法務職員として上場企業に転職するためには、どの程度の資格や経験が必要なのかについて見ていきましょう。
求められる人物像は企業によって異なるものの、大まかに、どのような水準を目指すべきかをまとめていくことにします。
目次
法務の転職事情は？求人は増加傾向にある？
せっかく法律関係の勉強をしても、求人募集が少ないのでは困ります。
この点の結論としては、情報サイトなどを参考にしてみても法務関係への求人募集は増加傾向にあるため、転職を前向きに検討しやすいはずです。
求人が増加傾向にある理由は、コンプライアンスの重要度が高まっていることや国際取引の増加が挙げられるでしょう。
近年は違法操業や粉飾決算への世間の風当たりは強く、法律を軽視していると大きなダメージを負う可能性が高いため、企業も対策に前向きなのです。
国際取引では、海外の法律についても知識が必要になってくるため、法務を強化したい企業も少なくはありません。
これらの理由から法務関係職へのニーズは高まっているものの、その人材を補充するには社内の人事異動では難しいものがあります。
このために、中途採用でスタッフを補充する傾向にあり、転職が有利になっているわけです。
法務職の人が上場企業に転職した場合の年収はどれくらい？
法務職のスタッフの給料については、多数の情報サイトで、基本的には総合職のものに準じるケースが多いとされています。
総合職は企業によっても内容は異なりますが、重要性の高い業務を担うケースが一般的で、給与についても一般職に比べると有利になりやすいです。
更に、企業によっては資格手当を用意していることがしばしばあり、これによって他の職種に比べて差がつくこともあります。
どのような法律関係の資格を求めているのかにもよりますが、弁護士や会計士と言った難関資格では、有利な手当が期待できるはずです。
また、給与に関しては企業の規模によっても事情が異なる傾向があります。
例えば、上場企業では近年のグローバル化の加速から国際業務を取り入れるケースが増えており、このために法務職のスタッフの存在意義が高まっているケースは多いです。
これに対してベンチャー企業は、経営基盤の問題もあって待遇面では不利になることも少なくはありません。
ただし、ベンチャー企業であっても経営方針によっては、有利な条件も期待できますのでリサーチはしておきましょう。
法務の転職で上場企業に採用されるために必要な法務経験はこの3つ！
法務職を目指す上では、資格取得が前提になってきます。
業務独占資格が多いため、持っていないと仕事ができないことが少なくありません。
しかし、資格さえ持っていれば良いのかと言うと、そうではないので注意が必要です。
これまでの業務経験も選考の際には重要なポイントになってきます。
契約・取引に関する業務経験
多くの情報サイトで重要視されているのが、契約・取引に関する業務経験です。
契約書を作るのが代表的な内容で、取引に必要な法的知識を駆使していきます。取引に関しては、契約行為に幅広く適用されてくる民法は基本的な法律と言え、その理解は極めて大切です。
加えて、業種によって不動産関係法や下請法などの理解・ノウハウも求められてきます。
会社法の知識を必要とした法務業務経験
企業経営においては、会議の仕方や取締役・監査役の設置などは、法律によって定められています。
これらのルールが定められているのが会社法で、適切な企業経営においては欠かせないもの。
もしも株主を無視したり、監査役が足りてないなどの無茶をしていると、問題になってくるのです。
同法を扱うポストはコンプライアンスには大切で、この経験があれば、採用の際には有利に働くと考えられます。
訴訟対応をはじめとした法知識を伴う折衝
法的トラブルの解決に欠かせないのが、訴訟です。
現在では民法上の債務不履行や不法行為責任の他に、著作権法などの知的財産権に関するトラブルも、法廷決着になるケースが増えています。
もちろん、法廷に問題を持ち出す前に通知や差し止め請求を行うなど、ライトな手段が用意されているケースも多いためその理解も大切でしょう。
これらのノウハウは重要性を増しているので、経験があるほど評価アップが期待できます。
ビジネス推進力
法律を知っていることはもちろんですが、それに加えて具体的にビジネスを推進させるような能力を持っていることが、大切と考えられます。
具体的な解決策や方針を打ち出せたり、スタッフ同士の折衝・調整が行えるような能力があるほうが有利でしょう。
ビジネスに関連する能力として語学力や文書作成スキルなども、あった方が有利なケースも多いはずです。
法務の転職で上場企業を狙う場合は専門的なスキルが必要！？理由はこちら！
一言で法務職と言っても、どの企業に就職するかで実際の業務内容は異なってきます。
基本的には取引・契約に関する業務が多いものの、現在では法律遵守のための体制作りや、国際業務も目立つようになってきました。
実に多彩な業務があるわけですが、これらを複数こなせるのが良いのかそれとも専門は一つに絞るべきかは、企業規模によっても答えが違ってくるようです。
まず、大手企業では事業規模が大きいため、法務スタッフも多ければ部署も細分化されている傾向にあります。このために、一つまたは少数の専門分野を割り当てられることが多いようです。
これに対して中小企業では、法務スタッフを一人用意するのがやっと、と言うことも少なくはありません。
その結果、法務スタッフには幅広い対応力が求められるとともに、法律関係以外の仕事を任されるケースもあるようです。
法務で転職する場合は業界によって法務に求めている能力が違うことを意識しよう！
転職の際には、求人募集を出している企業について、しっかりと個別にリサーチしていくことが大切です。
それぞれの企業の経営方針や事業内容によって、求められる法律スキルや人物像はことなってきますから、そのニーズにアジャストしていくことが必要となってきます。
同じ弁護士であっても民事系に強いほうが良いのか、それとも知的財産関係が必要かなど、募集案件によって違いがありますから慎重に見極めていきましょう。
もちろん、事業内容やポストによっては製造物責任法や労働法など、専門的な法律に精通していることも求められてくるはずです。
これらに加えて、人間性の部分も大切になってきます。会社のビジネスに関しての知識や、円滑なコミュニケーションスキルが求められる職場もあるでしょう。
迅速な判断が求められるケースもあれば、コツコツと正確な業務処理を求められることもあります。
どのような能力や人柄を求めているのかは募集案件ごとに異なってきますから、自身の能力や性格との兼ね合いを考えつつ、相応しい職場を調べていきましょう。
法務の転職で上場企業を狙う場合は求められる法務経験やスキルをチェックしてから転職活動をしよう！
法務関係職への転職を考えるなら、闇雲に法律の勉強だけをするのではリスクがあります。
事業内容などによって求められるスキルや経験が異なってきますから、これらをしっかり調べておきましょう。
どんな業種で、どのような能力が求められるのかを見極め、しっかりと計画を立てて転職活動に挑んだほうが成功する可能性は高まるはずです。
具体的に先々の転職をお考えの方などは事前に転職エージェントに相談してみるのも良いでしょう。
エージェントに相談することで現在不足しているスキルや経験が見えたりするものです。
それにより、すぐに転職ができなかったとしても現在やることが見えてくるので、転職ありきではなく、先を探る意味でも一度利用してみてはいかがでしょうか？
