司法書士の仕事内容を分野ごとに解説!

司法書士と聞いて、具体的な仕事内容について答えられる人は以外と少ないのではないでしょうか。
マイホームを購入した経験がある人や起業の経験のある人であれば、名義や設立の登記の際に、司法書士と接点を持った事のある人もいるかと思いますが、大半の人がそもそも司法書士に会った事すらないかと思います。
司法書士の仕事内容を簡単に言うと「法律に関する書類作成や手続きを代行する仕事」となりますが、その業務の幅は広く、様々な分野があります。ここでは、分野ごとに司法書士の仕事内容を紹介していきます。

司法書士の仕事内容を分野別にみてみよう

不動産取引(マイホーム購入・住宅ローン・信託)

不動産の売買において、所有者の権利に関する登記を行う業務があります。代表的なものにマイホーム購入の際の代金決済の立ち会いや所有権移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記などがあります。この登記をすることで、それが誰のものなのかが法的に決まります。
また、最近では信託に関する登記を行うケースも増えているようです。
こうした不動産取引における登記も司法書士の仕事内容の一つです。

企業法務(商業登記等)

設立や役員変更等、法人に関する登記を行う業務が代表的なものです。企業法務分野で活躍する司法書士は近年増えており、単に登記するだけの業務にとどまらず、株式事務の相談や株主総会に関する業務、事業承継に関する問題等、企業法務まわりを専門とする司法書士も増えています。
なお、私も起業する際に司法書士に法人登記の依頼をしました。

相続

司法書士の仕事において近年急成長しているのが、この相続に関する分野です。相続が発生した際に、被相続人が不動産を所有していた場合、遺言書等にしたがって相続人名義に変更する登記を行う業務等があります。登記の前段階である、遺言書の作成などの業務も昨今増えています。高齢化により、この分野の仕事はますます増えて行く事が予想されます。また、相続分野の業務は幅が広く、税理士や弁護士等と協力して業務を進めるケースも多いです。

多重債務・過払い金分野

消費者金融から借金をした債務者が返済不能になった際の分割弁済の交渉など、債務整理を行い、生活再建を行う業務も多くなっています。生活保護の受給申請や自己破産・民事再生等の裁判所書類の作成支援等も行っています。
近年この分野で大きな売上を上げている司法書士事務所が増えています。

訴訟関係

条件はありますが、簡易裁判所において、当事者の訴訟代理人として活動している司法書士もいます。当事者が弁護士に依頼しないケースにおいて、司法書士が裁判書類を作成するとともに当事者と訴訟を進める事もあります。

司法書士の仕事内容のまとめ

司法書士の仕事内容について大まかに記載させて頂きました。活躍できる範囲が広い一方で、分野によっては弁護士や税理士等が得意としている領域の業務もあるため、司法書士の資格をもっているからといって、簡単に仕事をとれるわけではありません。しかし、資格を持って経験を積んでいくことで、確固たるフィールドが作れることでしょう。

また、最近では企業の法務部門や総務部門で活躍する司法書士も増えています。
必ずしも司法書士でなくても構わないポジションで、弁護士等が多く活躍する分野ではありますが、司法書士としての経験を積み、スキルを磨いていくことで活躍できる場は増えていきます。
昨今司法書士は仕事がない、と言われることもあります。確かに司法書士の資格だけに頼った場合は仕事は減りつつあります。
しかし、司法書士としての知識やスキルを活かして別のフィールドで活躍している人も増えているのです。
そのため、資格だけに注目するのではなく、知識やスキルを活かして何ができるのかを考えていくことで多くの仕事をこなすことができるでしょう。

司法書士として転職をお考えの方や、司法書士事務所等で業務経験を積みたいとお考えの方は以下の記事も参考にしてみてください。

司法書士の転職・求人サイトはどこがいい?転職先ごとに使い分けよう

ABOUT US

士業Job編集部(公認会計士・税理士)
士業Job編集部(公認会計士・税理士)
会計士・税理士等の士業の転職支援に精通したメンバー及び公認会計士資格者・税理士資格者等の国家資格を持つメンバーが執筆、監修しています。 一般的な職種の転職とは異なり、各資格ごと、各士業事務所ごとで転職事情やキャリアパス、志向性が大きく異なってくるため、それぞれの領域に詳しいメンバーが執筆しています。昨今、士業が事業会社の経理や人事等の管理部門への転職を希望されるケースも多いことから、士業事務所領域だけでなく幅広い視点でキャリアについての解説を行っています。 なお、求人情報も一部掲載しておりますので気になる方は求人情報よりご覧ください。また、本格的に転職をお考えの方は提携する転職エージェントサービスの利用も検討ください。