公認会計士の転職と福利厚生

公認会計士の転職情報


監査法人に勤務する公認会計士が多いかと思いますが、
一般的に監査法人は福利厚生が悪いとされてきました。

ただ、最近の傾向としては、一昔前と比べると監査法人の福利厚生は充実しつつあり、
逆に事業会社等では福利厚生を削減する傾向が見られる企業も出てきています。

そのため、転職において条件面を気にされるのであれば、この福利厚生もしっかりと把握しておく必要があります。

働くうえで福利厚生も重要な要素の一つとなって来ているので、一般論を軸に見ていきたいと思います。

公認会計士の退職金はどうなっている?

公認会計士は退職時に退職一時金と呼ばれる退職金がもらえます。
その後、一定の年齢になると確定給付企業年金と公認会計士企業年金と呼ばれるものがもらえます。

退職金は事業会社に勤務する一般の方と計算方法は同じようなもので、「基本給×勤続年数×給付率」で計算されます。
上記の給付率は、自己都合による退職と会社都合による退職で割合が異なり、
6~7割程度とのことです。

ここでは仮に、60%程度と想定して考えてみます。

例えば4年(スタッフ3年、シニアスタッフ1年)監査法人に勤務し退職したと仮定すると、
だいたいスタッフの給与が30万円前後、シニアスタッフの給与が40万円前後であることから、

(30万円×60%×3年)+(40万年×60%×1年)=78万円程度ということになります。

この計算自体は事業会社も監査法人もそれほど変わらないと思いますが、
事業会社の場合、勤務年数が長くなれば長くなるほど退職金は増えていきます。

一方で監査法人の場合は、同じ職位に一定期間ずっととどまっていると、その期間以降退職金がほとんど加算されないというケースもあります。

これを加味すると、長く監査法人に勤務するのであれば、パートナーまで上り詰めないと事業会社等と比べて大きく退職金が目減りするということも考えられます。

数年で監査法人を辞めるのであればそれほど気にする事項ではありませんが、長く勤務するとこのように大きく差ができる可能性があるということは理解しておきましょう。

また、公認会計士企業年金は3年以上勤務していないと給付されませんのでご注意ください。

なお、ベンチャー企業へ転職するケースにおいてはそもそも退職金制度がないという企業もありますし、
事業会社によってもベースは異なったりしますので、あくまで参考としてご覧ください。

監査法人は福利厚生が悪いのか?

監査法人は福利厚生が悪いと思われがちでした。
確かに現状も超優良企業などと比べれば見劣りします。

例えば、監査法人では住宅手当がありません。
その分基本給の設定が高くなっているのです。

ただ、事業会社でも最近は住宅手当が支払われない企業は増えており、その分給与に反映させているというところも増えています。

また、監査法人ではカフェテリアプランとしてポイントが付与され、そのポイントを旅行やテーマパークのチケット購入代の補助として活用することができます。
その他、公認会計士協会登録費用や年会費等は監査法人で勤務していれば当然全額負担してくれますが、事業会社勤務の場合、この部分を負担してくれないケースがあります。

自分で払うと大きな負担になるので注意は必要です。

以前までは手厚い福利厚生を完備していた企業も、最近は意外とそこまで充実したものを完備していないケースも増えており、企業間で結構差があったりします。

そのため、監査法人と比べて必ずしも事業会社の福利厚生が良いとは言い切れない節もありますので、必ず転職前にエージェント等からしっかり条件面については確認しておくと良いでしょう。

公認会計士におすすめの転職エージェント 転職先ごとに転職エージェントを使い分けよう

2018年9月9日

休暇は監査法人の方が多い?

まとまった休暇が取りやすいのは監査法人の方なのではないかと思われます。

有給休暇の付与は一般的な事業会社と大差ありません。
その他監査法人ではリフレッシュ休暇が付与されますが、これも昨今事業会社でも付与されるケースが多いので、大差はありません。

一番大きな違いは、まとまった長期休暇がどちらが取りやすいかというそれぞれの業務都合によるところではないかと思います。

監査法人では8月等の閑散期において、2週間~3週間程度のまとまった休みが取りやすく、こうしたタイミングで海外旅行に行く方も多いです。

一方事業会社の場合、有給は取りやすくなったもののまとめて2週間取れるかといったらなかなかそのようなことを毎年やるのは難しいため、
こうしたまとまった休暇が欲しいということであれば監査法人の方が良いケースもあります。

事業会社の場合、すべからく企業によるとしか言いようがないため、こうした部分を重視するのであれば確認は必要でしょう。
ただ、全体的に事業会社の方が残業は少なく、ワークライフバランスが崩壊するといったようなことは避けやすい傾向です。

福利厚生だけで転職を決める会計士はいませんが、転職後にガッカリするケースもあるため確認はしておきましょう

福利厚生を最重要視する会計士は少ないのですが、
転職後に思いのほか福利厚生が酷くてガッカリしたというケースもあるようなので、転職前に必ず確認しておきたい事項であることは間違いないでしょう。

監査法人における福利厚生は既にご存知のことと思いますが、事業会社の場合、本当に企業によるとしか言いようがないので、
何か譲れない条件があるようでしたらしっかりと確認しておくべきでしょう。

大手上場企業だから福利厚生が充実していると思い込んでいる方もいらっしゃいますが、最近はそうでもないこともあります。

最重要事項ではないかもしれませんが、こうした細かい部分で躓いてはもったいないので、
しっかり情報収集をしておくことをおすすめします。

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