業種特化型の会計事務所と普通の会計事務所で何が違うの?税理士の特化型会計事務所への転職

会計事務所の転職情報

会計事務所には様々な業態がありますが、最近は特定の業種に絞った「業種特化型の会計事務所」という事務所が増えてきました。

業種特化型の会計事務所は普通の会計事務所とは何が違うのでしょうか?業務特化型の会計事務所の特徴を解説します。

業種特化型の会計事務所とは?

業種特化型の会計事務所とは、特定の業種のクライアントにターゲットを絞ったサービスを展開する会計事務所です。

本来、その業種に即した税務会計の特性がありそれを踏まえたうえでサービスを展開するのが理想です。

ただ、普通の会計事務所はいろいろな業種のクライアントを抱えており、それぞれ業種に対して適正なサービスを提供できていないというのが実状です。

業種特化型の会計事務所とは、そのようなお客様のニーズにこたえるべくその業種に特有の商流や人間関係や慣習を熟知し、お客様によりマッチするノウハウや知識を基に税務会計はもちろんのこと、それ以外のコンサルティングサービスも提供できる事務所です。

代表的なものには、「医療特化型」の会計事務所があります。その他にも、飲食業特化型・美容院特化型・社会福祉法人・公益法人特化型、中には風俗特化型などもあります。

業界で口コミが広がることでクライアントが増える特徴があります。

業種特化型の会計事務所と普通の会計事務所の違いは主にこの3つ!

業種特化型の会計事務所の主な業務は、会計処理や税務申告書の作成などであり基本的には普通の会計事務所と変わりありません。

しかし、その業務に関するノウハウの多さから、よりクライアントのニーズに合ったサービスを提供することができます。

主な3つの違いを解説します。

その業種においてのニーズを的確に把握している

普通の会計事務所であれば、クライアントの税務会計さえ見ればそれで終わりというところも多いです。

しかし、クライアントのニーズはそれだけではありません。

例えば飲食店であれば、開業時や新店舗を出すにあたり多額の設備投資や人件費が必要であり、借入をするため銀行との折衝は欠かせません。

どこに出店するか、お客様の回転具合、内装はどうするか、提供する飲食の価格帯の決定、資金繰りはどうか、銀行に提出する事業計画書はどう作成するか、アルバイトの確保の問題、給与計算や社会保険の手続きなど、税務会計以外のニーズがたくさんあります。

飲食店特化の会計事務所であれば、その知識とノウハウを生かして税務会計以外のコンサルティングを行ったり、その人脈により問題解決にふさわしい専門家の紹介を行ったりすることができます。

また、クライアントの属性にもその特徴があります。

例えば医業であれば、ドクターは多額の資産を持っていることが多いため、医業の税務会計だけではなく相続税の相談にも応じる必要があり、ニーズが多岐に渡ります。

その業種特有のノウハウを持っているため普通の会計事務所以上のサービスができる

普通の会計事務所では、特定の業種にのみ適用される税務や助成金に関する情報は乏しく、その業種であれば受けることができる特例の適用が漏れてしまうことがあるかもしれません。

例えば医療法人の税務の特徴は、普通法人とは異なる法人税の税率・概算経費率・医療器具の特別償却・消費税の取り扱いなどが挙げられます。

医療特化型の会計事務所であれば、これらを踏まえた申告書を作成するのは当たり前のことですが、普通の会計事務所ではそもそもこのような取り扱いを知らないかもしれません。

建設業や製造業であれば、煩雑な原価計算を求められることがありますが普通の会計事務所では原価計算の知識が乏しく、専用の会計ソフトの扱い方からわからないかもしれません。

税務は毎年税制改正により変わります。会計も最近は海外の動向に合わせて処理方法が変わる傾向にあります。

普通の会計事務所がこれらをすべて網羅するのは難しいでしょう。

その業種に特化した会計事務所であれば、その業種にとってタイムリーな知識を身につけ、クライアントにふさわしいサービスを提供することができます。

また税務調査の対応においても業種特有のニーズがあります。例えば飲食店であれば現金商売が多いため、抜き打ちで税務署が来て税務調査をされることがあります。

飲食店を担当するにあたっては、税務調査対応能力や事前対策も必要になるでしょう。

業務特化型の会計事務所であれば、その業種にふさわしい税務調査対応を期待することができます。

その業種・業界の情報に精通している

普通の会計事務所は、会計税務には詳しくてもその業種の情報には詳しくないことが多く、実はクライアントのことをあまり知らないということが少なくありません。

業種特化型の会計事務所はその業種のクライアントのみを取り扱うため、クライアントからその業種に関する生きた情報が集まります。

その結果、その業界の動向や成功事例・失敗事例に詳しくなり、クライアントにその情報を提供することで厚い信頼を得ることができます。

また、適切な会計処理をするにあたり、その業種の商慣習を知っていることは大変重要です。

どういった取引の流れが考えられ、どのような資料が存在するかなど、その商慣習を把握していることによりクライアントとスムーズな意思疎通を図ることができます。

業種特化型の会計事務所の顧問料平均単価は高め?

業種特化型の会計事務所の顧問料は、特化している業種により大きく2つに分かれます。

1つは、小規模の会計事務所や独立したての会計事務所が他と差別化するために戦略として特定の業種に特化するものであり、飲食店・美容業・IT業など比較的規模が小さく新規参入がしやすい業種をターゲットとするものです。

これらの業種は顧問料が比較的安い割に手間がかかりますが、会計作業をマニュアル化することによって安い顧問料のまま量をこなして利益を確保する傾向にあります。

もう1つは、すでに業種特化型としてある程度年数の経った会計事務所であり、こちらは医業や社会福祉法人に特化しているところが多いです。

中堅~大手税理士法人であれば、事務所の中にある業種に特化した部門を持っています。

医業や社会福祉法人は専門性が高いため、一般の業種に比べて顧問料が高めのところが多いです。

転職を考えているなら業種特化型の会計事務所と普通の会計事務所の違いを押さえよう!

業務特化型の会計事務所と普通の会計事務所の違いは、特化した業種の情報に精通しており、その知識やノウハウを駆使してクライアントのニーズに合った高度なサービスを提供できるところです。

この業種で勝負していきたいという強い意志と覚悟がある人にとっては、業務特化型の会計事務所に転職することはキャリアを積むのに最高の環境と言えるでしょう。

ただ、注意点としては、業種特化型の会計事務所への転職にリスクが全くないわけではありません。

転職・就職という点ではデメリットもあり、特化しているが故につぶしがきかなくなる可能性もあります。

特に業種特化の会計事務所の場合、一般的な法人税務など汎用性の高いスキルは身に付きにくいため、キャリアチェンジしようと思った際に苦戦する可能性はあるでしょう。

この先ずっと特化した業界の中でやっていきたいということであれば非常に良いとは思いますが、なんとなくで選んでしまって後悔される方も一定数いらっしゃいます。

そのため、業種特化型の会計事務所へと転職される際は、念のため転職エージェント等から詳細な情報を収集しておくことをお勧めします。

どのようなスキルが身につき、どのようなキャリアがあるのか。しっかり理解した上で転職するようにしましょう。

税理士として幅広い汎用性のあるスキルを伸ばしていきたいのかどうかなど、よくよく考えた上で転職を決断されることをお勧めします。
転職エージェント等への相談をお考えであれば以下の記事を参考にしてください。
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2020年2月28日

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