人と連絡が取れないと面倒なことが起こる可能性も無くなないのです。そのため、勤務先との関係性が悪くないのであれば、会社を辞めるということが言い難くても基本的には面と向かってお伝えするべきでしょう。

上記はあくまで一例となりますが、ここからは退職代行を利用した際の注意点やリスクも簡単に見ておきましょう。

退職代行を使って辞めたという事実は意外と知られる

退職代行サービスを使って辞めると社内に噂が流れます。

というのも退職代行を利用するといきなり出社してこなくなるので、その時点で何かあったのでは？ということで心配されます。
そしてどうやら辞めたらしいというのはすぐに伝わります。

会社側が積極的に情報を漏らすということはありませんが、同僚など一緒に働いていたメンバーは気が付きます。

そして、恐らく退職代行を使って辞めたのであろうことは簡単に想像がついてしまいます。

ただ、退職代行を利用したことを周囲に知られたからといって生活に支障が出たり次の転職先に支障が出るということはほとんどありません。

例えば、この先の人生において、一緒に働いていた同僚や上司とまた同じ職場になり一緒に仕事をすることになる確率というのは０ではありませんが、かなり低いですし、その同僚も退職代行で辞めたことを悪いことだと思っている可能性まで加味するとかなり低いので基本的には問題無いと言えるでしょう。

なので、基本的には今後の採用やキャリアに支障が出ません。

ただ、可能性として、何かしらマイナス面が発生することがあるかもしれないということは頭に入れておきましょう。

超ニッチ業界で働いているケースでは退職代行利用によるリスクがあり注意も必要

上記と矛盾しますが、狭い業界で働いているケースでは注意も必要です。
例えば私の知る限りだと税理士業界等の士業業界では多少注意を払った方が良いかと思います。

ここまでで記載してきたとおり、昨今は士業事務所でも退職代行を利用する方が出て来ていますが、この業界は横のつながりが非常に強くて深かったりするのが特徴で、尚且つ働いている人数も少ないので様々な噂がすぐに広まります。

個別具体的な氏名をあげて噂が広がるなんてことはありませんが、〇〇事務所にいた人退職代行で辞めたらしい、などの噂は意外と聞くこともあり、そして士業事務所は人数が少ないのでいなくなったのが誰か等がある程度すぐにわかってしまうという問題があります。

士業の場合年配の方が多く活躍しており、古い価値観を持った人も多いので、信用商売であることを考えると多少リスクはあるということを頭に入れておいた方が良いかと思います。
※ただし、今のところ退職代行を使ってその後のキャリアで困ったことが起きたという話は聞きません。

むしろ、それ以上に所長と顔を合わせるのが苦痛というケースもあろうかと思いますので、心を病むような状況であれば退職代行の利用もやむなしでしょう。

心と身体を壊してしまうくらいなら、多少のリスクはあったとしても退職代行を使うメリットは高いと言えるかと思います。

ただ、狭い業界の場合は多少リスクがあることだけはご承知おきください。

上記は士業事務所を例にあげましたが、その他の狭い業界でも同じようなことは考えられるので、気軽に利用しようと思っていた方は最低限のリスクと業界特性を振り返ってみて頂き、退職代行を利用するメリットの方が高いと感じれば、利用すると良いでしょう。

価格重視でサービスを選んで後悔する人は多いため、価格ではなく信頼できる退職代行サービスを利用する

どのような理由にせよ、退職代行を利用するのであれば、退職に伴うトラブルを少しでも避けるために、信頼のおける業者を利用するようにしましょう。
辞められればなんでもいいと考える人も多いのですが、この先の人生どこで誰と繋がるかわかりませんので、無用なリスクは排除しておきましょう。

ここまでで何度か記載しているように、退職交渉には法律的な根拠が無いとできない事項も多くあります。

それらの法律行為に関わる事項を行って良い人は弁護士や労働組合など限られており、そうした方がに依頼すると格安業者よりは費用面で高くなりますが、せいぜい1万円とか2万円以内の差で済むため、その先のリスクも鑑みてどのような業者を利用すべきか考えてみてください。

著しく心象を落とすようなことを避けるためにも運営元が確かで安心して利用できるところを選び、リスクを減らしてトラブルなくスッキリ綺麗にやめて次へステップしましょう。

実際に退職代行を利用したことのある方の評判

過去に実際に退職代行を利用した方の声や評判をまとめてみました。

※現在評判を精査中のため、しばしお待ちください。

退職代行サービスの利用に際してよくある質問

退職代行の利用に際して良くある質問をまとめました。
※本ページで紹介した退職代行SARABAや退職代行サービス辞めるんですの公式サイトなどから一部引用を行っています。

人手不足の現場で働いていますが退職代行を利用すれば辞められますか？

基本的に問題無く退職することが可能です。辞めるにあたって勤務先企業が人手不足な状況であるかどうかは会社側の問題（責任）であり、あなた自身にその責任はありませんので問題無く退職が可能です。
人手不足の状況で辞めるのは他の人に迷惑がかかるし無責任なのでは？と考える人もいますが、先ほど記載した通り、勤務する会社が人手不足なのは人員を補充できない会社側の責任なのであなたが責任を感じる必要は無く、そこを気にして退職を思いとどまる必要はありません。

退職代行を利用すれば会社側から連絡が来ることは無いか？

退職代行会社側が本人に直接連絡しないように伝えるため基本的にはありません。ただ、強制力はないようですので、稀に企業側が直接連絡してしまうケースもあるようです。そのような場合は、企業側から連絡があったことを退職代行会社に伝えて対応してもらうようにするとよいでしょう。

親など家族に退職を知られたくないのですが可能ですか？

上記と同様に本人のみならずご家族の方に連絡しないように退職代行サービス事業者側が会社に伝えるので基本的には親にバレることは無いです。ただ、先ほどと同様に強制力があるわけでは無いので、絶対に知られないようにできるかと言われると必ずしもそうとは言い切れないということはご理解ください。

会社へ返却する必要がある物はどのように返却する流れとなりますか？会社と一切かかわらずに退職を済ませたいです。

返却フローは利用する退職代行会社次第となりますが、基本的に保険証や社員証などの用返却物はご自身で会社宛に郵送するのが一般的となります。ただ、一方的に送るだけなので、特に会社側とやりとりをする必要は無いかと思います。
なお、返却物がある場合は、最後に出勤する日に会社に置いてくれば手間が省けます。

退職代行の会社さんのHPを見ていると、成功率100％のケースとそうでないケースがありますが、失敗してしまうケースがあるのでしょうか？

100％と表記していない会社でも基本的には大半の方が問題無くすんなり退職することができているようですが、例えば退職代行SARABAのページを拝見すると、企業側から退職では無く休職にしてみてはどうか？といった提案をもらい、依頼者がそれを選択するといった形で退職が良い意味で実現しなかったといったケースなどもあるようです。こうしたケースでは退職が実現できていないこととなりますので、100％では無いということとなります。こうした可能性は対応する件数が多くなればなるほどどのような業者でもあり得ますので、完全100％かどうかはあまり気にしなくて良いのではないかと思います。

離職票を始めとして必要となる書類を受け取ることはできるのでしょうか？

はい、問題無く必要となる書類はもらうことができます。離職票、雇用保険被保険者証等の書類は退職をすると会社側から郵送されてきますので、勤務先企業へ行って何かしないといけないということはありません。

即日退職が可能という記載が多く見られますが本当に可能なのでしょうか？一般的に2週間前までには言わないといけないといったことをよく耳にするのですが。

期限の定めのない契約はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は解約申入れの2週間を経過したときに終了すると民法上ではされていますので、2週間経てば会社側が了承していなくてもやめられることになります（参考：退職の申出は2週間前までに（労働局）、民法627条）。
ただ、2週間経たなくても会社側が退職を認めればその日のうちでも退職は可能であり、出勤する意思のない従業員を抱えていても社会保険料を始めとして多くの経費が掛かるなどの問題もあるので、即日退職を認めてくれる企業が多いことから、即日退職を希望するケースでも認めていただけているようです。

しかし、当然即日退職をすぐに認めてくれないケースもあるので、そうした場合は交渉などが発生することから、必ず即日辞めることができるわけでは無いということと、交渉が発生するのであればきちんとした業者に頼んでおく必要があると言えるでしょう。

退職代行を利用しても退職金・給料などは問題無く振り込まれるのでしょうか？

給料は労働の対価であり、働いた分はしっかり振り込まれます。退職金はあなた自身が退職金をもらうための条件を満たしていればもらうことができます。会社によりルールは異なりますので辞める前に規定を確認しておくのが良いでしょう。

退職代行を利用してトラブルが起きた事例などはあるのでしょうか？

少なからずトラブルが発生する事例はあります。サクッと辞められると思っていたら結局会社に何かしらの手続きをしに出社しなければならなくなったなどの問題もあれば、法律事務に該当する有給消化に関する交渉や残業代の請求などができなかったといったトラブルなどはよく見かけます。
このページで紹介したように、一定の法律行為は弁護士や労働組合などで無ければできません。
いずれにせよ、トラブルが起きる可能性を０にすることは不可能なので、もし何かあった際も安心して対応を任せられる最低限の法的な根拠を有している退職代行サービスを利用するのが安心なのではないかと考えます。

おすすめの退職代行サービスのまとめ

退職代行サービスの認知度も高まり、利用者が増えている一方でトラブルも増えています。

退職交渉には法的な問題が伴うケースも多いですので、トラブルを避けるためにもできれば何かしらの法的根拠を持ってサービスを提供している事業者を頼るのが良いでしょう。

本ページでは弁護士あるいは労働組合が運営するサービスが安全性が高いという事を説明させていただくと同時に、そうしたところが運営するおすすめの退職代行サービスをご案内させていただきました（一部労働組合あるいは弁護士法人ではないところも入っていますが、弁護士が監修等しているところを選んでいます）。

綺麗にスッキリ辞められるように、安全に配慮した業者選びを行うようにしてください！

退職代行サービス名	おすすめポイント
退職代行SARABA	労働組合が運営しているから退職代行サービスだから安心感がある。費用もリーズナブルな点がポイント。
退職代行ガーディアン	東京労働委員会認証の合同労働組合が行う退職代行だから安心して利用ができるサービス。 トラブルなく会社を辞めたいケースでは数千円程度費用が他より高かったとしてもこうした安心感のある退職代行業者を利用したい。
退職代行Jobs	弁護士が監修し、労働組合が対応する退職代行サービス。 しっかりとした専門知識を持った退職代行だから安心。
弁護士法人みやびの退職代行サービス	弁護士が運営する退職代行だから様々な交渉事にも対応が可能であり、安心感は非常に高い。 料金もその分高いが、退職金や残業代の交渉、損害賠償の発生の可能性があるケースでは弁護士が運営する退職代行を検討しましょう。
退職代行サービス辞めるんです	弁護士あるいは労働組合運営では無いタイプの退職代行です。 顧問弁護士に業務指導を受け、コンプライアンス的に対応可能な部分で退職代行を請け負っていますが、普通の人が会社を辞める分には基本的に交渉事が発生しないことから問題が無いケースが大半です。

※本ページで紹介した情報は2023年1月時点のものです。内容に変更が生じている可能性もあるため、最新の情報や料金、サービス内容については必ず公式サイトで確認の上ご利用ください。
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