人事評価制度導入コンサルティングとはどのような仕事内容なのか?

会社から自分は正当に評価されているのか?どういう基準で給与が決まっているのか?働く人にとってとても気になる問題です。仕事で結果を残したと思っていたのに、思いのほか昇進や給与が上がらなかったりすると、働くモチベーションは下がってしまうものです。そうなると優秀な人材の流出や業績悪化に繋がり、企業運営に支障をきたすこともあります。そのため、従業員の働きを評価するための人事評価制度は、労使ともにとても重要なものになります。そこで今回は、評価制度とは何かから、評価制度の実施までを見て行きたいと思います。

評価制度とは?

評価制度とは、主に企業の従業員を対象に、日々の仕事のパフォーマンスや仕事の方向性を確認し、達成率や状況に応じて、点数等を付けていくもの(評価)です。
一般的には、この評価に基づいて、昇給や昇進、賃金や手当等のアップ又はダウンがなされます。

評価制度の効果は何か?

評価制度の効果としては、年齢に関係なく、労働者の能力アップやモチベーションアップが期待されるということです。
昔ながらの方法として、年功序列がありますが、これは、入社年数や年齢によって、賃金や手当等の差を付けるというもので、一般的な認識として、賃金が高い人、つまり、年齢が高い人は、能力も高いとされている制度です。
しかし、まあ、この年功序列にある程度のメリットはあるのは間違いないのですが、年齢等だけで労働者の能力が高いとか、低いとか単純に決めてしまうことは、実際の状況に照らしてみると必ずしもそうではないことがあります。

例えば、AI(人工知能)など一昔では考えられなかったような技術や知識が出てきており、これを十分に理解し、活用できるのは、年齢の高い人より年齢の若い人の多かったりします。
それにもかかわらず、能力があっても若いというだけで、低い給与にされてしまうと、どうせ努力しても評価や賃金が上がらないのだから、ほどほどの仕事内容でいいや、という心理となり、それはその人がより努力してくれない分、会社の利益が下がるということであり、働く人と企業側双方にとってマイナスとなることから、このようなロスを減らす必要があります。
能力や成果に応じて、適切な評価をし、それに応じた賃金アップや権限を与えることで、仕事に対するモチベーションを上げてもらい、働く人と企業側双方にとって良い効果が期待できます。
評価制度の活用により、働く人の能力を適正に観察・評価することによって、その人のやる気に火を付け、その持てる能力を十分に発揮できるようにし、その効果として、会社に利益がもたらされるようにすることが出来ます。

評価項目の見つけ方

まずは、一度、その会社の仕事内容を一通り書き出してみます。
その次に、各々の仕事が、会社の収益にどれくらい貢献しているものなのか、という視点で分類していきます。
その次に、収益に強く結びついている仕事内容は、何が重要かを技術面やメンタル面から考察して、ある程度イメージが出来てきたら、一度、言語化して評価項目を作成してみます。

この評価項目の選定は、大変に重要な部分です。
なぜならば、最終的に、会社の利益に影響を及ぼすものだからです。

評価項目の内容と数

以上のように、一度、評価項目を作ってみたら、内容と数について考えてみます。
まず、評価の内容及び言葉は、シンプルにするということが重要です。
評価項目の内容が難解であり、覚えられないような難しい言葉遣いをしていると、従業員が常に意識することが出来ないからです。

また、評価項目数は、あまり多くしない方が良いです。
多過ぎると、評価される人が、あまり項目を覚えきれず、常に項目内容を意識することが出来ないからです。概ね、7個から10個程が望ましいでしょう。

労働者に常に意識させるということが重要で、そうなるように内容と数を調整してください。
会社が評価をするとアナウンスすると、従業員は、設定された評価項目を常に気にするようになります。さらに評価によって賃金が上がるとすれば、なおさらです。
この意識が、常に評価項目の内容へ向かうことで、徐々にですが、その人自身が評価項目の方向に変化していくことになります。

この労働者の変化こそが、会社に利益をさらにもたらすことになるのです。

実行とメンテナンス

一部の従業員を対象に、まずは一回テストを実施をしてみます。
その際、項目内容や数の多寡、評価者(評価する人)の選任など、問題点が出ると思われますので、それらを随時修正し、より良いものにしていきます。
一度作ったら終わりということは無く、時代の変化やその企業が置かれているフェーズにより、変わって行くものとなります。

評価制度を作ったものの、うまく機能せず、むしろ従業員のモチベーションが落ちて行くという事態も考えられますので、常にその会社の状況を意識した運用が重要になることから、顧問先や顧問先の従業員とのコミュニケーションも必要になってきます。そのため、とても責任重大で大変な仕事である一方、顧問先からも頼りにされる存在になりやすいので、こうした人事評価制度構築など、企業運営の深いところに入り込めるようになると、社内外問わず多くの人から必要とされる人材となります。

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