Big4税理士法人への転職をお考えの税理士や税理士科目合格者の方も多いと思います。
一昔前は採用要件が高く、入社することは難しかったのですが、ここ数年は転職マーケットが売り手市場ということもあり、採用のハードルが落ちていることから以前と比べればBig4税理士法人への転職はしやすい状況です。
そのため、Big4税理士法人への転職をお考えの方は売り手市場が続いている今のうちに転職しておくのが良いでしょう。
※コロナ前の超絶売り手市場の頃と比べると採用のハードルはやや高まりましたが、依然として人手不足な状況は変わりなく、売り手市場は続いています。
目次
- 1 Big4税理士法人での業務経験は転職市場で高い評価を受ける
- 2 分業制なので経験できる業務範囲は狭くなるがBig4税理士法人でないと経験できない難度の高い業務や深い案件がある
- 3 税理士科目合格者は2科目もしくは3科目でもBig4税理士法人へと転職できる
- 4 税理士を目指す若者が減ったことにより、現在税理士業界にいる方はチャンスが逆に増えている
- 5 税理士・税理士科目合格者がBig4税理士法人へと転職するために
- 6 Big4税理士法人へ転職した後のことも考えておくと良い
- 7 Big4税理士法人に転職するのにおすすめの転職エージェント
- 8 Big4税理士法人の特徴と業務
- 9 Big4税理士法人の求人
- 10 Big4税理士法人への転職は今がチャンス
Big4税理士法人での業務経験は転職市場で高い評価を受ける
Big4税理士法人での実務経験は転職市場においても有用ですが、独立した際においても受けが良い（顧客あるいはプロフィール欄等において）ケースもあるので、目指すキャリアによるところもありますが、幅を持たせる意味でも勤務しておいて損はありません。
例えば、将来的に一般企業に転職したいと考えた場合、大手企業への転職を模索するケースにおいてはBig4でないと経験出来ないレベルの業務経験を必須とするケースも多いですし、国際税務や移転価格等の業務に係わる場合は、Big4での業務経験はほぼ必須といっても過言ではないため、Big4税理士法人で経験を積んでおいた方が良いケースも考えられます。
分業制なので経験できる業務範囲は狭くなるがBig4税理士法人でないと経験できない難度の高い業務や深い案件がある
Big4税理士法人へ転職した際の懸念点として、業務が分業となっていることから全体に係わることはほとんどないということがあげられます。
大手企業のクライアントが多く、案件規模も大きいことから、案件への対応はチームを作り分業体制で行っていることから横断的に全体的な業務を行う経験がしたいと考えているケースでは注意が必要です。
Big4税理士法人で経験できる業務や在籍していたという事実は確かに有用なのですが、将来目指すキャリアが独立して町の会計事務所として小規模クライアントを相手に税務をやりたいとお考えの場合や、今回の転職理由がもっと顧客の顔が見える環境で仕事がしたい（Big4以外の大手税理士法人からの転職等）といった場合には適さない転職先となります。
Big4税理士法人からの転職理由において、「もっと顧客の顔が見える仕事がしたい」、「横断的に案件に関与して全体を見渡せるようになりたい」というものもありますので、将来的な部分を見通したうえで転職を検討しましょう。
規模の大きな案件、複雑な案件はBig4でしか経験できないものが多数あるため、目指すキャリアにもよってはBig4税理士法人での勤務経験は積んでおきたいところです。
- 国際税務を代表例にBig4税理士法人でないと経験できない案件も多い
- 大規模案件に携われるが業務は縦割りの傾向
- 複雑な論点の業務も多いため高度なスキルや業務経験ができる
税理士科目合格者は2科目もしくは3科目でもBig4税理士法人へと転職できる
年齢やそのほかの諸条件にもよりますが、昔と比べて転職のハードルは下がっており、税理士試験2科目合格者でも転職が可能です。
求人要項を見ても、「2科目から」となっているものも増えており、転職のチャンスは広がっていると考えられます。
実際に転職できたケースで行くと、例えば2科目合格であったとしても突出した英語能力が評価されて採用されたケースもあります。売り手市場が続いている今のうちにチャレンジしておくのが良さそうであると考えられます。
また、20代でポテンシャルが高いと判断されるようなケースでは、比較的採用される傾向にあるでしょう。
年齢的な部分で行くと、20代前半から30代前半までであれば、転職は可能です。
ただ、30代の場合、あなたのこれまでの経験値によりますが、3科目以上の合格は必要です。
税理士業界での経験が無いケースにおいては、例えば事業会社での経理・財務部門での業務経験があり、それなりに経験を積んできた方であれば、30代など多少年齢が高くても経験とスキル次第で転職できます。
いずれにせよ、Big4税理士法人に興味があるというケースでは、レックスアドバイザーズなどの税理士に強い転職エージェントに相談してみると良いでしょう。
彼らもBig4税理士法人から求人の依頼をたくさん受けていますが、なかなか紹介できていないので、おそらくかなり一生懸命推してくれると思います。
また、Big4各社で微妙な違いがあるのでその辺もしっかり聞いておいた方が良いかと思います。
- 税理士試験2、3科目前後でも転職は可能（ご年齢や語学力にもよる）
- Big4税理士法人各社の特長やキャリアパスなどは転職エージェントを活用することで詳細が得られる
- 今より売り手市場になる可能性は低いので、ハードルが下がっている今のうちに転職しておくと良い可能性が高い
税理士を目指す若者が減ったことにより、現在税理士業界にいる方はチャンスが逆に増えている
税理士を目指す若手が減少傾向にあります（近年は社会情勢が不安定化しているので資格に頼りたい人が増えており、やや回復傾向にあります）。
AIの台頭などにより税理士の仕事がなくなると言われており、これから税理士を目指す方のネガティブな材料となっていることも要因としてあるようなのですが、実際のところ税理士の仕事はなくならないと考えられます。
もちろん記帳などの単純業務しかできない税理士の仕事は減少する可能性はあるかと思いますが、税理士の仕事はそれだけではありませんよね。
グローバル化やビジネスの複雑化にともない、税務や経理業務は複雑化しており、高いレベルの業務ができる税理士は相変わらず必要とされています。
また、どんなに経理や税務業務が単純化しても、経営者の不安は消えません。そのため、経営者によりそい、良きパートナーとして仕事を進めていける税理士はどんどん仕事が増えることでしょう。そのため、今後は、税理士としてのスキルに加えて、いわゆるコミュニケーション能力の高い税理士というのは、むしろ必要とされる存在となり、その価値は高まっていくでしょう。
なお、税理士ではなく会計士を見てみると、会計士としての知見は広く活かせることが学生などの若者に認知されており、今後も需要は大きいということで、依然として若手に人気の資格となっています。
そうした背景があるのかわかりませんが、公認会計士試験の受験者は増加傾向にあり、盛り返しています。
税理士試験に関しても、税理士としての資格の有用性と知識を活かした様々な展開が可能なことを認識してもらうことで、現在は若手の受験者は減少傾向ですが、また目指す方が増えるかもしれません。
2021年、2022年、2023年度の税理士試験受験者数は少し伸びているようですので、啓蒙の仕方次第で2024年以降は業界に参入してくる若手は増えると言えるでしょう。
そうして若い人たちがどんどん増えていくと、こうした新しい人材を囲い込む動きをBig4税理士法人各社は行うと思いますので、そうなる前に、早めにBig4へと入っておいた方が良いでしょう。
そして、業務経験を積み、必要とされる税理士としてのスキルを磨くことをお勧めします。
時代によりBig4税理士法人への転職難易度は大きく変わります。大手税理士法人等への転職を希望される場合は売り手市場が続いているうちに入所し、業務経験を積んでおくことをお勧めします。
税理士・税理士科目合格者がBig4税理士法人へと転職するために
big4税理士法人の求人は比較的OPENになっているものが多いので、自己応募でも転職は可能です。
ただ、面接に自信が無いという方や現在の自分自身の経験値で入社できる可能性があるのか事前に知りたいといったケース、Big4税理士法人への転職だけでなくその先のキャリアまで含めて総合的に考えた上で転職をしていきたいとお考えの方も多いので、そういった場合は転職エージェント等に相談しておくことをおすすめします。
彼らは多くの税理士のキャリアを見てきているので、ケースごとにキャリアの情報提供してもらえるでしょう。加えて、最近の転職市場のトレンドなどもおさえておくことで、転職活動を有利に進めることもできます。
後は、売り手市場とはいえ依然として選考のハードルは他の会計事務所と比べれば高いので、応募書類の記載事項から面接時のポイントまでレクチャーを受けておいた方が安全です。書類応募・面接通過の確率を上げるためにもエージェントを頼った方が得策といえるでしょう。
また、一度選考不合格になると数年間は応募ができない場合がありますので、現在のスキル・経験等が不足していて絶対に選考通過はあり得ないというケースでは、逆に何が足りないのかをエージェントに確認し、それらの不足を補ってからチャレンジした方が近道だったりします。
現在お勤めの会計事務所でも積める経験があるかもしれませんので、そうしたことを確認してから応募した方が無駄がないといえます。
Big4税理士法人へと転職するにあたり、各法人の違いや面接官の特徴、年収、キャリアパスについて詳細な情報を持っているので、転職エージェントが嫌いというのでなければ是非活用をおすすめします。
業界の情報収集や面接対策という意味ではレックスアドバイザーズが比較的評判が高い傾向にあるので、まず初めに利用するのに良さそうであると個人的には考えます。
Big4税理士法人へ転職した後のことも考えておくと良い
Big4税理士法人へ転職し、経験を積んだ後のキャリア・転職先で困るケースも多いので、考える余力があれば先も踏まえた転職を行うのがベストでしょう。
Big4税理士法人の次の転職先で困るケースも結構あるので、ただ転職するだけでなく、あらゆる可能性を知った上で転職し、業務を行うことでより一層身になる経験が積めるものと考えます。
この辺りのことは別の記事で記載しているのでそちらをご参照ください。
Big4税理士法人に転職するのにおすすめの転職エージェント
前提として、Big4税理士法人への転職であれば、会計事務所業界に詳しいところならどこの転職エージェントに登録しても求人自体は保有しています。
このページではMS-Japanを参考として記載しましたが、Big4各社の特徴や内部の情報はもちろん転職成功へと向けて動くにあたり、ある程度税理士業界で名の知れたエージェントであればどこでもしっかりとサポートしてもらえますので、それほどエージェント選びに困ることは無いかと思いますが、どのエージェントを利用しようか迷うという方は以下の記事で税理士が会計業界での転職をする際に役立つ転職エージェントや転職サービスを紹介しておりますので参考にしてみてください。
最近ではAIを活用した転職サービスも出てきており、実績を上げてきているので下記の記事よりご確認いただければと思います。
業界知識・キャリアパス事例など様々な情報を持ち合わせており、仮に現時点で転職が難しかったとしても、代替案やどういった部分を積み増せば転職できるかなどの情報提供が得られます。
Big4税理士法人への転職をお考えの方はもちろんですが、それ以外の選択肢も含めて大手志向であれば利用を検討してみてはいかがでしょうか。
AI・独自アルゴリズムなどを活用した転職診断などの転職支援サービスと小規模会計事務所も含めた細かい求人が多数あるのが特徴ですが、Big4税理士法人を始めとする大手税理士法人への転職支援もしっかり行っており、大手への転職にも有用です。
各Big4の違いなどの基本的な情報提供を含めて様々な角度から情報がもらえます。
特に若手・科目合格者あたりが転職先を探すのに適していると考えます。
Big4税理士法人を始めとして大手税理士法人の転職実績が豊富です。
古くから税理士の転職支援を行っているのでBig4税理士法人へ転職する際のポイントなども把握しており、選考通過のためのアドバイスをしっかり行ってくれます。
また、Big4各社の違いも踏まえて様々なアドバイスが頂けるので、キャリアで悩みがあるというケースでの相談も良いでしょう。
会計業界での転職支援だけでなく、事業会社の転職支援にも強いので、例えばBig4税理士法人へ転職した後のキャリアも踏まえた相談なども可能であり、とりあえず相談しておきたいエージェントの一つと言えます。
これまで2万人を超える転職希望者（公認会計士、税理士など）のサポートを行っており、会計業界はもちろん事業会社の経理や税務室への転職までカバーしています。
当然のことながら、Big4税理士法人への転職実績もあります。
転職ありきではなく、キャリアについて真剣に考えてくれるため、転職相談を重視したいという方にはおすすめです。
面接に自信が無い方や応募書類をどのように書いたら良いのかわからないといった細かい悩みも熱心に聞いてくれます。いろいろ教えてくれるので、個人的に良い人が多いなあという印象を持っています。
また、今すぐの転職ではなく1年後をめどに転職したいなど、長期的な転職活動をお考えの方にもおすすめです。
フォローが手厚いので、長期的な転職サポートも手厚いので、じっくり転職したい方には良いでしょう。
ただ、Big4税理士法人などの大手の会計事務所は問題無いのですが、小粒な会計事務所の求人はそこまで保有していないので、Big4含めて幅広く税理士事務所への転職を考えているというケースでは注意も必要です。
他にも転職エージェントは多数存在しておりますが、まずは業界での実績も高い上記2社で様子を見るのが得策です。
会計業界の転職マーケットは売り手市場が続いておりますので、この機会に転職を検討してみてもよいでしょう。
Big4税理士法人に限らず、その他に税理士がどのようなところへ転職して活躍していくことができるのか興味のある方は以下も参考にしてみてください。
税理士が転職して活躍できるフィールドは？税理士の転職先と転職事情を考える
Big4税理士法人の特徴と業務
Big4税理士法人（EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人）がそもそもなんなのかということをご存じない税理士・税理士科目合格者の方はいらっしゃらないかと思いますが、一方で業務内容として具体的にどういったことをしているのかはわからないというケースは多いかと思います。
簡単にBig4税理士法人の業務の特徴について見ていきましょう。
- 国際税務・移転価格
- 税務コンプライアンス業務
- 税務コンサル（組織再編）
- 非居住者向け所得税サービス
国際税務
Big4税理士法人ではグローバルネットワークを活かした国際サービスを提供しており、Big4じゃないと経験できない業務が多々あります。
大きな特徴としては、移転価格に関する業務を行う部門は独立して存在しており、高度なスキルと知識を要求される業務として存在しています。
しかしながら、仮にBig4税理士法人から転職したいと思った際に、移転価格の経験を活かせる転職先というのもそう無いのと、Big4税理士法人でもらえるような年収は恐らく頂けないと思いますので、あまり長く勤務するとその先のキャリアで苦戦することもありますので注意も必要です。
その他の国際税務に関するサービスについては、税務コンサル等の業務の中において組み込まれて提供されるケースが多いです。
最近はBig4税理士法人以外でも国際を取り扱う会計事務所も多いのですが、国際税務で独立等を考えた際は必ずBig４で経験を積んでおきたいところですので、国際税務に注目している方はチャレンジすべきと言えるでしょう。
税務コンプライアンス業務
所謂税務代理に相当する業務（法人税務顧問）だとお考えください。
Big4税理士法人が抱えるクライアントは基本的には大手企業・グローバル企業が大半ですので、通常の税理士事務所と違って扱う金額の桁が大きいのが大きな特徴と言えるでしょう。
また、複雑高度な論点が多いため、高い税務スキルが身につく他、条文解釈のスキルも身につく（必要）ので、税理士として根本的に高い能力を備えることは可能でしょう。
Big4税理士法人の場合他では経験できない高度な税務経験を積むことが可能です。
税務コンサル（組織再編）
Big4税理士法人では大規模企業の案件が多いので、組織再編分野における税務コンサルも他の税理士事務所では経験できない高度な案件を手掛けることが可能です。
ここ数年はM＆Aを始めとして非常に需要の高い分野であることから募集は多くなっています。
非居住者向け所得税サービス
個人の税務は基本的にBig4では行いませんが、非居住者の個人所得税に関するサービスは行っています。
事例としては、外資企業の役員等が日本で働いているケース（外国人）の税務や海外出向者向けの個人所得に関する税務となります。
Big4税理士法人の求人
Big4税理士法人の求人は非公開ではなくオープンして採用募集もされているので、エージェントを経由せずとも応募は可能です。
以下求人案内ページとなります。
ただ、募集要項からは仕事内容やキャリアパスのイメージがわきにくい他、選考に関するイメージも抱きにくいかと思いますし、書類応募・面接のハードルもそれなりに高いので、Big4税理士法人への転職を目指すケースにおいてはエージェントからしっかりとした情報提供を受けて臨まれることをおすすめします。
Big4税理士法人への転職は今がチャンス
この先希望するキャリアや現在のご年齢、スキル、英語力等にもよりますが、昔と比べるとBig4税理士法人への転職はしやすくなっているのは事実なので、興味のある方はエージェント等から情報を取得してみると良いでしょう。
若いうちに就業しておくことで先のキャリアに広がりが持てます。
- 税理士科目（最低2科目）でも転職が可能（できれば3科目欲しい）
- 英語力は必須（TOEICで言えば700点が基準）
- 20代であれば転職しやすいが経験によっては30代以降でも可
- Big4各社の細かい特徴や最新の転職市況、選考通過のポイントは税理士向けの転職エージェントなどから入手すると良いでしょう
