監査法人からの転職を検討する若手の公認会計士は増えており、希望として事業会社の経理をあげる方は多い傾向です。また、FAS等のコンサルからの転職にあたっても経理を希望するケースは一定度あります。
希望する理由は人により様々ですが、「事業会社の経理ならワークライフバランスがとれそう」といった働き方の改善を目指すものが最も多い傾向です。あとは、「とにかく監査法人から転職したい」「企業の中から数字を作っていく仕事がしたい」などがあります。前向きな理由、後ろ向きな理由人それぞれ様々あります。
ただ、過去に事業会社へ転職した会計士の声を見てみると、転職して良かったと思う方ばかりでなく、後悔される方も多くいらっしゃいます。
近年はSNSなどで様々な声を取得することが可能となっていますが、身近な先輩以外でも後悔した事例をたくさん目にすることが増え、実際に転職するかどうかは慎重に検討されるケースも増えています。
事業会社の経理とひとくちに言っても内情は所属する企業により大きく異なるため、事前の情報収集が転職失敗を避けるためには重要です。
このページでは事業会社への転職で失敗してしまう例をあげつつ、どのような視点で情報収集していけば失敗リスクを下げられるのかということを記載していきたいと思います。
※世界情勢が目まぐるしく変化しているため、転職市況の変化も激しいことから追記なども随時行っています。
※企業独特の習慣等の情報を詳しく記載していたのですが、どこの企業かわかってしまう可能性があったことから、内容を一般論に変更しておりますがご了承ください。
目次
- 1 事業会社の経理は残業が少ないと思い込んで転職に失敗した公認会計士は意外と多い
- 2 転職エージェントを利用しても事業会社への転職においては情報がしっかり手に入るとは限らない理由
- 3 逆に思っていた以上に暇（ホワイト）すぎて転職に失敗するケースもある
- 4 社風が合わずに早期退職となり、転職を繰り返してしまう公認会計士も
- 5 想定していた経理部門の業務イメージとのギャップによる転職失敗
- 6 事業会社の経理への転職においては年収が下がるのは許容していたが、昇給の少なさが想定外だった公認会計士の転職失敗ケース
- 7 賃金上昇の波と公認会計士の需要の高まりで監査法人より経理の方が年収が高いことも増えた
- 8 公認会計士の転職と事業会社の経理の内情に詳しい転職エージェントを使えば転職失敗は少ないのか？
- 9 ベンチャー企業の経理・財務・CFOへの転職志望する会計士は特に注意が必要
- 10 経理へ転職した会計士の方の声を紹介
- 11 企業の口コミサイトでネガティブなことばかり書かれていて不安な場合
- 12 会計士の経理の転職に強いエージェントについて
- 13 ここ数年の会計士の経理ポジションへの転職状況について
- 14 ワークライフバランスを考えての事業会社への転職を検討する会計士の方について
- 15 公認会計士の事業会社の経理への転職まとめ
- 16 会計士の経理の求人情報
- 17 参考文献
事業会社の経理は残業が少ないと思い込んで転職に失敗した公認会計士は意外と多い
転職希望の公認会計士の中には、事業会社の経理であればワークライフバランスがとりやすいと思い込んでいる方は意外と多くいらっしゃいます。ただ、実態としてはそうとも限らず、思ったよりも忙しいと感じて早期に離職・転職をされる方が一定数いらっしゃいます。
ワークライフバランスに優れた働きやすい企業はたくさんありますが、企業が置かれているステージや募集の背景、企業風土、直属の上司・同僚など様々な要因で変わってくる部分も多いですので、事前にしっかりとしたリサーチを行い、自身の希望や志向性とどの程度合致するのかじっくり検討したうえで転職する必要があると感じます。
年間を通すと監査法人よりも経理の方が残業が多い場合も
事業会社の経理へ転職したものの1年足らずで辞めてしまう会計士の方の中には、「監査法人時代より忙しい」と言って辞めてしまう方も一定数いらっしゃいます。
考えられるケースとしては、「人員不足」「頼られる」「コミュニケーションが必要な仕事多い」などがあげられます。
経理人員が不足し、補充がうまくいかない企業が増えた
人員不足という点では、「募集背景として、実は企業側で複数名退職する人が決まっていたため補充のために採用したケース」などに当てはまるケースなど、近年は何かしら人員が不足するケースが増えており、上場企業でも残業が多くなっているケースは残念ながらあります。
また、ベンチャーへ転職されるケースにおいては「会社のことをよく知ってもらうために」という名目で、「想定していた担当以外の仕事も兼任させられてつぶれていくケース」などがあげられます。
後者に関しては特にベンチャー企業でIPO準備に関する募集でこのような傾向にありますが、せっかく会計士を採用してもうまく専門スキルを活用できない企業というのは結構あります。
一昔前であれば、ベンチャーを除き会計士を採用するレベルの企業で経理部門に人が足りないということはそんなに起きるものではなかったのですが、昨今の人手不足の問題と、求められるスキルの高度化（経営の複雑化やM＆Aの増加など企業を取り巻く変化によって）により、人員が足りない状況となっています。
なかなか採用がうまくいかず、忙しい状況が続く企業は増えました。
ただ、大手上場企業であれば、こうなる可能性は他と比べると低いです。
頼られる存在となり疲弊する
公認会計士資格者が入社する、一般の方々からすると先生的な感じの人が来るのかな？と思うこともあります。そのため、会計士が身近ではない企業の経理部門の場合、会計処理の相談など、解釈・判断が必要なタスク・相談が集まりがちです。
会計士がたくさんいる事業会社であればそうでもないのかもしれませんが、会計士が自分1人だけ、という状況の人も結構いらっしゃいます。
そういうケースにおいて、会計士に大きな期待を持たれているケースというのもあります。その場合、人によっては大きな負担であると感じることも多く注意が必要です。
他の会計士がいない会社へ転職したがる人も多いのですが、ワークライフバランスを意識している場合は注意するようにしてください。
コミュニケーションが必要な仕事は多く、結構忙しい
会計士の場合、連結・決算開示など含め、他のチームとのコミュニケーションや折衝が必要となる業務に従事するケースも多いかと思います。
事業会社内部の人間関係・部門間の関係は企業ごとに違いますが、仲がいいとは限りません。
内部の折衝含め、コミュニケーションの高さが求められる業務は多いことから、忙しさを感じるケースは多くなっています。
先程も記載しましたが、企業によるのと、経理といっても担当によるところもあります。しっかり情報収集をしておきましょう。
また、上記事項は自己応募であったとしても、見抜ける場合が多くなっています。募集背景やなぜ会計士を必要とするのかなど、しっかりと内情や事情まで含めた情報収集を行っておけば防げる事項なので、パッと見で良さそうに見えてもしっかりと下調べをしてから入社承諾されることをおすすめします。
転職エージェントを利用しても事業会社への転職においては情報がしっかり手に入るとは限らない理由
こうした事項に関する情報をしっかり取得するためにエージェントを活用したが、それでもミスマッチしたという会計士の方も結構いらっしゃいます。
事業会社への転職の場合はエージェント間でも情報保有量に差が出ます。
会計士向けの転職エージェントの場合、会計業界に詳しいところは多いのですが、事業会社まで手が回っていないケースが多々あります。エージェントを利用するケースでは事業会社への転職に強みを持っているかどうかはしっかりチェックしておきましょう。
監査法人・会計系コンサル・会計事務所などは、全く同じポジションで長期的に複数人の採用を行う関係上、エージェント側も情報収集が楽であり、蓄積しやすい傾向にあるのですが、事業会社の場合、会計士が必要とされるポジション（採用人数）は少数であり、その時限りというものが多いので情報が溜まり難い傾向にあります。
実際に転職支援をする現場でも、事業会社の稀に発生するポジションの情報取得は苦戦する傾向にあるので、あなた自身もしっかりとエージェントに質問をし、情報を取りに行ってもらう用にしてもらうとよいかと思います。
いずれにせよ、会計士の転職に強いということのみならず、事業会社もしっかりカバーしているところを利用しないと情報が取れないので、できれば事業会社に強いエージェント複数から当該企業の情報について取得することをおすすめします。
逆に思っていた以上に暇（ホワイト）すぎて転職に失敗するケースもある
大手企業の管理部門の場合、監査法人以上にキッチリ業務が細分化されていて、自分が何をすべきかが明確で、しっかり時間内に業務を終わらせることが可能（容易）な職場も多々あります。
ルーティンワークになるので、慣れてくるとむしろ暇を感じるぐらいの労働時間になってしまうケースもあり、暇すぎて心配になって転職活動を開始するケースもあります。
後ほど記載する「想定していた業務ギャップによる転職」と重なる部分もあるのですが、ワークライフバランスを求めているケースであっても、会計士の場合はそれなりに成長意欲を持っている方が多いので、暇すぎる環境に身を置くと将来的な不安を感じるケースも多く、転職を考え始める方もいらっしゃいます。
この場合は出来た時間で新たな勉強を開始したり、心と身体を休める時間と割り切って働く方もいらっしゃいますので一概に失敗とは言えませんが、逆にこういったことも事例としてあるということは知っておきましょう。
特に若いうちはある程度難度の高い業務にチャレンジして経験を積んでおく必要もあるかと思いますので、ワークライフバランスを意識した転職をするケースであってもキャリア的な視点は見落とさないようにしていただきたいです。
大手企業の場合は、業務が完全に縦割りとなっており、分業制となっているので、監査に飽きたから転職するといったような志向性をお持ちの方には合わないケースもあるので、働きやすさの面だけを見るのではなく、どういったスキルが身に着き、キャリアパスが想定されるのかまで見ておくと良いでしょう。
担当がローテーションになっていても、数年は同じ部門にいることが通常であり、好きなように経験できない場合がほとんどです。
その会社がつぶれない限りにおいては長くマッタリ働きたいなら悪くない可能性もありますが、万が一の時にはスキルが上がっておらずリスクが高まる可能性はあります。
社風が合わずに早期退職となり、転職を繰り返してしまう公認会計士も
監査法人との風土の違いや、営業主体の企業の場合ですと独特な体育会系のノリがあったりするので、それらについていけず辞めてしまう方も多くいらっしゃいます。
変わった習慣を持っている企業は結構多くあり、朝一でラジオ体操を行ったり、大きな声であいさつする習慣があったりと人によっては受け入れがたい風習のある企業も有ります。
大手上場企業であればこういったケースは少ないのですが、ベンチャーや中小、一族経営で大きくなった企業だと癖のある上層部の人間も多いので、感覚的に合わないなと思うようなことを行っているケースは結構あったりします。
働き方という側面で見てみると、監査法人は繁忙期以外は比較的のんびりとした風土で有給取得など自分のペースで取れる時期があったり、アサイン先のチームも自己の希望を考慮してもらえる方も多いのではないでしょうか？
しかし、企業の場合出勤する時間はもちろんですが、毎朝必ず朝礼が行われていて出席が必須であったり、お昼の時間が決められていたりなど企業によって独特の習慣があったりします。
こうした企業の風土や習慣に馴染むことができず、辞めてしまうケースも多いです。
入社前に当該企業を担当するエージェントさんに聞いておけば防げるミスマッチであることが多く、特徴として非常にわかりやすいものも多いので、最低限の情報は把握したうえで転職したいところです。
性格上のミスマッチが一番堪えるのがしんどい事柄になるので注意したいところです。
想定していた経理部門の業務イメージとのギャップによる転職失敗
「監査法人時代に培った財務会計スキルを活かして、企業内部から数字を作る仕事がしたい！」「会社全体の数字を俯瞰・管理し、企業の中から会社の成長に貢献する仕事がしたい！」と意気込んで転職する公認会計士の人ほど実際の業務とのギャップに苦しんで早期退職してしまうケースが多いです。
転職したものの、細分化された一部の業務しか担当できない、ルーティンワークばかりでクリエイティブな業務がほとんどないというケースは結構多いです。
大手上場企業の場合、難易度の高い業務もある一方、部門によっては監査法人の時以上につまらない単調な仕事ばかりということも往々にしてあります。
こうした場合、ワークライフバランスはとりやすい傾向にあるのですが、「成長」という点では、自身のスキルが伸びている実感が得にくいようで、結局再度転職活動を始める会計士も少なくありません。
まずは、そもそもなぜあなたが事業会社へと転職したいのか、軸をしっかり固めて、その軸に合致した転職先・部門を探すようにしましょう。
ネームバリューや求人票に書かれていることを鵜呑みにするのではなく、実態を重視した方がよろしいでしょう。
大手企業は分業制と記載しましたが、それでも持ち回りで部門・担当が数年ごとに変るところであれば、長い目で見れば広いスキルが身に着くところもあります。
キャリアの考え方、選び方によるところもあるため、しっかりと情報収集を行うようにしましょう。
大手企業であれば複数の転職実績があるエージェントは多いので、具体的な情報が溜まっているケースは多くなっています。そのため、大手企業の経理への転職を希望するのであればエージェントを頼るのが情報収集という意味では楽でしょう。
大手の総合型としての転職エージェントの一面と会計士特化型という両面の特性を持つ
マイナビ会計士や古くから会計士の事業会社転職支援を行い、実績が多いMS-Japanが会計士の事業会社への転職という点では成約実績は多いので、この2つはとりあえず登録して話を聞いておいた方がいいかなと思います。
事業会社の経理への転職においては年収が下がるのは許容していたが、昇給の少なさが想定外だった公認会計士の転職失敗ケース
20代であれば監査法人から事業会社の経理部門等へ転職すると年収が下がる可能性があります。
残業代の差という側面と、事業会社の場合昇給が緩やかなケースが多いからです。
ある程度の年収ダウンは許容できる方が多いのですが、転職後に想像以上に昇給が遅いことで悩まれる方もいます。
事業会社へ転職した時はまだ20代で独身だったこともあり、それほど年収に拘っていたわけではないのですが、30代になり結婚し、子供ができ、お金がかかる段階に来た際に悩む方もいます。
事業会社の場合、賃金アップの波は来ているものの、それでもまだまだ年功序列が残っている企業も多いです。賃金体系はガチガチに決められており、給与の上がるペースが緩やかである傾向が強く、年収にこだわりがあるケースではおすすめできない場合もあります。
また、20代のうちでの転職の場合、階級が低い状態での転職となりますが、会計士といえど仕事ができなければそのまま出世が遅くなるケースも多く、その場合は監査法人に居た方が年収が高くなります（監査法人でも上のポジションに行けなければ年収は低いですが）。
これを転職失敗というかは微妙なところですが、事業会社の場合は公認会計士だから高い給与が支払われるわけではなく、あくまでその企業の一社員であるということを理解しておくべきでしょう。
給与・年収はその企業の評価制度・賃金テーブルに則って上がっていきますので、そのあたりも事前に確認しておくことをおすすめします。
ちなみに、事業会社での業務経験もキャリアとしては当然プラスですので、一時的に年収ダウンしたとしてもそこからまた年収を上げていくことは十分可能ですので誤解の無いようにお願いします。
むしろ長い目で見た場合、最終的な年収・待遇アップを目指す上では事業会社の方が良いケースも多いです。いろいろ経験しておいて損はありませんので、一定期間年収ダウンは免れないとしても価値ある業務経験が積めそうだと感じたら頑張ってみることをおすすめします。
ただ、今現在の「家庭の問題」を蔑ろにすることはできないかと思いますので、今の生活において何を優先しなければならにかと照らし合わせてどこまで年収ダウンがネックになるのか、あるいはならないのか把握したうえで転職してください。
家庭内でのもめごとになったら面倒です。
なお、男性が事業会社経理へ転職するケースにおいては、奥さんが会計士の場合は理解があるので楽なのですが、そうでない場合において年収が下がるということで揉めるケースは何件か見ました。
そうした場合は監査法人には無い福利厚生のすばらしさやその後のキャリアの幅の広がりから生まれる収入面の増加やリスク低減等、多くの可能性について理解してもらう必要があるケースもあります。
年齢などにもよりますが、事業会社内で事業やビジネスの複雑化、グローバル化も進んでおり、会計処理も高度な知識が求められるケースが増えているので、基礎力の高い会計士は評価される傾向にあります。もっとも、先程記載したように、実力がない場合は厳しい結果になることもあります。
賃金上昇の波と公認会計士の需要の高まりで監査法人より経理の方が年収が高いことも増えた
上記の年収について少し補足・加筆をすると、ここ最近という事例だけで見ると、監査法人よりも経理の方が年収が良い場合もあります。
残業の差にもよるため、最終的な額面年収は微妙なところですが、時給換算すると明らかに経理の方がよくないか？と思うこともしばしばです。
ご存じの通り、賃上げの波が来ており、優良企業であれば新卒だけでなく、多くの職種でベースが上がっています。
また、近年の社会状況の変化により、組織の改革に伴って高難度の会計処理が求められる場面が増え、公認会計士などの専門的な知見を持つ人材の需要が高まり、大切にされるようになってきた印象があります。
また、先に転職している会計士がしっかりと業務をやってくれていたおかげで、会計士の価値の高さというものも認識され始めているように思います。
そういった視点で考えると、今後は事業会社経理の方が年収面も良くなっていくことが想定されます。
とはいえ、監査法人も業務の効率化、AI活用が進められており、スリム化することで人数を減らし、業務量も減らし、待遇が上がるという可能性はあるでしょう。
一つ言えることは、経理の待遇は悪くない傾向にあるということです。
※あくまで公認会計士が所属するような大手上場企業なら、という話であり、ベンチャーや中小はまた違うのでご注意ください。
公認会計士の転職と事業会社の経理の内情に詳しい転職エージェントを使えば転職失敗は少ないのか？
「事業会社に転職したいのですが転職エージェントに登録したほうがいいですか？」と質問されることが時々あります。
そういった方の場合情報収集能力が低い傾向にあるため、基本的にはエージェントを活用した方が良いケースが多くなっています。
後は、そもそも論にはなるのですが、会計士の採用はエージェント経由でしか求人を募集しないケースも多い（求人をオープンして募集できないポジションが多い）ため、選択肢を広げるという意味でも登録しておいて損はないと考えます。
冒頭にも述べましたが、転職では事前の情報収集が非常に重要です。
転職すること自体は今の市況であれば問題無くできると思いますが、転職した後の方が大事であると考えますので、自分で情報収集ができないのであれば登録したほうがよいでしょう。
ただし、途中で記載した通り、エージェントに登録したから絶対に転職がうまく行くというわけでは無く、会計業界には詳しいが事業会社にはそんなに詳しくないエージェントも多くあります。
なのでしっかりコミュニケーションを取りながら進めていかないとミスマッチしてしまうので、エージェントに登録すればすべてがスムーズに行くというわけでもありません。
会計士のスキルセットとキャリアパスは複雑ですのでエージェントからの質問も多くなりがちであり、面倒だなと感じる場面はそれなりにあるかもしれませんが、それでも先々のことを考えれば利用しておいた方がよいかと個人的には考えます。
エージェントからの質問に回答する際に、例えばなぜ事業会社へ転職したいのか、などエージェントからヒアリングされるかと思いますが、それを基にどのような職場が合っているのかなどを多くの会計士の転職支援をしてきた経験からアドバイスをもらうことができますので、質問にはある程度本音で答えた方がよろしいかと思います。嘘をついたり見栄を張ったりするとミスマッチの要因となります。そのうえで譲れる条件、譲れない条件、実現が難しい条件などエージェント側で交通整理をしてくれると思いますので、そうして少しずつ棚卸をしていくことでマッチする求人が見つかっていくかと思います。
なお、「なぜ事業会社へ転職したいのか？」という部分に関してですが、本音が「特に理由は無いけどなんとなく事業会社へ行きたいと思っている」という会計士の方も意外と多くいらっしゃるかと思います。そういったケースでも「実はなんとなく良さそうに見えるから程度なんです」とエージェントに対しては正直に伝えても問題無いです。答えた内容に合わせて必要な情報を提供してもらえます。この場合であれば各会計士が事業会社へ転職後どうなったのかなどの情報を得ることができるので、エージェントに対してはある程度正直に自分の考えを答えておくことで様々な情報を手に入れることができるかと思います。
その他にもわからないことがあれば、この部分がわからない、もっと詳しく知りたいとハッキリエージェントに伝えて手取り足取り教えてもらうことで、先のキャリアのイメージが沸きやすくなります。
逆に具体的な希望があるのであれば、それをしっかり伝えることでどのようなところでその希望が叶えられるのか情報提供してもらうことができます。
なので、エージェントを使うにしてもきちんとコミュニケーションを取り、エージェント側が力を発揮できるように協力してあげることも重要となります。
変な見栄を張って嘘をついたりするとミスマッチが起きるので気をつけましょう。
なお、事業会社への転職ということであれば、先程も記載しましたが、総合型の転職エージェントとして多くの企業とも接点を持っているマイナビ会計士は登録しておくと良いでしょう。
絶対的に良いということではありませんが、結局のところマッチする求人先を見つけるにあたってはどれだけ豊富な求人があるかということは重要となってきますので、押さえておきたいエージェントととなっています。
エージェント情報だけでなく面接の場でのサーチも重要
ただし、ここまでで記載してきた通り、エージェントを利用しても転職失敗する例はそれなりにあり、事業会社は社内変化も激しい（早い）ケースが多く、例えば過去1年前まではすごく働きやすく良かったけど上の方針が変わってからブラックになったとか、部門長が変わりガラッと雰囲気が変わったとかも結構あるので注意は必要です。
エージェント側もしっかり情報提供しているつもりでも、不足しているケースがあることは否定できません（そもそも情報収集ちゃんとやってないし、収集する気もない誠実さに欠けるエージェントもいるのでおかしいなと思ったら切りましょう）。
何よりも、エージェント担当者とあなたとで価値観が全く一緒というケースは少ないので齟齬が生じるケースはあります。
エージェント側のコミュ力が不足していて意思疎通がうまくいかないのは問題外なのですが、どうしたって細かい感覚的な部分のニュアンスはズレるものです。ズレは皆さん日々の生活の中でも経験したことがあるかと思いますが、そういうちょっとしたところの差で働きやすいかそうでないかの差がでるものです。
そのため、エージェントの方は働きやすい良い職場であると感じて求人案内しているケースであっても、あなたにとってはそのような職場では無かったというケースもあり、言葉の一つひとつをとっても定義がズレているケースもあるので情報は参考にしつつも鵜呑みにするのではなく参考程度にとどめるのがよろしいかと思います。
なので、結局のところ最後はどこまでいっても自分の目と耳を信じるしかなく、それができるのは面接の場であり見極める対象は面接官となる方となります。
面接はだいたい3回あり、1次が人事、2次以降が現場の方＋役員となりますが、それ以外にも現場で働く方に質問させてもらう機会がもらえたりするので、そこでの会話の雰囲気からいろいろかぎ取ることが重要です。
何か質問ありますか？のコーナーも非常に重要です。ここで上手に質問することで部門や当該面接官の価値観を計ることも可能なので有効活用しましょう。このあたりの面接ポイントは別途ページで解説しているのでご覧ください。
後は執務室見学させてもらうことも可能なので、入った瞬間の空気感も大事です。なんか重い空気を感じることもありますが、嫌な空気だなと思ったら注意した方が良い可能性もあります。
ものすごくザックリした内容になってしまいましたが、やはり最後は自分の感覚が頼りです。
※だからといってエージェントは役に立たず不要ということではありませんので誤解の無いようお願いします。
会計士が事業会社経理への転職を目指すならエージェントを利用せざるを得ない事情も
残念ながら上記で記載した通り、会計士向けの経理の求人は表立って募集されるケースが少ないので、自己応募で転職しようと思っても選択肢が少なくなってしまいます。
なので、必然的にそうした転職サービスに登録し、求人を紹介してもらわないといけないという事になります。
最近人気なのがヘッドハンティングサービス（スカウトサービス）なのですが、あれらも結局スカウトしてくるのはヘッドハンターという名の普通のエージェントの方々です。特別感を出してスカウトという形を取ることで良い気分にさせて転職させているだけです。
会計士の場合は本当の意味でのヘッドハンティングもたまにありますが、監査経験しか無い会計士とかのレベルだと普通にエージェントに登録したら紹介してもらえる求人をさも特別感を出してスカウトしてくるといった感じのがたくさん来るだけなので、エージェント活用でいいかなと私的には思います。
今は会計士不足が著しいのでガツガツしたヘッドハンター（エージェント）も多いのでご注意ください。
経理転職含めてエージェント情報を詳しく見たい方は公認会計士におすすめの転職エージェントを希転職先ごとに紹介のページをご覧ください。
ベンチャー企業の経理・財務・CFOへの転職志望する会計士は特に注意が必要
事業会社の経理といってもベンチャー企業から上場企業、超大手のグローバル企業まで様々ありますが、大手や中小企業への転職ということであれば転職エージェントを活用することで間違いなく転職失敗のリスクを減らすことができます。
というのも先ほど記載した通り過去にエージェント経由で転職を実現される方が多数いらっしゃり、中で働く会計士も多いので転職エージェント側に情報が蓄積されているケースが多く、社内の雰囲気や入社後に誰が上司になるのか、企業独特のルールなどの気を付けた方がよいポイントなどを把握しているケースが多いです。
一方でベンチャー企業の経理や財務、CFO候補などで転職する場合は注意が必要です。
ベンチャー企業の場合、そもそも情報の蓄積が難しいですし、数か月で社内の状況が一気に変わってしまうからです。
転職エージェント側も情報把握には努めていますが、組織内部の変化のスピードがかなり速いので、エージェントの問題以前に、入社前・入社後で状況が変わることがあるということを理解した上で転職されることをおすすめします。
公認会計士であっても、財務や会計に関することをやっていれば良いというケースは少なく、入社後人事や総務に関連した雑務業務を行っている会計士は多いです。
変化を楽しめない方は向いていない職場と言えるでしょう。ハズレベンチャー企業も多いのですぐやめる会計士も多いです。
なので、ベンチャー企業へ転職する際は、経営者がどのような人物なのか？という視点を重視して情報収集しましょう。
ベンチャー経理への転職は経営陣の情報をしっかりリサーチして転職活動をする
経営者の性格の傾向や経営方針を知ることでどのように変化していくのか予想することができるケースもあります。
また、経営者と性格が合わないとうまくやっていくことは難しいので、そのあたりを確かめるためにも重要なこととなります。
ベンチャー企業へ転職する際にエージェントを利用する際は、可能な範囲で経営者や経営陣について聞いておくと良いです。
ちなみに、ベンチャーへの転職ですと知り合いや先輩会計士からの紹介など人脈（もしくは誘われて）を使って転職しているケースも多いですが、経営者含めて働いている人の人柄が掴みやすいので入社後のミスマッチが少ないケースが多いかなと思います。
しかし一つ問題があり、その誘ってくれた人の下に永遠に付き続けるといった問題があったり、知り合い同士で仲が悪くなり居づらくなる、あるいはその人自身が辞めてしまって立場が悪くなる等の理由での退職者も多くいるので、一長一短あることは理解しておきましょう。
後は株主の方針で上のポジションはどんどん外部から連れてこられてベンチャーなのにポジションが空かない問題も出たりするので、見極めが重要です。
事業会社の中でもベンチャーを希望するケースでは以下の記事もご覧ください。
ベンチャー企業の経理（管理者）やCFO候補等への転職の場合、会計士に詳しくて企業の求人を多数持っているところに登録しておくと良いかと思います。
CFOや経理責任者的なポジション募集していても会計士に合わないベンチャーポジションも増えていますので、普通の会計士であるならば、会計士向けエージェントにサーチ依頼をかけているベンチャーへ転職した方がハズレを引きにくいと思います。
また、昨今はIPO支援を行うコンサルティングファームやVCが採用支援を行っているケースもあり、そうしたところを経由して転職するケースでは求人そのものの質が高い傾向にある他、内部の情報という点でもしっかりとしたものが得られますので、そうした経路も検討してみるのも良いでしょう。
実際にそうしたファーム等から声を掛けられて転職された方は他ではない求人が見つかった、情報提供される内容が濃かったという声は多く、事業会社経理への転職を目論むケースではおすすめの転職経路の一つと言えます。
経理へ転職した会計士の方の声を紹介
実際に経理部門へと転職した経験のある会計士の方の口コミが3件あるので、紹介したいと思います。
経理の転職に興味のある方は是非参考にしてみてください。
監査に飽きたので転職を考えたのですが、なんとなく事業会社で働いて見たいと思い、経理部門へと転職しました。
転職した当初は新鮮味はあったものの、正直監査法人の時よりルーティンワークが多く、割とすぐ飽きました。
企業にもよると思うのですが、業務が縦割りなのは監査法人と同じであまりクリエイティブな仕事ができる環境とは言えず、2年程で退職してしまいました。
その後、会計系のコンサルへ転職しました。
経理といっても企業ごと、企業規模ごと、業種ごとで求められるものも違うと思いますが、大手にいくと結局分業化されているので、飽きは来ると感じました。ローテで回っている部分もありますので、広く経験できるケースもありますが、基本的な単調さは変わらないかなという印象です。
福利厚生は良いのですが、年収が上がらないです。
3年働いていますが、監査法人時代の年収（残業含）に追いつくまでに後数年はかかるなと感じています。
年収が落ちるという話は知り合いから聞いていたのですが、もう少し情報収集してから転職するべきだったと感じています。ただ一方で、トータル的な環境は悪くないなとも思っています。バランスでしょうかね。難しいです。短期的に見ると収入面で減少がみられるのですが、長期的に見れば給与も結構上がるので、キャリアと待遇のバランスをどう考えているか次第なのかなとも思います。
監査法人、事業会社経理を経験した後独立もしましたが、経理やっておいて良かったと感じます。
大手事業会社内では日常的な業務から決算・税務・資料作成も含めた経営者のフォローなどいろいろやりましたが、経理としての実務経験が役立ったことが多いのはもちろんのこと、自社に入っているコンサルの仕事ぶり（サービス内容）とか資料内容・提案内容とか話し方とか結構参考になることは多かったです。独立後は自分が経営者にいろいろ提案する立場になるわけですが、経営者が何に悩むのか、それに対してどんなアクションが有効か、いろいろ見てから独立するのも悪くないかと思います。逆にこんなコンサルや外部提案はダメだなって思うこともありましたのでそれはそれで反面教師として参考になります。
上記は少し転職して後悔しているという声も含みますが、事業会社で得られる物も大きいことがわかります。
一つ言えることとしては、なんとなく転職するにしても動機の部分をしっかり整理し、自分が何を求めているのか少し考えて見ると良いかと思います。
それと並行して情報収集を行うことで後悔のない転職ができるかと思います。
本ページで記載してきた通り、事業会社の経理と言っても企業ごとで全然役割は違います。
また、ベンチャーで広く業務を行うことが合う人もいれば大手企業で分業化された仕事をやっているのが合う人もいます。
戦略を立てるのに近い部分で仕事をする人が向いている方もいるでしょう。
自分の頭の中の整理は自分でできるかもしれませんが、情報収集においてはエージェント等もしっかり活用して総合的に判断しながら転職活動すると良いかと思います。
企業の口コミサイトでネガティブなことばかり書かれていて不安な場合
近年は自分が勤務する、あるいは勤務していた会社の口コミを投稿するサイト（openwork等）もあり、こうしたサイトを会計士の方が転職する際に閲覧されるケースも多くなっています。
事業会社の経理で良さそうな求人があり、応募しようと思ったものの、こうした口コミサイトを見るとあまり良いことが書かれておらず、不安になってしまうケースもあるかと思います。
エージェントを利用していて担当の方が問題ないと言った場合でも、不安を感じることがあるかと思います。
ただ、会計士が経理などの事業会社へ転職するケースにあたっては参考にならないことも多いので、閲覧には注意も必要です。
不満を持っている人が書き込みをする傾向にあることに注意する
働いていて満足している人はあまり口コミサイトなどに投稿しません。
どちらかというと不満がある方が書き込む傾向にあるため、悪いと感じたことが多めに載っていると思っておきましょう。
自分が勤務していた監査法人の口コミなどを見ても、確かにあるなあと思うこともあれば、そうかな？と思うこともあるかと思います。ただ、監査法人の口コミはどちらかというとまともなものが多く、事実とかけ離れたものはあまり無いかと思います。
少し言葉を濁しますが、一般事業会社はいろんな意味で様々な志向性の方が働いているので、口コミ投稿をされる方も真っ当な方ばかりではありません。その辺りも加味してご覧いただきたいところです。特にフロント側の職種は本当にいろんな人がいます。
会計士の場合、比較的良い方々に囲まれて育ってきた方も多く、こうしたサイトを鵜呑みにしてしまう方も稀にいらっしゃいますが、当サイトも含めて口コミサイトなどは少し疑ってみてみることも大事です。
配属予定部門（経理等）の口コミかどうかを確認する
まず、最低限として自分が転職予定の部署の口コミであるかどうか確認しましょう。
事業会社の場合部門が違うと全くの別会社（風土・働きやすさ・待遇含め）のような感じになることも少なくありません。
監査法人では勤務者の多くが公認会計士ということで、部門が違っても全体的な風土や雰囲気は多少異なることがあっても全く別物というケースは少なかったかと思いますが、事業会社の場合は全く異なるケースが多くなっています。
特に営業部門と経理などの間接部門とではものすごく大きな違いがでてきます。
また、成長中のベンチャー企業などにおいては、新規開拓を専門に行う営業部隊があるのですが、そういった部門の口コミは荒れたり悪くなったりする傾向にあります。
高い目標値を設定してしまって社員に負荷がかかってしまった時期などは悪い口コミで溢れることがあります。
そうしたものはあなたとは全く無縁である可能性も高いので、その評判が投稿されている時期や評判の傾向を見極め、あなたに関係ありそうかどうかしっかりと見定めてください。
そもそも会社として管理に問題がありそうな口コミが多そうな時は注意しましょう。
時期に注意する
先程少し記載しましたが、評判などが投稿されている時期にも注意しましょう。
何か変革期にある企業の場合、一時的に業務フローが乱れたり、大変な仕事が多くなったり、管理体制が乱れたりするケースもあり、悪い投稿が増えることがあります。
また、ベンチャー企業の場合は、発展していく過程でどうしても無理な体制で突き進まざるを得ないこともあり、悪い投稿が増えることもあります。
そうしたケースでは、一定の時期に勤務していた方々の投稿であるケースも多いので、いつ勤務していた社員の声なのかも意識しておきましょう。
経理などの管理部門職の口コミは少ないので結局のところ面接時の感覚が重要になる
経理も含めた管理部門はそもそも所属人数が少ないので、口コミのサンプル数が少なく、転職を決めるかどうかの判断材料を得るのに役立たたないことも多いです。
個人的には、面接時に同僚あるいは上司となる人物が必ず出てくるかと思いますので、その人の雰囲気から感じ取ることが重要であると考えます。
可能であれば入社前に執務室を見学させてもらい、空気を感じておくと良いでしょう。
結局のところ、自分の直感的な最初の感覚は意外と当たるものなので、自分の感覚は大事にしてください。
公認会計士として配属される場合特殊なポジションであるケースもあるので参考にならないケースも
会計士が事業会社へ転職するにあたって、一般的な経理スタッフとして転職するケースもありますが、経営企画的なポジションであったり、財務などの日常経理スタッフとはまた違ったポジションであるケースもあります。
口コミでは働きやすそうで良かったのに経営陣と近いポジションだったが故に書かれていることとは全く違った感じだったというケースもあるので、結局のところ、面接時の判断などが重要になってくるかなという印象です。
制度や風土も年々変化するから良くも悪くも注意が必要
制度的に〇〇ができず退職を検討、といった声も多く記載されていますが、制度含めて会社は常に変化しています。
私も過去所属していた企業に対しては制度に関して不満がありましたが、現在はそうした整っていなかった部分が整備されてしっかりしているという話を聞くようになりました。
基本的にずっと同じ状態という企業はありませんので、このあたりもご注意ください。
なお、悪かったものが良くなるケースだけでなく、良かったのに悪くなっているというケースも結構あります。昔は自由な風土だったが、、、というケースが結構あるのでご注意ください。
なので、転職エージェントが持っている最新の情報と見比べてみるなど、結局のところ情報の確認が必要になってくるかなと思います。
余程酷い評価がされていない限りは参考程度で良いと考えます
超絶ブラック企業などに勤務しないためにもこうしたサイトを閲覧することは悪くないと考えます。
本当に酷い会社というのも世の中に存在しており、そうしたところの口コミは大変なことになっているので、見れば分かると思います。
そうした余程酷い口コミ・評価がなされていないのであれば、個人的には参考程度にとどめておくのが良いかと思います。
会計士の経理の転職に強いエージェントについて
事業会社経理へ会計士が転職するならやはり情報収集は欠かせませんのでエージェントを活用した方が良いと思います。
会計士におすすめの転職エージェントのページで希望の転職先フィールドごとに詳しく解説しておりますので詳細を知りたい方はご覧いただければと思います。代表的なものを以下にてご案内しておきます。
事業会社への転職も視野に入れているという公認会計士におすすめの転職エージェントです。
会計士に特化した転職サービスを持っているエージェントの中において、経理を含めた事業会社の管理部門の求人数は恐らくトップクラスに保持しているので、転職実現性という意味では非常に良く、たくさんの求人を見ながら様々な可能性について検討し転職先を決定していきたいという会計士の利用に合います。
事業会社経理への転職にあたっては求人数をたくさん保有し、選択肢を多数提示できるエージェントを利用しないとマッチする転職先が見つかり難い傾向にあるので、その辺りを加味してエージェント利用を検討してみてください。
転職実績・事例も豊富も豊富に持ち合わせており、様々なケースの転職を支援していることから、経理へ転職するにあたっての悩みや疑問などを相談することで様々な気づきを得ることができ、キャリア相談をするにも良いと言えます。
公認会計士の方が創業したということもあり、会計士の転職には非常に強いです。特に、企業の経理・財務部門への転職実績はかなり多い方なのではないでしょうか。一人ひとりのキャリアステージや状況に応じてレベルの高い転職相談が受けられるのが特徴です。また、面接対策や書類の書き方等に関する指導はもちろん、資格者向けの実務に関するお役立ちセミナーなど様々な取り組みを行っており、転職ありきではなく、キャリア全体を俯瞰したサポートが受けられます。
転職相談を重視したいという会計士や長期的な転職活動をサポートして欲しいとお考えの方におすすめできる転職エージェントです。
また、アカウンタンツマガジンという冊子を登録者向けに発行していますが、ここでは、監査法人を飛び出して企業の経理・財務部門で活躍公認会計士や企業のCFOとして活躍する会計士のキャリア感や会計業界で活躍する会計士に焦点を当てた記事を読むことができるのでとても参考になります。
アカウンタンツマガジンは今後のキャリアを考えるうえでもとても参考になるので、これのためだけに登録する公認会計士もいるくらいとても参考になる冊子なので、これだけでも登録する価値はあります。
ここ数年の会計士の経理ポジションへの転職状況について
コロナ禍前は経理を募集する求人企業は多く、特にIPOを目指すベンチャー等では会計士を求める求人もたくさんありました。
新型コロナウイルスで混乱のあった2020年や2021年あたりは管理部門の採用需要そのものがやや落ちてきている状況もあり、経理を募集する求人も減少傾向（実際の有効求人倍率で見た際は0.6倍程度とかなり落ちています。）でしたが、2022年はかなり求人が増え、2023年、2024年以降は売り手市場が引き続き続いています。
ただ、そんなコロナ禍でも求人がなかったわけではなく、大きく減ったのはスタッフ求人（事務員的ポジション）であり、マネジメントポジションや大手企業等での高度業務は引き続き募集しているところも多かったです。
ベンチャーの財務・経理求人は確かに減りましたが、本当に強くて需要のあるベンチャーはむしろしっかり採用を続けている状況ですし、EYの調査で世界のIPO件数64％増、日本では34％増とのことでIPO市場も悪くなかったことから会計士を求めるものは多くありました。
参考：EY調査、世界のIPO件数64％増加。日本では34％増、2006年以来最大の125件
今後も世界経済は不安定なので浮き沈みは出る可能性はありますが、ベンチャーでの会計士需要は見込めますし、そもそもで一定度以上のスキルを持つ経理人材が採用できず困っている事業会社が多いことから考えると、転職は問題が無いと言えるかと思います。
そのため、確かに求人総数という意味では減っているのですが、逆に言うと現在管理部門を積極的に採用募集している企業は財務体質もよく、現在伸びている企業ととらえることができるので、転職をお考えの方にとってはチャンスの時期ともいえました。
現在も国際情勢は厳しいものがありますが、一方で転職市場では高度業務の人材不足から求人募集は非常に多くなっており、転職のチャンスは多い時期と言えます。
これまでとは違った業種（テクノロジー系等）で台頭してきている企業も出てきており、世の中全体的に変わり目にある時期なので、新たなフィールドに飛び込むにあたってはチャンスの時期だと考えます。こうした新しい領域は比較的ワークライフバランスも整っているのも良いポイントです。
新しいものが出てきた時は面白いところに参入するチャンスですので情報収集をしっかり行ってみてください。
ワークライフバランスを考えての事業会社への転職を検討する会計士の方について
必ずしも事業会社の経理はワークライフバランスに優れているわけではない、といった記載をしてきましたが、転職の重たる理由がワークライフバランスである場合、以下の記事もご参考ください。
公認会計士の事業会社の経理への転職まとめ
会計士が事業会社の経理・財務へと転職する際は、情報収集が重要であることがおわかりいただけたかと思います。
失敗するケースも多いため、転職エージェントなどからの情報収集に加えてご自身でもしっかり見極めてみてください。
なお、エージェント利用を検討するにあたっても各エージェントそれぞれごとに懇意にしている企業が違うケースもあるため、可能であれば２社程度は登録しておいた方が良いかと思います。
事業会社の経理のみならず、もう少し幅広く転職先を探しているという会計士の方は合わせて以下の記事もご覧ください。
監査法人から転職することを前提に記載しておりますが、会計士の転職全般に言えることですので参考にしていただいても問題ありません。
会計士の経理の求人情報
公認会計士向けの経理等の求人情報を掲載しています。
求人情報が気になる方はご参考ください。
参考文献
以下の協会・Webサイト・論文等に目を通し参考にしております。
公認会計士向けの事業会社の経理の求人がとても豊富で、様々な可能性の中から転職先を選ぶことができます。
求人の量・質だけではなく転職サポートや転職相談にも力を入れていて、応募書類の作成から面接対策までキッチリやってくれるので選考の通過率は比較的高い傾向にあると考えられます。
事業会社への転職というケースでは、選考突破のための対策に加えて、転職後に後悔しないために企業の内情に関しての情報収集も重要になりますが、マイナビ会計士では企業の担当者等としっかりやりとりをしているので、そうした面でも安心感があります。
総合型大手人材会社という側面もあり、企業情報は豊富なので、情報収集をしっかり行いながら転職したい会計士の方が利用する際にもとても良いでしょう。
特に初めて転職されるという会計士の方は不安もたくさんあるでしょうから、求人の紹介だけでなく、しっかり転職サポート・転職相談にのってくれる同社はとてもおすすめです。
最近の傾向として、事業会社の経理・財務への転職を希望される方は増えているため、事業会社への転職に興味のある方押さえておきましょう。
なお、マイナビ会計士を利用して転職する会計士の40.4%が事業会社へ転職しており、そのうえで転職相談満足度も高い数値が公表されていることから、事業会社の経理などへの転職に際しては利用がおすすめできるエージェントであると考えます。