公認会計士が活躍するフィールドはどんどん広がっています。
活躍の場の広がりとともにビジネスマインド・経営思考を持った公認会計士も増えていますが、そういった会計士の転職先候補の一つとしてVC・投資ファンドなどがあげられます。
投資ファンドではポジション・職種にもよりますが財務・会計に対する理解の知識を要する場面もあり、公認会計士としての下地が活かせるケースも多いことからキャリアルートの一つとして考えることができます。ただ、ファンドに対する理解や経営に関する知見、全体を俯瞰して見る能力、コミュニケーションスキルなど幅広い能力が要求されることから転職のハードルは高く、採用に至る公認会計士はそれほど多くないのが実情です。
転職のハードルは高いものの興味があるという会計士の方は多いので、ここでは公認会計士がVCや投資ファンドPEファンドへ転職する際の注意点やキャリアについて簡単に見ていきたいと思います。
※投資ファンドへの転職の場合、キャピタリスト職への転職とバックオフィス職への転職の2パターンが大きく考えられますが、キャピタリスト職への転職を前提として記載させていただきます。
目次
VCへ転職した際の公認会計士の活躍の場
公認会計士がVCで働くケースにおいて、バリュエーション・デューデリジェンスに関する業務が期待されるものの一つとなります。
投資先選定のプロセスは転職先ごとにより様々ですが、審査においては、ビジネス視点やマーケット調査、財務・法務・保有技術・人材等の様々な視点でのデューデリが行われ、投資意思決定を行っていきます。
ファイナンスの知識が重要視されると考えている方も多いようなのですが、財務やファイナンスのみならず、経営に関する知識やマーケティング、人事、法務など様々な知識が求められるため、公認会計士として培ったスキルだけではなく、様々なものを取得していくためのポテンシャルがあるかどうかも転職するにあたっては重要となります。
また、投資するだけでなく、企業価値を向上していくためにどのように支援していくかという視点も重要になります。
ベンチャーキャピタルに支援を求めるケースにおいては、ハンズオンによる事業支援を目的としたケースもあるため、投資先企業の支援も必要となります。
IPOをゴールに設定することも多いことから、IPO支援に合わせた社内体制の構築に関する業務も発生します。
こうした一連の業務は監査法人や会計ファームに在籍している公認会計士であれば関わるケースもあるかと思いますが、
投資する入口から最終的な出口までの戦略を考える必要があり、監査法人や会計ファームで培ったスキルは一定度評価される傾向にはあるため、後はポテンシャルや人柄等が重要となります。
PEファンドへ転職した際に公認会計士のスキルが役立つ場面と転職するのに必要なこと
基本的にPEファンドは投資銀行や戦略コンサル出身者が多く、監査法人の経験しかない方が転職されるケースは少ないです。
監査法人から転職するのであれば20代のうちに転職する必要があるでしょう。
FASでの業務経験も評価対象にはなりますが、それだけだと厳しいことも多く、ストラクチャーに対する理解などプラスアルファーは必要となります。
ただ、会計士としての財務・会計スキルの基盤は意外と役立つものであり、転職需要はありますし、投資銀行出身者や戦略コンサル出身者で固めているファンドばかりではありませんので転職することは可能です。
※最近はマインドが高ければ多少不足していてもいけることも多いです。
一般的な会計士がPEファンドへ転職しようとする場合、上記で記載した通り、財務・会計スキルは評価されるもののそれはそこまで高い評価を受けるわけではありませんので、前提としてPEファンドの仕組みに対する理解やファイナンスに対する理解、経営全般に対する理解等が必要となります。
ポテンシャルでの採用を検討するファンドも多いので、20代若手の会計士等でPEファンド等への転職に興味のある方は一度情報収集してみても良いかと思います。
転職においては公認会計士以外のプロフェッショナルもライバルになる
公認会計士として培ってきたスキルは間違いなく評価されるものの、転職においては、金融機関やコンサルティングファームの出身者、その他のプロフェッショナルなどの様々な方がライバルとなります。
それぞれバックボーンごとに強み・弱みは異なり、全てを完璧に備えた人材はそうはいません。
そのため、転職においては、公認会計士としてのスキルがどのように役立てることができて、どの部分に弱みがあるのかよく理解することが重要です。
弱点を補い、ポテンシャルの高さをアピールするための材料をしっかり集めておきましょう。
未来を見据えた業務ができる
監査法人で勤務していると、現在から過去を中心とした数字の取扱いが多くなり、
未来を見据えた業務がなかなかできないといったことを感じる方もいらっしゃるようです。
過去から現在までの数値を分析するだけでなく、未来への事象に対する数値の落とし込みなど企業の成長へ向けた仕事がしたいという方も多いのですが、数字を通して企業の未来を考えていく作業というのは、過去の数値を分析する作業がベースとなります。
本質的な面は変わりなく、現在行っている業務経験は大きく活かすことができることから、未来に向けた業務をやってみたいという方は是非チャレンジしてみて頂きたいものです。
投資ファンドやベンチャーキャピタルに転職するには
PE・VCの求人は市場に出回っていないケースも多いので、面接通過のハードルが高いのみならず、求人先を探すのに苦戦するケースもあります。
PE・VCへの転職する方法に関して一つずつ見ていきたいと思います。
監査法人の経験しかない公認会計士の場合、20代のうちに転職しておく必要がある
基本的には監査経験しかない公認会計士の場合、転職のハードルはかなり高いように思います。
先ほど記載した通り、基本的にはポテンシャルが大きく評価の対象となる20代のうちに転職しておく必要があるでしょう。
一般的には、FAS等の会計ファームや金融機関、戦略コンサル、投資銀行、事業会社の経営企画等にて経験を積んでからチャレンジされることをおすすめします。
ある程度経験があるケースにおいては30代での転職も十分に可能です。
ただし、経験があればよいというわけではなく、そこでの実績・素養もしっかりチェックされますので、しっかり成果は出しておく必要があります。
また、これまで記載したとおり、ファイナンスや会計の知識のみならず、経営や事業戦略、マーケティングに関する知識も重要となってきます。
監査法人の勤務しかないケースだとファイナンスの知識も危ないかもしれませんので、ファイナンス、経営、マーケティング等の基礎知識はしっかり押さえておきましょう。
転職先を探すには
転職エージェントやヘッドハンターを経由して転職されるケースもありますが、
人脈などを経由した人伝の転職も多くなっています。
人脈がないケースにおいては転職エージェント等に転職要件や具体的な業務内容、PEファンド・ベンチャーキャピタルの仕組み、具体的な仕事内容などに関してしっかりと情報収集しておくことをおすすめします。
特にファンドの仕組みや具体的な仕事内容に関しては、その構造をよく理解しておく必要がありますので、PEファンド・ベンチャーキャピタルへの転職に興味のある方は事前に転職エージェント等から情報収集しておきましょう。
公認会計士がファンドやベンチャーキャピタルに転職するケースにおいては、エルキャリや
マイナビ会計士から情報収集されるのが良いかと思います。
いずれにせよ、ファンド等への転職の場合、少々ハードルは高くなり、監査法人のみの経験の場合、例えばPEファンド等においてはファンドに対する理解や金融業界の監査経験等が必要となってりすることもありますので、まずは聞いてみると良いでしょう。
ただ、他にも転職エージェントはたくさんありますので、エージェントについて知りたい方は以下をご参照ください。
転職サイトや転職エージェントの利用を考えているという方は以下を参照ください。
