税理士の転職時期やタイミングについて業界ごとに考えてみる

税理士が活躍している主な業界は、大まかに4つに分かれます。

「中小会計事務所・中堅~大手税理士法人」、「Big4税理士法人」、「コンサルティングファーム」、「事業会社」の4種類です。

それぞれにおいて、採用時期(求人が増えるタイミング等)が異なる傾向にある他、キャリア的な視点で見ても転職に適したタイミングや時期があったりするものです。

各種フィールドごとに求められるスキル・経験値、働き方など各種違いがあり、そうした違いとあなたの現在の状況と希望を照らし合わせてどのようなフィールドへ転職するのが良さそうなのか判断していくことが可能となります。

また、中小会計事務所という一つのくくりだけで見ても事務所ごとで違ったりするので、個別に押さえていくことも重要となってきます。

税理士が転職を成功させるためのポイントの一つに、自分が希望する業界・個別求人についての理解を深めることがあげられますが、仕事内容、積極的に求人を出す時期、求める人物像などの情報を把握しておき戦略的に転職活動を行うことも重要です。

ここでは、転職活動を成功させるために必要な情報を「時期・タイミング」にフォーカスしてご紹介します。

はじめに:コロナ前後で税理士・会計事務所業界の転職マーケットに関して変化はあるか?

コロナ以降、確定申告が延長されたりリモートワーク等の影響で企業側の決算に遅れが出たりとバタバタする時期もありましたが、その後は落ち着きを取り戻し、税理士の主な転職先である会計事務所業界の採用意欲は基本的に高い状況が続いています。

税理士試験等も中止になることはなく、無事に実施されたことから、税理士試験勉強中の方の転職のタイミングや時期という点においてはこれまでと大きく変わらないと言えるでしょう。

ただ、注意しなければならないのが、事務所によっては打撃を受けて採用を停止していたり、ハードルが上がっている事務所もあったり等、採用状況については多少変わってきている部分もあります。

依然として売り手市場ではあるのですが、事務所や取り扱っているクライアントのジャンルによっては影響も出ているため、転職サイト等を有効活用して情報を取得しながら転職活動を行うと良いでしょう。

また、2022年以降に関しては、以前までと比べると未経験者の採用が減った傾向にありますが、経験者の採用は時期問わず比較的多い傾向です。

税理士法人・会計事務所(小規模から中堅ぐらい)の求人が増加する時期と転職タイミング

税理士法人の求人は、求人募集が多い時期が1年間に3回あるのが特徴です。1回目は、税理士試験が終了する8月後半です。2回目は、税理士試験の結果が発表される12月になります。

税理士試験が終わる時期と、求人の募集が増える時期が重なる理由は、税理士法人の名の通り、税理士が主体となって活躍する業種だからです。

一般的な税理士法人・会計事務所の繁忙期は、年末調整や個人確定申告の時期である12月から3月と法人決算に関連して5月頃までになります。

人材補充としての意味合いが強い12月以外は、繁忙期は基本的に業務をこなすことが精一杯で、人材の獲得に時間を割く余裕がない中小規模の会計事務所も多いです。

そのため、税理士法人で求人募集が再び増える3回目の時期は、業務における繁忙期が終了もしくは終了目途がたった4月から6月頃になります。
なお、4月~5月下旬までは3月決算企業の法人決算の時期であり、会計事務所としては暇な時期ではなく、繁忙期です。繁忙期ではありますが、先のことを考えこのあたりから会計事務所の求人が増えてくる傾向にあります。

中小税理士法人の求人募集は、求人が増える3回の時期ごとに、求める人材の種類が異なるのが特徴です。

税理士試験後の8月後半は、ポテンシャル人材の採用を強化する傾向があります。

この時期が最も転職マーケットが活発な時期であり、税理士有資格者の方であれば、未経験の分野にもチャレンジしやすい時期となります。

税理士科目合格者の方や税理士試験勉強中の方の転職も当然活発で、例えば、もっと税理士試験の勉強に理解のある会計事務所への転職したいとお考えの方は、この時期に転職するのが一番スムーズでしょう。

最近は、税理士試験勉強をサポートする環境が整っている事務所もかなり増加傾向にあります。

税理士試験合格発表後の12月は、繁忙期を乗り切るための補充要員としての採用や税理士試験の結果を見て転職を検討する求職者も多いことから多少求人が増える傾向にあります。経験が豊かな即戦力や税理士試験科目合格者などの採用が行われます。

繁忙期明けの4月から6月頃は、法人の状況にあわせて必要な人材を確保します。

注意点としては、税理士法人・会計事務所の中でも、一般的な税理士業務はほとんど取り扱わず、コンサルティングやそのほかの業務をメインにしているところも出てきているため、こうした会計事務所へ転職する際は、下記に記載の「コンサルティングファームの求人が増えるタイミング」も参考にしてください。

税理士法人・会計事務所の求人マーケット
  • 税理士試験後の8月を目途に一気に求人が増加。税理士の転職マーケットが最も活況な時期です。
  • 税理士試験合格発表後の12月も求人が増える時期です。
  • 会計事務所の繁忙期明けが見えてくる4月後半から6月頃にかけて求人が復活してくる傾向にあります。ただし、日本では3月決算の企業が多く、4月~5月下旬にかけても会計事務所は繁忙期です。なので、12月末~5月までは一般的な会計事務所は繁忙期で求人が減る可能性があるという認識は持っておきましょう。
  • ただし、昨今は会計事務所業界は売り手市場ということもあり、良い人がいれば採用したいという意識を採用側が常に持っているため、転職機会を逃さないためにも転職をお考えであればあまり時期は気にせず転職活動を行っても良いと思います。

キャリア的な視点で見て早く転職した方が良いケースも多いのが中小会計事務所

税理士試験勉強中の方に当てはまるケースになりますが、現在勤務する会計事務所で業務を続けてもスキルアップに繋がらず、業務経験としてあまりに乏しいと思われる場合は早めに転職をした方が良いケースもあります。

定時に帰れるものの、雑用ばかりで一向にスキルアップできる環境に無いといった悩みを持つ方も多く、このままで良いのだろうかと思っているケースです。

税理士試験勉強の時間を確保することも大切なので、一概に悪いことではないのですが、年齢(30代以上等)によっては拙い場合も想定されるため、一度状況を見直した方が良い可能性もあります。

逆に税理士試験の勉強時間が取れないといった悩みを抱えている方は、昨今は環境が整った事務所が増えているので、視野を広くして転職活動すれば結構見つかります。

40代になって税理試験勉強中という方も多いのですが、40代で科目合格者ですとそうそう簡単には転職できないため、若いうちに良い環境を見つけ、身を置いておくことをおすすめします。

一定以上の年齢になってくるとこれまで何をしてきたのかが問われるようになってくるため、20代、30代の若いうちに税理士試験と実務経験として評価されるものの双方が得られる環境に身を置いておいた方が良いと言えます。

若いうちの方がスキル・経験が劣っている状態でも良い先へ転職できる可能性が高いので、その良い時期を無駄にしないためにも先を見据えて勤務先を選んでいきましょう。

後々後悔している方も多いからです。

Big4税理士法人の求人が増えるタイミング

Big 4と呼ばれる4大会計事務所と提携している税理士法人は業務の規模が比較的大きいのが特徴です。
Big4における最近の税理士の求人傾向は、大きく分けて4つの傾向があります。

Big4におる税理士の最近の求人内容の特徴
  • 以前より変わらず、大手企業向けの税務が中心です。
  • スポットの税務コンサルティング案件が増加している印象です。M&Aや事業承継コンサルティングのニーズが特に増えており、この分野に係る税務の経験のある方の求人募集が比較的多くなっています。※スポット案件のみならず当然ながら一般的な税務顧問業務も多いです。
  • 国際税務をはじめとする、海外の税務案件も多いです。Big4税理士法人では大きな特徴の一つである、海外ネットワークを生かした国際業務が魅力の一つです。国際税務を強みにしたい税理士にとっては経験しておきたいところです。特に移転価格税制に関する業務は単なる税務知識のみならず、取引価格の相場はもちろん取引国の文化や慣習等の要素も必要となるためBig4でないとなかなか業務経験が積みにくい状況です。
  • 20代であれば2科目程度合格していれば転職が可能な状況になっている(その他の条件にもよるが)。
昔は20代でも採用ハードルは極めて高い印象でしたが、最近は20代であれば税理士試験2科目合格でも内定が出るケースが増えており、要件は下がったように感じます。また、残業時間の抑制なども行われており、忙しいものの勉強しながら働くこともできるようになっているようです。このあたりはBig4税理士法人とそれ以外、各Big4税理士法人ごとで違いもあるので細かく知りたい人や内部事情を詳しく知りたい方は、専門の転職エージェントなどに聞いてみるのが良いでしょう。
転職時期としては、税理士試験後や税理士試験合格発表後に、Big4税理士法人をはじめとして、各会計事務所は採用説明会を実施します。このことからわかるように、中小の会計事務所同様に税理士試験後の8月と税理士試験合格発表後の12月は比較的転職マーケットが活発になる時期と言えるでしょう。ただ、年中採用行っておりますので、あまり時期は気にする必要がない他、M&Aなどの専門性が高い部署に配属するケースの求人は多くなる時期は一定ではなく、必要なときに都度募集を行うのが特徴です。

もし、自分がBig4にそもそも応募するだけの経験値が要件が足りているのか不安があるという方は、多くの転職成功・失敗の事例を見てきている、転職エージェントに相談してみるのも一つの手です。

仮に現在不足している物があるとしたならば何が足りないのかを知ることで転職前に身に着けておくべきスキルがわかってくるため、転職時期に関わらず情報収集は早めに行っておきましょう。

なお、Big4税理士法人への転職やBig4税理士法人からの転職をお考えの方は、以下の記事も参考になりますので、
興味のある方はご覧ください。

税務会計系コンサルティングファームの求人が増える時期と転職のタイミング

コンサルへ転職する税理士は現状そこまで多くありませんが、最近は税理士法人系のコンサルティングサービスを提供する会社もコンサルとしてカウントするようなので、そこまで視野を広げてみたケースでは、税理士にも一定の需要があると言え、転職者もそれなりにいます。

いずれのケースにせよ、コンサルへ転職すると税務ではなくコンサルティング業務が中心になり、様々なプロジェクトの1つに配属されて、その中で税理士としての知識や経験を活かしていく形です。

税理士資格者の場合は、クライアントの中長期的な戦略作成に関わるプロジェクトや資産税・M&A担当のプロジェクトの求人が狙い目になります。

コンサルティングファームの求人の特徴は、募集時期があまり定まっておらず、プロジェクトによって業務の動向が変わってくることから、それぞれにより求人が多くなる時期が異なります。

人事異動や事業拡大などで人材が必要になった場合に募集を行います。

一般に異動の多い3月頃に求人が比較的多くなりますが、事業の拡大を積極的に実施しているファームの場合は、時期を問わずに幅広く人材を募集しているケースもあります。

そのため、コンサルへの転職を検討するケースでは求人が増えるタイミングなどを考慮する必要はありません。

一方で、年齢という意味でのタイミング・時期は重要です。

税理士法人への転職ということであればそこまで気にする必要はありませんが、例えばFASへ転職したいと思った際は20代から遅くとも30代前半ぐらいまでには転職し経験を積んでおく必要はあるでしょう。もっとも、FASも含めてコンサルに転職する税理士は少ないのでサンプル数はかなり少ないので一概に言い切れない部分もあるのですが、一般論的には年齢が上がると厳しく、また、業務の親和性が税理士より高い会計士などでの採用を見てもそのぐらいの年齢(コンサル未経験なら30代まであたり)が基準になってくるので、そこを参考にするとよいかと思っております。
ただ、いずれもこれまでの経験次第な側面もあるため、あくまで一定の参考基準ぐらいに捉えてください。

後は、キャリア的な側面から見た転職のタイミングは重要となります。

そもそもなぜコンサルへ転職したいのかの理由にもよりますが、例えば将来的に独立を視野に入れているケースでは、税務の面で経験しておくべき業務を行った後に自身にプラスアルファのスキルを身につけるべくコンサルというケースもあると思いますが、先々どういったクライアントを抱えていきたいのか等によって適するファーム等は異なってきますし、逆に別途税務領域で経験を積んでおいた方が良い(税理士法人での経験の方が良い)というケースも考えられるため、転職は慎重に考えるべきでしょう

というのも、コンサルへ転職して思っていたのと違ったというケースは多いのでなんとなくコンサルでの経験も積んでおこうという程度の動機であれば、税理士法人でコンサル的な業務がやれるところへ転職した方が良いケースも考えられます。

事業会社の求人が増加するタイミング

事業会社において税理士が活躍できるフィールドは、会社内の経理を担当する部署が主になります。

大規模な事業会社においては、経営戦略の決定に必要な知識を活用するために、専門家としての税理士を募集する場合もあります。

事業会社の求人については、募集が多くなる時期が定まっていないのが特徴です。その理由は、経理部門の社員の退職や事業の拡大など、急な事由によって募集をかけるケースが多いためです。

退職によってポストに空きが出るケースが多いのは一般に年度末になりますが、事業法人への転職を強く希望する場合は、求人情報をこまめに確認しておくことが重要です。

事業会社の求人のもう1つの特徴は、以前に事業会社で経理を行ったことがある職務経験を重視する場合が多いことです。

そうした求人においては、専門家として税理士の資格を有していても、事業会社で業務に携わった経験がない場合は、求める人材ではないとして採用を見送られる可能性が高くなります。

同じ業種での職務経験を重視する求人の場合は、その旨が募集要項に記載されているケースが多いので、応募の前に細かくチェックしておくことが大切です。

事業会社への転職も視野に入れているという方は、求人の出るタイミングがバラバラであったり、資格者を必要とする求人案件の場合、求人を非公開で転職エージェントに依頼することも多いため、転職エージェントの利用も考えてみましょう。

後は、事業会社へ転職するというケースで、例えば経理へ転職するということであれば税理士としてのキャリアを半分ぐらい捨てることにもなりかねないので、キャリア的な視点で見た際は本当にいいのかどうか検討する必要があります。
※事業会社内で税務を専門に行う部門であればこの限りではありませんが、一般的な税理士とはキャリアが異なってきます。

会計事務所の求人が増える時期や繁忙期はあまり気にしなくてよくなってきている

繁忙期が明けたら転職しようと考える税理士の方は非常に多いのですが、明けてから転職活動をしたのでは遅かったりするケースもあります。

また、上記で記載した求人が増える時期というのはあくまで一般的な解釈であり、超売り手市場が続く昨今の転職市場ではそこまで気にする必要がなくなってきている現実もあります。

最近は中堅規模の会計事務所の場合、会計税務実務とは別に採用に特化した人事担当がいるケースが増えており、繁忙期でも滞りなく採用活動ができる体制を整えているところも増えています。

会計事務所も事業会社も常に良い人がいたら採用したいと考えているため、時期問わず良い人を逃さないように常にアンテナを張っているので、あなたの転職意欲がある時に転職活動を行うのが良いでしょう。

なので、必ずしも時期にとらわれる必要はありません。かえって繁忙期の方が転職活動をしているライバルが少なく、結果的に転職できたというケースも考えられます。

また、転職エージェントへの相談をお考えの方もいらっしゃるのですが、繁忙期のうちに転職エージェントから情報収集しておき、明けたらすぐに転職活動が行えるような体制を敷いておくのも良いかと思います。繁忙期あけると登録する人が多くなるため、先に動き出しておいた方が有利に進められる可能性はあります。

現時点でどのような求人の紹介が受けられるのかなど軽く情報を取得しておき準備だけしておくことでスムーズな転職活動が行えるでしょう。

また、キャリア的な悩みがあるケースにおいては情報収集は割と早いタイミングで行った方がよく、年齢が高くなると転職が難しくなっていくので、目的とするところに辿り着くにはどういった経験が必要でどういった会計事務所で経験が積めるのか等の情報を取得しておき、そこに身を置くために足りないものがあるのであれば何を補充すべきか知っておいた方が日々の仕事にも身が入ります。

そういった意味における転職時期・タイミングというものは非常に重要なので、求人の有無のみならず、広い視野で情報収集を行い、キャリアを考えておきましょう。

転職エージェントについて知りたい方は以下ご参考ください。

MS-Japan

Big4税理士法人や中小会計事務所はもちろん、事業会社の経理や税務室に転職したい税理士にもおすすめの転職エージェントです。
求人数が豊富で、様々な可能性を視野に入れた転職活動が可能です。

税理士試験勉強中の方で適切な事務所へ転職をしたいといったお悩みをお持ちの方やプラスアルファのスキルを身に着けるために新たな経験を積みたいから転職するなど様々な転職理由に応えるアドバイス・求人の紹介ができるエージェントですので、登録しておきたいところです。

また、会計事務所領域だけでなく、税理士の事業会社への転職実績も豊富ですので、時期・タイミングも含めて別領域への転職を見計らっているケースでは登録しておきたいです。

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求人の増える時期・タイミングではなくキャリア的な視点を重視しましょう

転職にあたって、求人が増える時期やタイミングを狙うことは悪いことではありませんが、それ以上にキャリアや人生設計レベルでのタイミングを重視して情報収集を行っておき、必要に応じて転職活動を行うことが重要です。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
2014年4月から公認会計士・税理士の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズに勤務し会計士の職業紹介事業や会計専門メディアの立ち上げに携わる。2018年5月に独立し、株式会社インテグラルベースを創業、現在は採用人事に係わるコンサルティングなどを行っています。 士業JOBでは、公認会計士や税理士の人材紹介事業で培った経験や人脈なども活用し、転職に際して役立つ情報の配信を行っている他、多くの人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。 執筆者・監修者・編集者情報へ