退職代行サービスおすすめはどこ?選び方や料金も解説!

退職代行サービスの利用が一般化してきましたね。
私の知り合いが勤務する企業でも、退職代行業者が辞めるという連絡してきたというケースが何件か発生しており、噂には聞いていたけど結構利用者いるんだなという実感が持てるようになってきました。

また、昨今在宅ワーク・テレワークを実施する企業が増えていますが、テレワークだとバレずに転職活動がしやすいということもあり、どうせならそのまま綺麗にフェードアウトしたいということで、会ったり話したりせずに辞められる退職代行のニーズは増えています。
加えて、従業員と上司の関係性が希薄になりやすい傾向もあり、辞めるという相談がし難いと感じている若手ビジネスパーソンが多い他、面と向かって辞める相談をするのが嫌だというケースも増えており、退職代行を利用されるケースもあるようでした。

そうしたこともあるのか、退職代行会社はどこが良いのか?という質問も増えており、ニーズが増えているため、ここではおすすめの退職代行サービスを紹介したいと思います。

退職代行業者の選び方:「退職代行サービス業者」に頼むべきか「弁護士」や「労働組合」に頼むべきか

退職をお手伝いしてくれるサービスを提供している事業者としては、一般的な普通の事業者が運営している「退職代行サービス業者」のものと「弁護士」や「労働組合」が運営するサービスがあります。

どういった違いがあるかと言いますと、法律に関連した処理や対応ができるかどうかという違いになります。

退職代行を行う事業者の種類とポイント
退職代行業者の種類 交渉・相談 ポイント
弁護士 弁護士が行うサービスであれば何ら問題がなく最も安全と言えるでしょう。
労働組合 労働組合と弁護士がサポートしているケースだと非常に安心です。ただ、退職代行だけを目的とした労働組合の場合交渉が出来ないケースがあるため注意は必要ですが、そうしたところは除外しておりますのでご安心ください。
退職代行民間業者 × あなたの代わりに退職の意思表示をやってもらうことは可能ですが、交渉行為が認められていないため、何かあったらあなた自身が対応する必要があり、リスクは高いです。しかし、金額が安い業者もあるため、何事もなく済めば金銭的なメリットはあるかもしれません。
その他士業 × 行政書士や司法書士が運営する退職代行サービスもありますが、基本的に交渉行為は認められていません。
ただし、認定司法書士であれば140万円以下の交渉が可能なため、可能なケースもあります。

弁護士法72条により労働も含めたこうした交渉事は弁護士でないと基本的にできないことになっています。

例えば、退職に伴って退職金などを含めた各種条件の話し合いが必要となるケースがあったと仮定すると、その場合弁護士じゃないと対応が出来ないということになります。単なる退職代行サービス業者(弁護士等じゃない)ですと、法律に関連した相談や交渉は法律違反となるため、退職どころか更なるトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

ただ、皆さんもご存じの通り民法627条により、基本的には退職の意思さえ示せれば2週間で辞められる形となり、交渉事が発生するケースはそれほど多くありません。

ただ単にあなたに代わって退職の意思を企業に伝えることを代行することは法律違反にはなりませんので、弁護士でも何でもない人が運営する退職代行サービスも成立していたのですが、昨今はトラブルの事例も増えており、退職の引き留めやなんらかの事情で企業側の顧問弁護士が出てくるケースもあります。また、企業側としてもなんだかよくわからない業者から退職に関する連絡が来ても、「はいそうですか」と信用するわけにもいきません。真っ当な企業であれば何かしら確認を取ろうとします。
その他、企業側も採用難のため、人を簡単に辞めさせたくないという事情もあり、何かしら交渉事が発生するケースは少なからず出ています。

そのため、単なる代行業者ではなく、初めから法律に基づいた対応が可能な業者を選んでおいた方が安全です。
料金もさして変わりありませんので、ここは間違えないようにしておきたいところです。

弁護士や労働組合など法律に基づいた交渉が可能な退職代行のサービスを利用しましょう。
トラブルを避けるためにも初めから法に基づいた手続きが可能なところにお願いすべきです。

退職代行サービスの料金相場について

退職代行料金相場表

退職代行の料金相場は概ね2万円台後半~3万円台前半程度が相場感となっています。
ただし、格安業者も存在しており、1万円台の業者もあれば、弁護士が運営するサービスの場合5万円以上のサービスもあります。
安ければ良いというわけでもありませんので業者選びは非常に難しいところとなります。

上記までで説明した通り、単なる退職代行業者ですと交渉ができないため、弁護士や労働組合が関わるところに依頼するという前提で料金相場を考えるのであれば、3万円前後というのが基準となるでしょう。
また、退職金交渉や未払い残業代請求などの複雑な条件交渉が入ってくるケースでは弁護士が関与する必要があるため、5万円台の料金となります。
特に一定の年齢30代や40代以上ともなると退職金も含めた条件も重要となるため、弁護士が運営するサービスに依頼するケースは多いです。

なお、何かしら大きなトラブルを抱えており、訴訟リスクがあるけど穏便に辞められるようにしてほしいといった深い悩みやトラブルがある場合は、退職代行というよりも普通に弁護士に仕事を依頼した方が良いかと思いますので、本ページでは想定しておりません。

ただ、普通の人がなかなか会社を辞められないといったケースや嫌な思いをしたくない等の理由で退職代行を使うのであれば、本ページ記載の事業者に依頼すれば問題ありません。

退職代行料金相場
格安業者(信頼性低) 格安だがトラブルリスクに注意。 10,000円~
少し安い~相場金額 会社を辞めることだけが目的なら2万7千円~2万9千円あたりが相場。 20,000円~
相場金額~少し高い ただ退職することだけが目的であれば少し高い 30,000円~
業界水準より高い 退職+アルファ(交渉事)が発生するようであればこのあたりの金額以上も視野に 40,000円~
高い金額設定 訴訟リスクがあるなど弁護士に動いてもらう必要があるケース 50,000円~

退職代行サービスおすすめ4選

ここからはおすすめの退職代行サービスを4つに絞って紹介させていただきます。
上記で記載した通り、基本的に弁護士あるいは労働組合が運営・関与するサービスで交渉対応が可能なきちんとした業者を前提として選んでおります。

退職代行SARABA

退職代行saraba

労働組合が対応するため、交渉が可能な退職代行サービスとなります。

特徴としては、利用しやすい価格帯(2万5千円)でありつつ、労働組合が運営と言うことで交渉が可能となることからリーズナブルな価格で安心してお任せすることができるというところにあります。

また、辞める際は有給消化を確実に行いたいとお考えの方が多いかと思いますが、退職代行SARABAでは、有給消化サポートも受けることができ、その成功率は98%ということで、有給消化をお考えの方も安心ですね。

退職代行SARABA
  • 労働組合運営だから「交渉」も可能で安心・安全
  • 費用対効果(コスパ)が非常に良いため、普通に退職することが目的であればかなり良い
  • 行政書士監修の退職届の利用や有休消化サポートが受けられる
退職代行SARABA基本情報
運営 株式会社スムリエ
代表 上谷美幸樹
労働組合 退職代行の実行そのものは退職代行SARABAユニオンが行います。

  • 労働組合名:退職代行SARABAユニオン
  • 執行委員長:岡本大輝
住所 福岡県田川郡香春町中津原1533-30
料金 25,000円(税込)

料金の安さ、利用の際の安心感・確実性の観点からまず初めに利用を検討されると良い退職代行サービスと言えます。

退職代行ガーディアン:東京都労働委員会認証合同労働組合

労働組合法人の退職代行ガーディアン

東京都労働委員会に認証されている法人格を有する合同労働組合が行う退職代行のため、一般法人と弁護士の強みを唯一持つ存在であり、安心して利用できます。

弁護士が運営する退職代行は確実性があり安心なのですが、料金が高いというデメリットと性質上依頼の手間(契約書の作成や詳細ヒアリング実施が弁護士職務基本規定で定められているため)がかかるというデメリットがあります。

その点、退職代行ガーディアンのような労働組合の運営であれば、簡単に依頼でき、それでいて代理交渉が可能(労働組合法6条)且つ弁護士程費用が高くないので、手軽且つ安心して頼めることから丁度良い退職代行サービスとなります。

大きな金銭的な交渉(不当な残業及び多額の残業代請求や退職金トラブル等)が入るケースでは弁護士に依頼した方が良いかと思いますが、通常の退職というケースであれば、労働組合に頼むことでトラブルなく安心且つ楽々スピーディーに退職することが可能です。

退職代行ガーディアンの特徴
  • 東京都労働委員会認証の合同労働組合で安心且つ安全でトラブルなく確実性が非常に高い
  • 即日対応だから出社せずにすぐの退職も可能
  • これまで100%の退職実績があり、面倒な会社が相手の場合は組合として団体交渉を起こすことで依頼者をしっかり守ることができる
退職代行ガーディアン基本情報
運営 東京労働経済組合
代表 長谷川義人
住所 東京都北区王子4-24-11 IKビル501
料金 29,800円(税込)

確実性・信頼性等の観点と料金設定相場から利用を検討するのに良いでしょう。
利用者も多く、実績はかなり豊富なため安心して利用できます。

退職代行Jobs:労働組合×弁護士監修で安心安全に利用できる退職代行

隼町法律事務所 弁護士 西前啓子が顧問弁護士を務める退職代行サービス退職代行Jobs

隼町法律事務所の弁護士である西前啓子氏が監修を務める退職代行サービスで合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているから安心して利用が可能です。
※こちらの弁護士の方が対応してくれるわけではなく、あくまで監修となります。

ほぼすべての退職手続きを代行してくれるため、あなた自身が会社と連絡を取るといった必要はないため、嫌な思いをせずにスッキリ辞めることができます。

こちら以外にも顧問弁護士が監修して労働組合と提携してサービスを行っている事業者はありますが、こちらの特徴としては、顧問弁護士としてサービス監修をしている弁護士さん自身が就業に関することで悩んだりした時期があるようで、初めて就職した法律事務所も1年で退所した経験を持ち、「会社を辞めたい」という利用者の気持ちをよく理解した上でのサービス設計となっていることから、利用の価値が高いと言えます。

また、仮に退職できなかった場合は全額返金と記載されているのですが、そもそも退職できなかったケースはなく、100%退職できているという実績があります。

退職代行Jobsの特徴
  • 弁護士監修+労働組合提携で退職代行手続きから交渉まで安心してお任せ出来る。
  • 退職成功実績は100%
  • 料金は相場水準程度
退職代行Jobsの基本データ
運営 株式会社アレス
顧問弁護士 第二東京弁護士会所属・隼町法律事務所 西前啓子 弁護士
提携労働組合 合同労働組合ユニオンジャパン
住所 大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
料金 税込29,000円(退職代行27,000円+労働組合費2,000円)

料金が税込27,000円+労働組合費2,000円で29,000円となるため、格安業者と比べれば料金はやや高いのですが、単なる代行業者ではなく、労働組合等と提携しているおかげでトラブルなく安心して利用できるという視点で見れば安いと考えることもできるでしょう。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービスです。

料金は5万5千円と他と比べると高いのですが、弁護士法人運営なので、法的手続きや交渉が可能(強い)なので、単に確実に辞められるというだけでなく、辞める際の待遇交渉(残業代の支払いや退職金に関する事項、有給休暇の取り扱い等)ができる他、トラブルなく円満に辞められるという特徴があります。

また、パワハラやセクハラ、不当な労働強制などいろいろと嫌な思いをして辞めるケースでは弁護士が間に入ってくれることで、損害賠償請求等にも対応してくれるので、メリットも多いケースがあります。

同社以外の退職代行サービスを利用して会社を辞めることができたものの、その後トラブルが発生し、結局弁護士に依頼することになったというケースは意外とあるようで、同社にもこうした相談をもらうケースが増えているようです。

「安物買いの銭失い」とならないようにある程度信頼できる退職代行サービスを利用されることをおすすめします。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの特徴
  • 弁護士法人運営だから単に確実に会社を辞めることができるだけでなくトラブル回避が可能
  • 条件交渉(退職金・残業代・有給休暇・損害賠償等諸々)が可能でありつつ円満退職が可能
  • 出社の必要無し。私物引取りも可能
弁護士法人みやびの退職代行基本情報
運営 弁護士法人みやび
所長 弁護士 佐藤秀樹(第一東京弁護士会所属)
住所 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
料金 55,000円(税込)

弁護士法人の運営となるため料金は高めです。
ただ、法的なトラブル対応まで含めて丸っと安心してお任せできるので、いろいろと悩みを抱えているケースでは非常におすすめです。

おすすめ退職代行サービスまとめ

退職代行サービスまとめ
  • なんの法的根拠も持たない事業者のサービスを使うとトラブルに巻き込まれるため、弁護士や労働組合等しっかりした業者のサービスを利用する方が良い
  • 料金相場は3万円前後。安すぎる業者はトラブルが多いか怪しい業者の可能性があります。一方で、弁護士に依頼するケースでは5万円以上となることも多々ありますが高いから悪いというわけではありません。
  • どの業者を利用するか迷ってしまったというケースにおいて、通常の退職であれば、信頼感・安心感と利用のしやすさ、料金の安さ等の観点から退職代行SARABAの利用を考えましょう。
  • 未払いになっている残業代を取り返したい、退職金に関する交渉等の大きな金銭交渉が必要となるケースでは弁護士に依頼した方が良いため、弁護士法人みやびの退職代行が良いでしょう

転職者数は年々増加していることから必然的に離職者数も増えている

転職者数(離職者数)の推移
厚生労働省雇用動向調査より合計数値を引用

転職者数は右肩上がりで増えており、その結果、退職する人も増えているということになります。
新型コロナの影響で一時的に転職市場は下火になりましたが、基本的には転職することが当たり前の時代になり、転職に対する需要が高まると同時に、退職に関するサービスの需要が高まるのも当然の結果と言えるでしょう。

実際に民間の職業紹介を利用する方は年々増加傾向にある(同調査結果によると2000年から2019年までの間に9倍に増えている)ので、こうしたデータを基に推察するとすれば、退職代行や退職に伴うトラブルをサポートするサービス需要が伸びること自体はなんら不思議ではないと考えられます。

入職者数の推移(単位:千人)
年代 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
入職者合計人数 6,076.4 6,261.7 5,968.1 6,045.0 6,734.5 7,481.7 6,992.9 6,993.0 6,406.6 6,835.5 6,308.5 6,296.9 6,756.4 7,487.7 7,983.6 7,741.6 7,689.0 7,895.9 7,667.4 8,435.1

退職時のトラブル事例から退職代行サービスの需要増を考える

労働局退職に関する相談等のページで公開されている、労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例というところの退職に関する事項や退職時のトラブルアンケート結果(エン・ジャパン)を見ていくと、以下のような内容の相談や事例が報告されています。

退職に関するトラブル事例
  • 会社を辞めたいと思い退職届を提出しましたが、上司が受け取ってくれません。
  • 会社に「やめたい。」と言ったら、逆に「急にやめてもらっては困る。と返答されなかなか辞められない。
  • 夫婦で在職されていた方(ご主人)が退職希望を出すと、奥様も首にすると脅され退職を断念

等。

退職時のトラブル理由として、その76%が「企業側からの強引な引き留め」という結果があり、そうなると、確かに強引な引き留めに合わないように退職代行を使ってすんなり綺麗に辞めたいという方が増えるのもわからなくないです。

近年退職時のトラブルが増えているという話も良く聞きますが、こうしてデータで見ると退職代行サービス利用者が増える要因がよくわかります。

繊細な人が増えたことによる退職代行需要の増加

これは賛否両論あるかもしれないのと公的な数値が存在しないため一概に言えない可能性もありますが、東洋経済によると「NO」と言えない若者が増えている(繊細な若者が増えている)ことも退職代行サービスの利用が増えた要因の一つではないかとのことでした。

主観でも確かに弱弱しい人は増えた印象は確かにあるのと、はっきりと意思表示を示す人は少ない傾向にあるように感じます。

また、退職代行統計調査2021の結果を見ると、男女ともに20代前半の方のサービス利用者数が圧倒的です。

退職代行利用者年齢内訳トップ3(男性)
20代前半(20歳~24歳) 40.30%
20代後半(25歳~29歳) 27.00%
30代前半(30歳~34歳) 13.30%

 

退職代行利用者年齢内訳トップ3(女性)
20代前半(20歳~24歳) 38.50%
20代後半(25歳~29歳) 24.40%
30代前半(30歳~34歳) 11.00%

上記とは別に、退職代行利用時の退職理由というアンケートもあり、男性1位が精神的にきついであり、これは女性も2位、そして3位が男女ともに人間関係がつらいというもので、精神的なストレスが退職代行利用のきっかけとなっていると示唆することは可能であり、逃げたいという思いが強いから退職代行を利用する方が多いのかもしれません。

男性の退職代行利用時の退職理由トップ3
精神的にきつい 23.70%
体調不良(精神的) 17.30%
人間関係がつらい 7.70%
女性の退職代行利用時の退職理由トップ3
体調不良(精神的) 25.60%
精神的にきつい 21.80%
人間関係がつらい 8.40%

繊細な人が増えたからということとの因果関係はわからない部分もありますが、若年層に需要が高いサービスであることは間違いありません。

退職代行サービスを今後利用する可能性がある人が5割近い

退職代行サービスを今後利用する可能性があるかどうかの調査
参考データ:退職代行サービス今後利用するかもしれない予備軍が50%弱

当社独自の調査データとなりますが、退職代行サービスを今後利用する可能性がある所謂予備軍と呼ばれる方々は50%近くにも上っています。

退職代行を利用する可能性がある:7.2%(うち男性10.7%、女性5.7%)
退職代行を利用する可能性がない:54.4%(うち男性50.7%、女性56%)
利用するかどちらとも言えない:38.4%(うち男性38.7%、女性38.3%)

利用しないと言い切った方も54%と非常に高い数字ですが、利用するかどうかわからないという方も4割近くいらっしゃいます。

ポイントは、この「わからない」という方々の意識にあり、基本的には退職代行サービスに前向きな印象を抱いており、わからないとしたのは自分自身が退職代行を利用しないといけない環境におかれることがあるかどうかわからない、という意味合いにおいてわからない、と答えた方が多いということです。

退職代行を利用される方の多くが、自身の勤務する企業の劣悪さを要因としているため、もしそうした環境になり話が出来ないといった状況になるのであれば使う予定が高いという方が現状多いです。

以前は退職代行に否定的な意見を言う方が多かったのですが、それだけ勤務環境が悪いと感じている人が増えているということであるとも考えられます。

もしあなたが勤務する企業が多くの問題を抱えた企業で、あなた自身が心身を病むという状況になりそうなのであれば、退職代行の利用を考えてみても良いかと思います。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスの流れ
退職代行サービスを利用する際にどのような手順で進んでいくのか気になるという人もいるため、簡単に見ておきましょう。

  1. 退職に関する相談をする
    Lineやメール、チャットなど無料で相談が可能なのでまずは相談を行いましょう。場合によっては問い合わせが先というケースもありますが、各社の公式サイトに丁寧に手順が書かれているため、詳細はそちらに倣ってご利用ください。
  2. 入金手続き(業者によっては退職が済んでからの振込というケースもあります)
    退職代行にお願いすると決めたら、契約手続きや入金手続きを行っていきます。銀行振込あるいはクレジットカード決済が可能です。
  3. 退職に関する具体的な打ち合わせ
    基本的に退職代行業者が全部丸っとやってくれるので、あなたはほとんど何もすることはないと言っても過言ではありません。簡単な打ち合わせ(退職手続きに関する事)を行い、後はすぐに退職が完了します。
  4. 退職完了
    退職が完了すると代行業者より連絡がきます。基本的にきちんとした業者であればトラブルなくスムーズに退職完了まで進みます。なお、次の転職先が決まっていないケースでは、提携する転職会社等の紹介も行ってくれるケースがあります。

上記はかなりザックリとした利用の流れとなりますが、退職代行サービスを利用すると本当にあっという間に簡単に退職が完了してしまうので、特に身構える必要はありません。

退職後の転職を検討している方へ

当サイトでは求人情報の紹介や転職エージェント情報の紹介を行っています。
退職代行サービスのご利用はもちろんですが、転職サイト・エージェント選びにも悩んでいるという方がおりましたらぜひご参考ください。

ABOUT US

株式会社インテグラルベース 士業Job運営事務局編集部
会計士・税理士等の士業の転職支援に精通したメンバーが執筆・監修しています。また、記事は内容によって公認会計士資格者・税理士資格者等の国家資格者や監査法人・会計事務所での勤務経験のあるメンバー等に執筆・監修をお願いしています。 一般的な職種の転職とは異なり、各資格ごと、各士業事務所ごとで転職事情やキャリアパス、志向性が大きく異なっており、士業が事業会社の経理や人事等の管理部門への転職を希望されるケースも多いことから、士業事務所領域だけでなく幅広い視点でのキャリアについての解説を行っています。
執筆者・運営者情報詳細を見る