退職代行サービスおすすめはどこ?選び方・料金についても解説!

退職代行おすすめはどこ?

退職代行サービスの利用が一般化してきました。

当初はブラック企業を辞めるため(嫌な上司等に合わないよう、嫌がらせされないように等)に利用する方が多かった印象ですが、昨今は単純に退職を切り出し難いからといったライトな理由で利用される方も増えています。

私の知り合いが勤務する企業でも、退職代行業者を通じて辞めるという連絡してきたというケースが何件か発生しており、噂には聞いていたけど結構利用者がいるんだなという実感が持てるようになってきました。

また、一般企業だけでなく、会計事務所などの士業事務所に勤務する方が退職するケースにおいても退職代行を利用されるケースは出てきており、業界・職種問わず利用者が増えているとともに、その需要の高さがうかがえます。

時代背景も数年前とは変わりつつあり、在宅ワーク・テレワークを実施する企業が増えていますが、そうなると面接そのものもオンラインで行われるケースが多く、テレワークが普及したおかげで楽且つバレずに転職活動がしやすく、また、うまく内定が取れた際はどうせならこのまま綺麗にサクッとフェードアウトしたいということで、勤務先企業の上司等と会ったり話したりせずに辞められる退職代行の利用は増えているように感じます。

テレワークの普及によって部下と上司の関係性が希薄になって来ている傾向も一部であり、辞めるという相談がし難いと感じている若手ビジネスパーソンが多い他、面と向かって辞める相談をするのが嫌だというケースも増えており、退職代行を利用されるケースもあるようでした。

そうしたこともあり、退職代行のニーズが増えていることから退職代行会社そのものが増えており、たくさんあるけどどの退職代行サービスを利用すれば良いのか?という質問も増えていることから、ここではおすすめの退職代行サービスを紹介するとともに、昨今の退職に関するトレンドなんかも紹介していきたいと思います。

目次

退職代行サービスおすすめ5選

まず初めにおすすめの退職代行サービスを5つに絞って紹介させていただきます。

選定基準としては、退職代行を利用した際に勤務企業側とトラブルが発生してうまく辞められないというケースが昨今多くなってきていることから、そうしたリスクが起きにくいように弁護士や労働組合などのしっかりとした基盤を持っている事業者が運営している退職代行サービスを選んでいます。

詳細は後述しますが、安いからと言って何の法的根拠も持たずに運営している退職代行会社のサービスを利用してしまうと勤務先企業からの法的な問い合わせや諸対応を必要とするアクションがあった際に対応(交渉)できず、トラブルとなってしまうことが多くなっています。

そのためここでは、弁護士あるいは労働組合が運営・関与するサービスでしっかりした交渉・対応が可能なきちんとした業者を前提として選んでおります。
業者を選定する際に料金が「安い」というだけの理由で変な業者を選ばない方が良いことは最低限知っておいてください。

退職代行SARABA

退職代行saraba

労働組合が対応するため、交渉が可能な退職代行サービスとなります。

特徴としては、利用しやすい価格帯(2万4千円)でありつつ、労働組合が運営と言うことで労働に関する一定事項に関して法律に基づいた交渉が可能となることからリーズナブルな価格で安心してお任せすることができるというところにあります。

また、辞める際は有給消化を確実に行いたいとお考えの方が多いかと思いますが、退職代行SARABAでは、有給消化サポートも受けることができ、その成功率は98%ということで、有給消化をお考えの方も安心ですね。

退職代行SARABA
  • 労働組合運営だから「交渉」も可能で安心・安全
  • 費用対効果(コスパ)が非常に良いため、普通に退職することが目的であればかなり良い
  • 行政書士監修の退職届の利用や有休消化サポートが受けられる
退職代行SARABA基本情報
運営 株式会社スムリエ
代表 上谷美幸樹
労働組合 退職代行の実行そのものは退職代行SARABAユニオンが行います。

  • 労働組合名:退職代行SARABAユニオン
  • 執行委員長:岡本大輝
住所 福岡県田川郡香春町中津原1533-30
※当該団体のある住所であり、利用者は都道府県に関わらず利用可能です
料金 24,000円(税込)

料金の安さ、利用の際の安心感・確実性の観点からまず初めに利用を検討されると良い退職代行サービスと言えます。

退職代行ガーディアン:東京都労働委員会認証合同労働組合

労働組合法人の退職代行ガーディアン

東京都労働委員会に認証されている法人格を有する合同労働組合が行う退職代行のため、一般法人と弁護士の強みを唯一持つ存在であり、安心して利用できます。

弁護士が運営する退職代行は確実性があり安心なのですが、料金が高いというデメリットと性質上依頼の手間(契約書の作成や詳細ヒアリング実施が弁護士職務基本規定で定められているため)がかかるというデメリットがあります。

その点、退職代行ガーディアンのような労働組合の運営であれば、簡単に依頼でき、それでいて代理交渉が可能(労働組合法6条)且つ弁護士程費用が高くないので、手軽且つ安心して頼めることから丁度良い退職代行サービスとなります。

大きな金銭的な交渉(不当な残業及び多額の残業代請求や退職金トラブル等)が入るケースでは弁護士に依頼した方が良いかと思いますが、通常の退職というケースであれば、労働組合に頼むことでトラブルなく安心且つ楽々スピーディーに退職することが可能です。

退職代行ガーディアンの特徴
  • 東京都労働委員会認証の合同労働組合で安心且つ安全でトラブルなく確実性が非常に高い
  • 即日対応だから出社せずにすぐの退職も可能
  • これまで100%の退職実績があり、面倒な会社が相手の場合は組合として団体交渉を起こすことで依頼者をしっかり守ることができる
退職代行ガーディアン基本情報
運営 東京労働経済組合
代表 長谷川義人
住所 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室
料金 29,800円(税込)

確実性・信頼性等の観点と料金設定相場から利用を検討するのに良いでしょう。
利用者も多く、実績はかなり豊富なため安心して利用できます。

退職代行Jobs:労働組合×弁護士監修で安心安全に利用できる退職代行

隼町法律事務所 弁護士 西前啓子が顧問弁護士を務める退職代行サービス退職代行Jobs

隼町法律事務所の弁護士である西前啓子氏が監修を務める退職代行サービスで合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているから安心して利用が可能です。
※こちらの弁護士の方が対応してくれるわけではなく、あくまで監修となります。

ほぼすべての退職手続きを代行してくれるため、あなた自身が会社と連絡を取るといった必要はないため、嫌な思いをせずにスッキリ辞めることができます。

こちら以外にも顧問弁護士が監修して労働組合と提携してサービスを行っている事業者はありますが、こちらの特徴としては、顧問弁護士としてサービス監修をしている弁護士さん自身が就業に関することで悩んだりした時期があるようで、初めて就職した法律事務所も1年で退所した経験を持ち、「会社を辞めたい」という利用者の気持ちをよく理解した上でのサービス設計となっていることから、利用の価値が高いと言えます。

また、仮に退職できなかった場合は全額返金と記載されているのですが、そもそも退職できなかったケースはなく、100%退職できているという実績があります。

退職代行Jobsの特徴
  • 弁護士監修+労働組合提携で退職代行手続きから交渉まで安心してお任せ出来る。
  • 退職成功実績は100%
  • 料金は相場水準程度
退職代行Jobsの基本データ
運営 株式会社アレス
顧問弁護士 第二東京弁護士会所属・隼町法律事務所 西前啓子 弁護士
提携労働組合 合同労働組合ユニオンジャパン
住所 大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
料金 税込29,000円(退職代行27,000円+労働組合費2,000円)

料金が税込27,000円+労働組合費2,000円で29,000円となるため、格安業者と比べれば料金はやや高いのですが、単なる代行業者ではなく、労働組合等と提携しているおかげでトラブルなく安心して利用できるという視点で見れば安いと考えることもできるでしょう。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人みやびが運営する退職代行サービスです。

料金は5万5千円と他と比べると高いのですが、弁護士法人運営なので、法的手続きや交渉が可能(強い)なので、単に確実に辞められるというだけでなく、辞める際の待遇交渉(残業代の支払いや退職金に関する事項、有給休暇の取り扱い等)ができる他、トラブルなく円満に辞められるという特徴があります。

また、パワハラやセクハラ、不当な労働強制などいろいろと嫌な思いをして辞めるケースでは弁護士が間に入ってくれることで、損害賠償請求等にも対応してくれるので、メリットも多いケースがあります。

同社以外の退職代行サービスを利用して会社を辞めることができたものの、その後トラブルが発生し、結局弁護士に依頼することになったというケースは意外とあるようで、同社にもこうした相談をもらうケースが増えているようです。

「安物買いの銭失い」とならないようにある程度信頼できる退職代行サービスを利用されることをおすすめします。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの特徴
  • 弁護士法人運営だから単に確実に会社を辞めることができるだけでなくトラブル回避が可能
  • 条件交渉(退職金・残業代・有給休暇・損害賠償等諸々)が可能でありつつ円満退職が可能
  • 出社の必要無し。私物引取りも可能
弁護士法人みやびの退職代行基本情報
運営 弁護士法人みやび
所長 弁護士 佐藤秀樹(第一東京弁護士会所属)
住所 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
料金 55,000円(税込)

弁護士法人の運営となるため料金は高めです。
ただ、法的なトラブル対応まで含めて丸っと安心してお任せできるので、いろいろと悩みを抱えているケースでは非常におすすめです。

退職代行サービス 辞めるんです

退職代行サービス辞めるんです

これまで紹介した退職代行サービスとは異なり、労働組合あるいは弁護士法人が行うサービスというわけではありませんが、同社の顧問弁護士からの業務指導を受け、コンプライアンスをしっかりと守り適切な範囲で退職をサポートしてくれます。

大きな特徴は、退職率が100%である点、料金が後払いである点があげられるでしょう。

完全成果報酬型を取っており、退職が受理されるのが確定してからの支払いとなるため金銭的なリスクは極めて低いと言えます。

他の退職代行サービスと同様に即日から退職可能であり、スピーディーに退職することができます。

交渉事(退職金を含む金銭関係等)が発生する場合は弁護士や労働組合系の方が安全に利用できるケースもありますが、基本的に大半の方が会社をスムーズに辞められれば良いとお考えかと思いますので、そういった意味では良い利用先の一つと言えるでしょう。

退職代行辞めるんです
  • 過去実績7千件で退職率は100%
  • 成果報酬型で費用は後払いでOK
  • 面談不要で気軽に相談できる
退職代行辞めるんです基本情報
運営 LENIS Entertainment株式会社
担当 早川大騎
住所 東京都新宿区高田馬場4-18-15第2中村ビル
料金 27,000円(税込)

金銭的リスクの低さ、面談しないで気軽に利用できるといったメリットがあり、利用者も多いです。

退職代行サービスの特徴を把握し利用を検討してみましょう

おすすめの退職代行サービスの特徴のまとめ
  • なんの法的根拠も持たない事業者のサービスを使うとトラブルに巻き込まれるため、弁護士や労働組合等しっかりした業者のサービスを利用する方が良い
  • 料金相場は3万円前後。安すぎる業者はトラブルが多いか怪しい業者の可能性があります。一方で、弁護士に依頼するケースでは5万円以上となることも多々ありますが高いから悪いというわけではありません。
  • どの業者を利用するか迷ってしまったというケースにおいて、通常の退職であれば、信頼感・安心感と利用のしやすさ、料金の安さ等の観点から退職代行SARABAの利用を考えましょう。
  • 未払いになっている残業代を取り返したい、退職金に関する交渉等の大きな金銭交渉が必要となるケースでは弁護士に依頼した方が良いため、弁護士法人みやびの退職代行が良いでしょう

退職代行業者の選び方:「退職代行サービス業者」に頼むべきか「弁護士」や「労働組合」に頼むべきか

退職をお手伝いしてくれるサービスを提供している事業者としては、一般的な普通の事業者が運営している「民間企業運営の退職代行サービス」のものと「弁護士」や「労働組合」が運営するサービスがあります。

どういった違いがあるかと言いますと、法律に関連した処理や対応ができるかどうかという違いになります。

退職代行を行う事業者の種類とポイント
退職代行業者の種類 交渉・相談 ポイント
弁護士 弁護士が行うサービスであれば何ら問題がなく最も安全と言えるでしょう。
労働組合 労働組合と弁護士がサポートしているケースだと非常に安心です。ただ、退職代行だけを目的とした労働組合の場合交渉が出来ないケースがあるため注意は必要ですが、そうしたところは除外しておりますのでご安心ください。
退職代行民間業者 × あなたの代わりに退職の意思表示をやってもらうことは可能ですが、交渉行為が認められていないため、何かあったらあなた自身が対応する必要があり、リスクは高いです。しかし、金額が安い業者もあるため、何事もなく済めば金銭的なメリットはあるかもしれません。
その他士業 × 行政書士や司法書士が運営する退職代行サービスもありますが、基本的に交渉行為は認められていません。
ただし、認定司法書士であれば140万円以下の交渉が可能なため、可能なケースもあります。

弁護士法72条により労働も含めたこうした交渉事は弁護士でないと基本的にできないことになっています。

例えば、退職に伴って退職金などを含めた各種条件の話し合いが必要となるケースがあったと仮定すると、その場合弁護士じゃないと対応が出来ないということになります。単なる退職代行サービス業者(弁護士等じゃない)ですと、法律に関連した相談や交渉は法律違反となるため、退職どころか更なるトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

ただ、皆さんもご存じの通り民法627条により、基本的には退職の意思さえ示せれば2週間で辞められる形となり、交渉事が発生するケースはそれほど多くありません。

ただ単にあなたに代わって退職の意思を企業に伝えることを代行することは法律違反にはなりませんので、弁護士でも何でもない人が運営する退職代行サービスも成立していたのですが、昨今はトラブルの事例も増えており、退職の引き留めやなんらかの事情で企業側の顧問弁護士が出てくるケースもあります。また、企業側としてもなんだかよくわからない業者から退職に関する連絡が来ても、「はいそうですか」と信用するわけにもいきません。真っ当な企業であれば何かしら確認を取ろうとします。
その他、企業側も採用難のため、人を簡単に辞めさせたくないという事情もあり、何かしら交渉事が発生するケースは少なからず出ています。

そのため、単なる代行業者ではなく、初めから法律に基づいた対応が可能な業者を選んでおいた方が安全です。
料金もさして変わりありませんので、ここは間違えないようにしておきたいところです。

弁護士や労働組合など法律に基づいた交渉が可能な退職代行のサービスを利用しましょう。
トラブルを避けるためにも初めから法に基づいた手続きが可能なところにお願いすべきです。
参考:オリコンニュース 「退職代行サービス」の裏で急増、弁護士資格持たない悪質業者トラブル

退職代行サービスの料金相場について

退職代行料金相場表

退職代行の料金相場は概ね2万円台後半~3万円台前半程度が相場感となっています。
ただし、格安業者も存在しており、1万円台の業者もあれば、弁護士が運営するサービスの場合5万円以上のサービスもあります。
安ければ良いというわけでもありませんので業者選びは非常に難しいところとなります。

上記までで説明した通り、単なる退職代行業者ですと交渉ができないため、弁護士や労働組合が関わるところに依頼するという前提で料金相場を考えるのであれば、3万円前後というのが基準となるでしょう。
また、退職金交渉や未払い残業代請求などの複雑な条件交渉が入ってくるケースでは弁護士が関与する必要があるため、5万円台の料金となります。
特に一定の年齢30代や40代以上ともなると退職金も含めた条件も重要となるため、弁護士が運営するサービスに依頼するケースは多いです。

なお、何かしら大きなトラブルを抱えており、訴訟リスクがあるけど穏便に辞められるようにしてほしいといった深い悩みやトラブルがある場合は、退職代行というよりも普通に弁護士に仕事を依頼した方が良いかと思いますので、本ページでは想定しておりません。

ただ、普通の人がなかなか会社を辞められないといったケースや嫌な思いをしたくない等の理由で退職代行を使うのであれば、本ページ記載の事業者に依頼すれば問題ありません。

退職代行料金相場
格安業者(信頼性低) 格安だがトラブルリスクに注意。 10,000円~
少し安い~相場金額 会社を辞めることだけが目的なら2万7千円~2万9千円あたりが相場。 20,000円~
相場金額~少し高い ただ退職することだけが目的であれば少し高い 30,000円~
業界水準より高い 退職+アルファ(交渉事)が発生するようであればこのあたりの金額以上も視野に 40,000円~
高い金額設定 訴訟リスクがあるなど弁護士に動いてもらう必要があるケース 50,000円~

トラブルを避けるためにも民間企業運営の退職代行サービスの利用は金額が安くても避けた方がいい場合がある

ここまでで記載してきた通り、リスクの観点から、基本的には単なる民間企業が運営する退職代行サービスは利用しない方が吉な場合があることは理解しておきましょう。

確かに料金は安いのですが、退職代行サービスを利用される方が増えた結果、企業側もその対応に慣れてきておりますのでトラブルなく辞めるためにはしっかりとした根拠を持ってその手続きが可能な業者を利用してください。

退職代行は様々な職業・立場の方が利用するようになってきている

冒頭に記載しましたが、退職代行サービスを利用する方の幅は年々広がってきており、若手やブラック企業勤務で困っている人ばかりでなく、一見利用しそうにない方が退職代行で突然辞めるケースも増えています。

退職代行の利用を積極的におすすめするという趣旨というわけではないのですが、利用するか迷っている人も参考にしてみてください。

退職代行を利用された少し一般的でないパターンも見てみましょう。

会計事務所で退職代行を利用して突然辞めるケース

会計事務所に勤務するスタッフが事務所を辞める際に退職代行を使う例も少数ながらあります。

このケースでは、そもそも試験勉強中の方が実務と勉強の両立は難しいという事で業界から撤退するというケースでの利用であればそれほど気にする必要はないかと思いますが、所長と相性が合わないため顔もあわせたくないということから別の会計事務所へ転職するにあたって退職代行を利用するというケースもありますが、そうした場合は狭い業界であることから、所長先生同士・各会計事務所同士で付き合いもあることから若干の注意はした方がよろしいでしょう。

ただ、今のところそうしたケースでも特に何か不都合があったとか問題が起きたと言った報告を聞いた事例はありません。

なので、どうしても所長に会いたくない等の理由があれば退職代行を利用するのも悪くないでしょう。

社内でのコミュニケーションなどもうまく行っており特に問題無いと思われていた社員が退職代行を使うケース

これまで退職代行というと内気であったり、周りとうまくコミュニケーションが取れていないなど何かしら問題を掛けている社員が利用するケースが多かったかと思うのですが、昨今は全く問題が無く、むしろ退職代行から連絡が来る前日もメンバー・上司・管理部門の人員ともしっかりコミュニケーションが取れていてまさかという展開の退職代行利用も増えているようです。

このことから、会社に問題がある、上司に問題があるといった何かしら会社にブラックな要素があるということだけでなく、退職するにあたっての選択肢の一つに当たり前として退職代行があるということが伺えます。

後ほど記載しますが、退職代行の利用を検討しているという若手は非常に多いことから、利用する側、あるいは利用される側(人事)も一つのツールとして認識しつつあるので、利用に際してそれほど気にならなくなってきているという節はあるでしょう。

転職者数は年々増加していることから必然的に離職者数も増えている

転職者数(離職者数)の推移
厚生労働省雇用動向調査より合計数値を引用

転職者数は右肩上がりで増えており、その結果、退職する人も増えているということになります。
新型コロナの影響で一時的に転職市場は下火になりましたが、基本的には転職することが当たり前の時代になり、転職に対する需要が高まると同時に、退職に関するサービスの需要が高まるのも当然の結果と言えるでしょう。

実際に民間の職業紹介を利用する方は年々増加傾向にある(同調査結果によると2000年から2019年までの間に9倍に増えている)ので、こうしたデータを基に推察するとすれば、退職代行や退職に伴うトラブルをサポートするサービス需要が伸びること自体はなんら不思議ではないと考えられます。

入職者数の推移(単位:千人)
年代 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
入職者合計人数 6,076.4 6,261.7 5,968.1 6,045.0 6,734.5 7,481.7 6,992.9 6,993.0 6,406.6 6,835.5 6,308.5 6,296.9 6,756.4 7,487.7 7,983.6 7,741.6 7,689.0 7,895.9 7,667.4 8,435.1

退職時のトラブル事例から退職代行サービスの利用者が増えた背景がわかる

労働局退職に関する相談等のページで公開されている、労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例というところの退職に関する事項や退職時のトラブルアンケート結果(エン・ジャパン)を見ていくと、以下のような内容の相談や事例が報告されています。

退職に関するトラブル事例
  • 会社を辞めたいと思い退職届を提出しましたが、上司が受け取ってくれません。
  • 会社に「やめたい。」と言ったら、逆に「急にやめてもらっては困る。と返答されなかなか辞められない。
  • 夫婦で在職されていた方(ご主人)が退職希望を出すと、奥様も首にすると脅され退職を断念

等。

退職時のトラブル理由として、その76%が「企業側からの強引な引き留め」という結果があり、そうなると、確かに強引な引き留めに合わないように退職代行を使ってすんなり綺麗に辞めたいという方が増えるのもわからなくないです。

近年退職時のトラブルが増えているという話も良く聞きますが、こうしてデータで見ると退職代行サービス利用者が増える要因がよくわかります。

繊細な人が増えたことによる退職代行需要の増加

これは賛否両論あるかもしれないのと公的な数値が存在しないため一概に言えない可能性もありますが、東洋経済によると「NO」と言えない若者が増えている(繊細な若者が増えている)ことも退職代行サービスの利用が増えた要因の一つではないかとのことでした。

主観でも確かに弱弱しい人は増えた印象は確かにあるのと、はっきりと意思表示を示す人は少ない傾向にあるように感じます。

また、退職代行統計調査2021の結果を見ると、男女ともに20代前半の方のサービス利用者数が圧倒的です。

退職代行利用者年齢内訳トップ3(男性)
20代前半(20歳~24歳) 40.30%
20代後半(25歳~29歳) 27.00%
30代前半(30歳~34歳) 13.30%

 

退職代行利用者年齢内訳トップ3(女性)
20代前半(20歳~24歳) 38.50%
20代後半(25歳~29歳) 24.40%
30代前半(30歳~34歳) 11.00%

上記とは別に、退職代行利用時の退職理由というアンケートもあり、男性1位が精神的にきついであり、これは女性も2位、そして3位が男女ともに人間関係がつらいというもので、精神的なストレスが退職代行利用のきっかけとなっていると示唆することは可能であり、逃げたいという思いが強いから退職代行を利用する方が多いのかもしれません。

男性の退職代行利用時の退職理由トップ3
精神的にきつい 23.70%
体調不良(精神的) 17.30%
人間関係がつらい 7.70%
女性の退職代行利用時の退職理由トップ3
体調不良(精神的) 25.60%
精神的にきつい 21.80%
人間関係がつらい 8.40%

繊細な人が増えたからということとの因果関係はわからない部分もありますが、若年層に需要が高いサービスであることは間違いありません。

退職代行サービスを今後利用する可能性がある人が5割近い

退職代行サービスを今後利用する可能性があるかどうかの調査
参考データ:退職代行サービス今後利用するかもしれない予備軍が50%弱

当社独自の調査データとなりますが、退職代行サービスを今後利用する可能性がある所謂予備軍と呼ばれる方々は50%近くにも上っています。

退職代行を利用する可能性がある:7.2%(うち男性10.7%、女性5.7%)
退職代行を利用する可能性がない:54.4%(うち男性50.7%、女性56%)
利用するかどちらとも言えない:38.4%(うち男性38.7%、女性38.3%)

利用しないと言い切った方も54%と非常に高い数字ですが、利用するかどうかわからないという方も4割近くいらっしゃいます。

ポイントは、この「わからない」という方々の意識にあり、基本的には退職代行サービスに前向きな印象を抱いており、わからないとしたのは自分自身が退職代行を利用しないといけない環境におかれることがあるかどうかわからない、という意味合いにおいてわからない、と答えた方が多いということです。

退職代行を利用される方の多くが、自身の勤務する企業の劣悪さを要因としているため、もしそうした環境になり話が出来ないといった状況になるのであれば使う予定が高いという方が現状多いです。

以前は退職代行に否定的な意見を言う方が多かったのですが、それだけ勤務環境が悪いと感じている人が増えているということであるとも考えられます。

もしあなたが勤務する企業が多くの問題を抱えた企業で、あなた自身が心身を病むという状況になりそうなのであれば、退職代行の利用を考えてみても良いかと思います。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスの流れ
退職代行サービスを利用する際にどのような手順で進んでいくのか気になるという人もいるため、簡単に見ておきましょう。

  1. 退職に関する相談をする
    Lineやメール、チャットなど無料で相談が可能なのでまずは相談を行いましょう。場合によっては問い合わせが先というケースもありますが、各社の公式サイトに丁寧に手順が書かれているため、詳細はそちらに倣ってご利用ください。
  2. 入金手続き(業者によっては退職が済んでからの振込というケースもあります)
    退職代行にお願いすると決めたら、契約手続きや入金手続きを行っていきます。銀行振込あるいはクレジットカード決済が可能です。
  3. 退職に関する具体的な打ち合わせ
    基本的に退職代行業者が全部丸っとやってくれるので、あなたはほとんど何もすることはないと言っても過言ではありません。簡単な打ち合わせ(退職手続きに関する事)を行い、後はすぐに退職が完了します。
  4. 退職完了
    退職が完了すると代行業者より連絡がきます。基本的にきちんとした業者であればトラブルなくスムーズに退職完了まで進みます。なお、次の転職先が決まっていないケースでは、提携する転職会社等の紹介も行ってくれるケースがあります。

上記はかなりザックリとした利用の流れとなりますが、退職代行サービスを利用すると本当にあっという間に簡単に退職が完了してしまうので、特に身構える必要はありません。

退職後の転職を検討している方へ

当サイトでは求人情報の紹介や転職エージェント情報の紹介を行っています。
退職代行サービスのご利用はもちろんですが、転職サイト・エージェント選びにも悩んでいるという方がおりましたらぜひご参考ください。

退職代行を利用しても失業手当は問題無くもらえるが注意点もある

退職代行を利用すると失業手当(雇用保険の基本手当)がもらえないのでは?と心配なさる方がいるのですが、退職代行を利用して会社を辞めても問題無く需給が可能です。
※自己都合退職であれば離職前2年間に被保険者期間が12か月以上などの受給要件を満たしていることが前提です。詳細は左記リンク先厚生労働省ページをご覧ください。

ただ、注意点もいくつかあります。

離職票がなかなか送られてこないことがある

失業手当をもらうためには、離職票が必要となりますが、退職代行を利用していきなり辞めてしまうと何らかの理由で離職票が勤務していた会社から送られてくるのが遅くなるケースがあります。

基本的には速やかに発行されるものですが、勤務していた会社がブラック企業だったなどの場合、何かしらの嫌がらせで遅くなるケースも無いとは言えない他、管理部門も人手不足で手が回っていない等も考えられるため、失業手当をもらうことを検討しているケースではこうした可能性にもご注意ください。

なお、ハローワークを通じて催促することも可能ですが、いずれにせよこの離職票がないと手当が受けられないので、これが遅れればその分需給も送れるということは知っておきましょう。

失業手当がもらえるのは離職後2カ月

失業手当がすぐにもらえると勘違いしている人もいますが、退職代行の利用の有無にかかわらず一定の待期期間などがあります。

7日の待期期間と2カ月の給付制限期間がありますので、2カ月ちょっとは無収入で耐える必要があります。

制限期間って3か月じゃなかったっけ?と思う人もいるかもしれませんが、法改正により令和2年10月以降は5年間のうち2回までは給付制限期間が3か月から2カ月に短縮されています。
なので、短期で離職を繰り返している人以外は基本的に2カ月ちょっとで失業手当がもらえることとなります。

1ヵ月の差は結構大きいですね。

ただ、どちらにせよ2カ月以上は間が空くので、最低限の貯金は持っておくようにしましょう。

退職したらすぐもらえる物ではないということは知っておくと良いかと思います。

健康保険の資格喪失証明書の取得にも注意しておく

現在お勤めの会社で健康保険に加入しているかと思いますが、退職後に新しい保険(国民健康保険あるいは新しい会社で健康保険)へ加入して保険証を発行するにはこの資格喪失証明書が必要となります。
なのでこの書類が無いと困ることになります。

通常であれば何もせずとも勤務していた会社が発行してくれるはず(郵送されてくる)ですが、先ほど記載した通りブラック企業の場合何らかの事情で手続きが遅れるケースもあると聞いたことがあります。

そのため、退職代行サービスを利用する際にこの辺りも心配であれば質問しておくと良いでしょう。

ただ、勤務していた会社が真っ当であれば問題が起こることはありませんのでそれほど心配する必要はありません。

退職代行サービスを利用するのはどうしても困った場合に限った方が良いという考えもある

本ページでは退職代行サービスの案内やどういった業者を利用した方が良いかということに重きを置いて紹介しておりますが、そもそも退職代行を使わないで辞められるならそれにこしたことはありません。

なので、退職代行サービスを使った方が良いと積極的に勧めているわけではないということはご承知おきください。

退職代行を使ってしまうと会社側は元従業員と直接連絡を取れなくなるので、意外と困るケースというのはあります。
引継ぎの問題であったり取引先への説明だったりと残された方はいろいろとあるので、特に関係性が悪くないのであれば、言い難くても基本的には面と向かってお伝えするべきでしょう。

念のため、退職代行を利用した際の注意点やリスクも簡単に見ておきましょう。

退職代行を使って辞めたという事実は意外と知られる

退職代行サービスを使って辞めると社内に噂が流れます。
というのも退職代行を利用するといきなり出社してこなくなるので、その時点で何かあったのでは?ということで心配されます。
そしてどうやら辞めたらしいというのはすぐに伝わります。

会社側が積極的に情報を漏らすということはありませんが、同僚など一緒に働いていたメンバーは気が付きます。

ただ、だからといって生活に支障が出たり次の転職先に支障が出るということはほとんどありません。

例えば、この先の人生において、一緒に働いていた同僚や上司とまた同じ職場になり一緒に仕事をすることになる確率というのは0ではありませんが、かなり低いですし、その同僚も退職代行で辞めたことを悪いことだと思っている可能性まで加味するとかなり低いので基本的には問題無いと言えるでしょう。

なので、基本的には今後の採用やキャリアに支障が出ませんが、確率は0ではないということは頭に入れておきましょう。

超ニッチ業界で働いているケースでは多少注意も必要

上記と矛盾しますが、狭い業界で働いているケースでは注意も必要です。
例えば私の知る限りだと税理士業界等の士業業界では多少注意を払った方が良いかと思います。

ここまでで記載してきたとおり、昨今は士業事務所でも退職代行を利用する方が出て来ていますが、この業界は横のつながりが非常に強くて深いのが特徴で、尚且つ働いている人数も少ないので結構すぐ噂が広まります。

個別具体的な氏名をあげて噂が広がるなんてことはありませんが、〇〇事務所にいた人退職代行で辞めたらしい、などの噂は意外と聞くこともあり、そして士業事務所は人数が少ないのでいなくなったのが誰か等がある程度すぐにわかってしまうという問題があります。

士業の場合、年配の方がまだ多く活躍しており、古い価値観を持った人も多いので、信用商売であることを考えると多少リスクはあるということを頭に入れておいた方が良いかと思います。
※ただし、今のところ退職代行を使ってその後のキャリアで困ったことが起きたという話は聞きません。

むしろ、それ以上に所長と顔を合わせるのが苦痛というケースもあろうかと思いますので、心を病むような状況であれば利用もやむなしでしょう。

リスクだけはご承知おきください。

上記は士業事務所を例にあげましたが、その他の狭い業界でも同じようなことは考えられるので、気軽に利用しようと思っていた方は最低限のリスクと業界特性を振り返ってみて頂き、退職代行を利用するメリットの方が高いと感じれば、利用すると良いでしょう。

価格重視ではなく信頼できる退職代行サービスを利用する

どのような理由にせよ、退職代行を利用するのであれば、退職に伴うトラブルを少しでも避けるために、信頼のおける業者を利用するようにしましょう。
辞められればなんでもいいと考える人も多いのですが、この先の人生どこで誰と繋がるかわかりませんので、無用なリスクは排除しておきましょう。

著しく心象を落とすようなことを避けるためにも運営元が確かで安心して利用できるところを選び、リスクを減らしてトラブルなくスッキリ綺麗にやめて次へステップしましょう。

退職代行サービスの利用に際してよくある質問

人手不足の現場で働いていますが退職代行を利用すればすんなり辞められますか?

基本的に問題無く退職することが可能です。人手不足な状況で辞めるのは他の人に迷惑がかかると考える人もいますが、人手不足なのはあなたのせいではありません。人員を補充できない会社側の責任なのであなたが責任を感じる必要は無いでしょう。

おすすめの退職代行サービスのまとめ

退職代行サービスの認知度も高まり、利用者が増えている一方でトラブルも増えています。

退職交渉には法的な問題が伴うケースも多いですので、トラブルを避けるためにもできれば何かしらの法的根拠を持ってサービスを提供している事業者を頼るのが良いでしょう。

本ページでは弁護士あるいは労働組合が運営するサービスが安全性が高いという事を説明させていただくと同時に、そうしたところが運営するおすすめの退職代行サービスをご案内させていただきました(一部労働組合あるいは弁護士法人ではないところも入っていますが、弁護士が監修等しているところを選んでいます)。

綺麗にスッキリ辞められるように、安全に配慮した業者選びを行うようにしてください!

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
2014年4月から公認会計士・税理士の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズに勤務し会計士の職業紹介事業や会計専門メディアの立ち上げに携わる。2018年5月に独立し、株式会社インテグラルベースを創業、現在は採用人事に係わるコンサルティングなどを行っています。 士業JOBでは、公認会計士や税理士の人材紹介事業で培った経験や人脈なども活用し、転職に際して役立つ情報の配信を行っている他、多くの人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。 執筆者・監修者・編集者情報へ