Big4税理士法人への転職 Big4税理士法人は今なら転職しやすい

Big4税理士法人への転職をお考えの税理士や税理士科目合格者の方も多いと思います。
数年前であれば転職要件は非常に高く、転職は難しかったのですが、ここ数年は転職マーケットが売り手市場ということもあり、若干転職のハードルも落ちており、以前と比べれば転職のしやすい状況です。

そのため、Big4税理士法人への転職をお考えの方は、売り手市場が続く今のうちに転職しておくのが良いでしょう。
※一部を除き、税理士の転職マーケットはコロナ禍においても売り手市場です。

Big4税理士法人での業務経験は転職市場で高い評価を受ける

Big4税理士法人での実務経験は、転職市場において受けがよく、キャリアに幅を持たせたいなら必ず一度は勤務しておきたいところです。
例えば、一般企業に転職したいと考えた場合、大手企業の場合、Big4での業務経験を必須とするケースも多いですし、国際税務や移転価格等の業務に係わる場合は、Big4での業務経験はほぼ必須といっても過言ではないでしょう。

ただし、懸念点として、大手上場企業のクライアントが多いため、仕事の規模も大きく、案件への対応はチームを作り分業体制で行っています。

そのため、業務の一部分しか経験できないという問題点もあります。
そのような背景があるので、Big4税理士法人に勤務する税理士は、「もっと顧客の顔が見える仕事がしたい」、「横断的に案件に関与して全体を見渡せるようになりたい」という理由でBig4税理士法人から別の税理士法人や一般企業へと転職するケースも多いです。

ただ、規模の大きな仕事や複雑な案件はBig4でしか経験できないものも多数あるため、たとえ業務の一部しか経験できなかったとしても、必ずBig4税理士法人での勤務経験は積んでおきたいところです。

税理士科目合格者は2科目もしくは3科目でもBig4税理士法人へと転職できる

年齢やそのほかの諸条件にもよりますが、以前と比べて転職のハードルは下がっており、税理士試験2科目合格者でも転職が可能です。

求人要項を見ても、「2科目から」となっているものも増えており、転職のチャンスは広がっていると考えられます。
実際に転職できたケースで行くと、例えば国際部門の場合、2科目合格であったとしても突出した英語能力が評価されて採用されたケースもあります。

また、20代前半でポテンシャルが高いと判断されるようなケースでは、比較的採用される傾向にあるでしょう。

年齢的な部分で行くと、20代前半から30代前半までであれば、転職は可能です。
ただ、30代の場合、あなたのこれまでの経験値によりますが、3科目以上の合格は必要と思われます。

なお、事業会社での経理・財務部門での業務経験があり、それなりに経験を積んできた方であれば、この限りではありません。多少年齢が高くても経験しだいでは転職できます。

いずれにせよ、年齢が多少高くても最初からあきらめるのではなく、税理士の転職に強い転職エージェントなどに相談してみると良いでしょう。
彼らもBig4税理士法人から求人の依頼をたくさん受けていますが、なかなか紹介できていないので、恐らくかなり一生懸命推してくれると思います。

Big4税理士法人への転職という点では、会計業界での転職実績が高いMS-Japanジャスネットキャリアを活用して情報収集すると良いでしょう。

税理士を目指す若者が減ったことにより、現在税理士業界にいる方はチャンスが逆に増えている

AIの台頭などにより税理士の仕事がなくなる、と言われていますが、実際のところなくならないでしょう。

もちろん、記帳代行業務などの単純業務しかできない税理士の仕事はなくなるかと思いますが、税理士の仕事はそれだけではありませんよね。
グローバル化にともない、税務や経理業務は複雑化しており、高いレベルの業務ができる税理士は相変わらず必要とされています。

また、どんなに経理や税務業務が単純化しても、経営者の不安は消えません。そのため、経営者によりそい、良きパートナーとして仕事を進めていける税理士はどんどん仕事が増えることでしょう。そのため、今後は、税理士としてのスキルに加えて、いわゆるコミュニケーション能力の高い税理士というのは、むしろ必要とされる存在となり、その価値は高まっていくでしょう。

なお、税理士・会計士の仕事はなくならず、むしろ今後も需要は大きいということで、少し見直されています。
そうした背景があるのかわかりませんが、公認会計士試験の受験者は一時減りましたが、また盛り返しています。
税理士試験に関しては、受験者は減少傾向ですが、また目指す方が増えるかもしれません。
実際に2021年の税理士試験受験者数は数年ぶりに増加となりました。

そうして若い人たちがどんどん増えていくと、こうした新しい人材を囲い込む動きをBig4税理士法人各社は行うと思いますので、そうなる前に、早めにBig4へと入っておいた方が良いでしょう。
そして、業務経験を積み、必要とされる税理士としてのスキルを磨くことをお勧めします。

税理士・税理士科目合格者がBig4税理士法人へと転職するために

big4税理士法人の求人は比較的OPENになっているものが多いので、自己応募でも転職は可能です。
ただ、自信が無いという方や自身の転職市場価値を知りたい、Big4税理士法人含めてその先のキャリアまで含めて総合的に考えていきたいとお考えの方も多いので、転職エージェント等に相談しておくことをおすすめします。

彼らは多くの税理士のキャリアを見てきているので、とても参考になります。
最近の転職市場のトレンドなどもおさえておくことで、転職活動を有利に進めることもできます。

売り手市場とはいえ、依然として転職のハードルは他と比べると高く、一定の経験と英語力等が求められるケースも多いため、ご自身の現在のスキル・経験等で可能性があるのかどうかを確認する意味も含め転職エージェント等に確認をしておくと良いでしょう。

また、書類応募・面接通過の確立を上げるためにもエージェントを頼った方が得策です。

Big4税理士法人へと転職するにあたり、各社の特徴や面接官の特徴、年収、キャリアパスについて詳細な情報を持っているので、転職エージェントが嫌いというのでなければ、是非活用をおすすめします。

Big4税理士法人に転職するのにおすすめの転職エージェント

前提として、Big4税理士法人への転職であれば、どこの転職エージェントに登録しても求人自体は保有しています。
ただ、Big4各社の特徴や内部の情報はもちろん転職成功へと向けて動くにあたり、しっかりとサポートしてもらえる転職エージェントを活用すべきです。

以下の記事で税理士が会計業界での転職をする際に役立つ転職エージェントや転職サービスを紹介しております。
最近ではAIを活用した転職サービスも出てきており、実績を上げてきているので下記の記事よりご確認いただければと思います。

税理士の転職サイト・エージェントを紹介!
また、以下にも代表的な2社を記載しておきます。

MS-Japan
ms japan税理士転職決定率ナンバーワン
企業の経理・財務などの管理部門への転職のイメージが強いのですが、会計業界の求人もかなり多く、各会計事務所の特徴もしっかり押さえているのでかなり良い転職エージェントです。
当然ですが、Big4税理士法人の情報にも詳しく、細かくいろいろ教えてくれます。
ジャスネットさんよりも会計事務所の求人は多かったので、求人数という点では、恐らく税理士向けの転職エージェントの中ではトップクラスなのではないかと思いました。他のエージェントと比べても求人数は本当に群を抜いています。

Big4税理士法人含め、幅広い視点で転職先を見てみたいという方にはピッタリなのではないかと思います。

ジャスネットキャリア
税理士・税務会計スタッフの転職に強く転職相談に評判のあるエージェントのジャスネットキャリア
これまで2万人を超える転職希望者(公認会計士、税理士など)のサポートを行っており、会計業界はもちろん事業会社の経理や税務室への転職までカバーしています。
当然のことながら、Big4税理士法人への転職実績もありますので、おすすめの転職エージェントです。
転職ありきではなく、キャリアについて真剣に考えてくれるため、転職相談を重視したいという方にはおすすめです。
面接に自信が無い方や応募書類をどのように書いたら良いのかわからないといった細かい悩みも熱心に聞いてくれます。いろいろ教えてくれるので、個人的に良い人が多いなあという印象を持っています。
また、今すぐの転職ではなく1年後をめどに転職したいなど、長期的な転職活動をお考えの方にもおすすめです。
フォローが手厚いので、長期的な転職サポートも手厚いので、じっくり転職したい方には良いでしょう。

他にも転職エージェントは多数存在しておりますが、まずは業界での実績も高い上記2社で様子を見るのが得策です。
会計業界の転職マーケットは売り手市場が続いておりますので、この機会に転職を検討してみてもよいでしょう。

Big4税理士法人に限らず、その他に税理士がどのようなところへ転職して活躍していくことができるのか興味のある方は以下も参考にしてみてください。
税理士が転職して活躍できるフィールドは?税理士の転職先と転職事情を考える

Big4税理士法人の特徴と業務

Big4税理士法人(EY税理士法人KPMG税理士法人デロイト トーマツ税理士法人PwC税理士法人)がそもそもなんなのかということをご存じない税理士・税理士科目合格者の方はいらっしゃらないかと思いますが、一方で業務内容として具体的にどういったことをしているのかはわからないというケースは多いかと思います。

簡単にBig4税理士法人の業務の特徴について見ていきましょう。

Big4税理士法人での仕事内容
  • 国際税務・移転価格
  • 税務コンプライアンス業務
  • 税務コンサル(組織再編)
  • 非居住者向け所得税サービス

国際税務

Big4税理士法人ではグローバルネットワークを活かした国際サービスを提供しており、Big4じゃないと経験できない業務が多々あります。
大きな特徴としては、移転価格に関する業務を行う部門は独立して存在しており、高度なスキルと知識を要求される業務として存在しています。
しかしながら、仮にBig4税理士法人から転職したいと思った際に、移転価格の経験を活かせる転職先というのもそう無いのと、Big4税理士法人でもらえるような年収は恐らく頂けないと思いますので、あまり長く勤務するとその先のキャリアで苦戦することもありますので注意も必要です。

その他の国際税務に関するサービスについては、税務コンサル等の業務の中において組み込まれて提供されるケースが多いです。

最近はBig4税理士法人以外でも国際を取り扱う会計事務所も多いのですが、国際税務で独立等を考えた際は必ずBig4で経験を積んでおきたいところですので、国際税務に注目している方はチャレンジすべきと言えるでしょう。

税務コンプライアンス業務

所謂税務代理に相当する業務(法人税務顧問)だとお考えください。

Big4税理士法人が抱えるクライアントは基本的には大手企業・グローバル企業が大半ですので、通常の税理士事務所と違って扱う金額の桁が大きいのが大きな特徴と言えるでしょう。

また、複雑高度な論点が多いため、高い税務スキルが身につく他、条文解釈のスキルも身につく(必要)ので、税理士として根本的に高い能力を備えることは可能でしょう。

Big4税理士法人の場合他では経験できない高度な税務経験を積むことが可能です。

税務コンサル(組織再編)

Big4税理士法人では大規模企業の案件が多いので、組織再編分野における税務コンサルも他の税理士事務所では経験できない高度な案件を手掛けることが可能です。
ここ数年はM&Aを始めとして非常に需要の高い分野であることから募集は多くなっています。

非居住者向け所得税サービス

個人の税務は基本的にBig4では行いませんが、非居住者の個人所得税に関するサービスは行っています。

事例としては、外資企業の役員等が日本で働いているケース(外国人)の税務や海外出向者向けの個人所得に関する税務となります。

Big4税理士法人への転職は今がチャンス

この先希望するキャリアや現在のご年齢、スキル、英語力等にもよりますが、昔と比べるとBig4税理士法人への転職はしやすくなっているのは事実なので、興味のある方はエージェント等から情報を取得してみると良いでしょう。

若いうちに就業しておくことで先のキャリアに広がりが持てます。

Big4税理士法人への転職まとめ
  • 税理士科目(2科目)でも転職が可能(できれば3科目欲しい)
  • 英語力は必須(TOEICで言えば700点が基準)
  • 20代・30代前半であれば転職しやすいが経験によっては40代でも可
  • Big4各社の細かい特徴や最新の転職市況、選考通過のポイントはMS-Japanなどから入手すると良いでしょう

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株式会社インテグラルベース 士業Job運営事務局編集部
会計士・税理士等の士業の転職支援に精通したメンバーが執筆・監修しています。また、記事は内容によって公認会計士資格者・税理士資格者等の国家資格者や監査法人・会計事務所での勤務経験のあるメンバー等に執筆・監修をお願いしています。 一般的な職種の転職とは異なり、各資格ごと、各士業事務所ごとで転職事情やキャリアパス、志向性が大きく異なっており、士業が事業会社の経理や人事等の管理部門への転職を希望されるケースも多いことから、士業事務所領域だけでなく幅広い視点でのキャリアについての解説を行っています。
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