税理士の転職とキャリアパス

従来は、税理士の資格を取ると、会計事務所で数年間働いてそのまま独立開業するケースが一般的でした。しかし、最近では税理士のキャリアパスが多様化しているため、会計事務所で働く以外の選択肢を選ぶ税理士も増えています。税理士の転職マーケットは依然として売り手市場が続いており、比較的希望を叶えやすい転職市場になっております。
ここでは、税理士が活躍できるフィールドにはどのようなところがあるのか簡単にご紹介します。

税理士の転職先として考えられる候補とは

総合型の税理士法人へ転職

税理士法人の規模は、Big4と呼ばれる大手の税理士法人から中堅税理士法人までさまざまあります。大手になればなるほど業務が細分化され、ある分野に特化した経験や知識を身につけることができます。Big4を始めとする大手税理士法人では、グローバル展開しているような大手企業のクライアントが多いため、移転価格を始めとする国際税務に関する業務やクロスボーダーM&Aに係る税務関連業務に強みを持っており、グローバル色の強い業務や大型案件を経験したい人にとってはオススメの転職先となります。
一方、中堅の税理士法人では、クライアントも上場企業から上場準備中の企業、成長中のベンチャー企業という感じで様々な規模の顧客を抱えているため、企業のステージに合わせて税務に関するアドバイスを行っています。そのため、中堅の税理士法人では税務に関する全般的な知識やスキルを身につけられると言えるでしょう。
最近では採用のハードルは下がってきており、Big4でも税理士試験2科目合格程度でも転職が可能となっています。その他の中堅・大手の税理士法人では、税理士試験科目をお持ちでない方や未経験の方でも採用された事例はございますので、チャレンジしやすい市況と考えられます。

小規模〜中堅規模の会計事務所へ転職

会計事務所もさまざま規模のところがあります。個人会計事務所では一般的に中小企業や個人事業主に対して税務顧問などの業務を行うケースが多いですが、中には個人事務所でも大手企業の顧問税理士をしているケースがあります。所長が税理士の場合は、中小規模の企業のクライアントを持ち、所長が公認会計士の場合は中堅~大手企業のクライアント持つという傾向が見られます。公認会計士が所長の会計事務所の場合、少数精鋭でレベルの高い業務を行っているところもありますので、小規模の会計事務所への転職を検討されるのであれば、求人票等をしっかり確認の上応募すると良いでしょう。

資産税(相続・事業承継)特化型の会計事務所で働く

昨今税理士・税理士科目合格者の方から人気の転職先となっているのが、資産税(相続・事業承継)特化型の会計事務所です。高齢化や税制改正など、様々な要因によりこの分野の需要は大きく伸びており、それに比例して求人数も増加傾向です。この分野の求人は、通常実務経験者を求める傾向にありますが、昨今の売り手市場も手伝って、経験の浅い方や未経験の方でもチャレンジできる求人が増えております。今後も伸びて行く分野の仕事であることは間違いありませんので、資産税(相続・事業承継)に強みのある税理士を目指したいという方にはチャンスの時期と言えます。

SPC特化型の会計事務所へ転職

ニッチな分野になりますが、SPCに特化して伸びている会計事務所も複数あります。
主に不動産や債権の証券化業務を行っています。大手の金融機関や不動産会社がクライアントであることが多く、利益率も非常に高いため、比較的給与は高い傾向にあります。
SPCはその業務の特殊性からつぶしがきかない分野と思われがちです。確かに、法人税務等を中心に行っている会計事務所が多いので、そうした事務所への転職という意味では、難しくなってしまう可能性もありますが、不動産投資ファンドや証券界社、金融機関への転職というものを視野に入れた場合、むしろその他の一般的な会計事務所に勤務する場合に比べて転職がしやすくなる傾向にあります。ご自身がどのようなキャリアを歩んで行きたいのかよくよく考えてみるのがよいでしょう。

一般企業の経理部門等へ転職

税務が中心となる会計事務所に比べて、一般企業は財務会計や経営企画といった幅広い分野に携わることができるのですが、税理士の方の場合、経理部門に人気が集まっています。経理部門では、連結決算対応等の各種決算業務や有価証券報告書の作成などの業務を中心に行って行くことになりますので、税務だけにとらわれず会計に関する幅広い業務経験をしたい場合には良いかもしれません。また、福利厚生やワークライフバランスを重視したい場合でも、一般企業で働くことは魅力的に見えます。
後は、大手上場企業の場合、税務室という税務を専門的に扱う部署を持っている場合があります。税務のリスク分析や移転価格等の国際関係の税務を取り扱う部門となります。こうした部門で税務の専門家として働く道もありますが、募集もそれほど多くないため、狭き門となります。

外資系企業へ転職

企業の中でも外資系企業で働くことも選択肢として考えられます。外資系企業の場合は、日本法人から本国へのレポーティング業務が中心となりますが、財務計画の立案や財務データの分析やキャッシュマネジメントなどの業務に携わることもあります。企業の規模によって管理部門全体にかかわることも珍しくありません。また、スムーズに業務を遂行できるだけの英語力も必要です。

金融機関で働く

税理士が金融機関で働く場合、大手の銀行や証券会社に勤務する場合と、信託銀行に勤務する場合とで業務内容が異なります。銀行や証券会社などで働く場合は、会計税務の専門家として、クライアントへのアドバイザリー業務を行うケースが多くなっています。一方、信託銀行で働く場合は、富裕層の個人を中心に、遺産分割や相続財産の評価方法といった、相続・贈与に関するアドバイスを行うことが多いと言えます。

税理士・税理士科目合格者の転職・求人動向

税理士・税理士科目合格者の転職マーケットは、引き続き売り手市場が続くと考えられます。会計業界の市場規模は依然として伸びている一方で、税理士試験受験者数は減少傾向にあり、若手の税理士の数は減少し続けています。そのため、会計事務所はより人材獲得へ積極的になってきており、これまでは税理士3科目合格以上を応募要件としている事務所が多かったのですが、2017年以降、1科目や2科目、あるいは未経験の方でも応募可能な求人が増えています。また、若手人材を育てていく必要があるので、研修制度や福利厚生を整える等、働く環境にも力を入れ始めている事務所が多くなっているため、働く側にとっては良い市況と言えるでしょう。
その他、経験値にもよりますが、比較的年齢が高め(50代以上等)の方の転職も増えているため、あらゆる層で転職がしやすい状況となっております。

会計事務所のパート・アルバイトの求人動向

主婦の方や学生の方がパート・アルバイトで勤務するケースが増えています。主婦の方の場合、未経験の方はもちろんのこと、かつて大手の税理士法人でバリバリ働いていたものの、当時はまだ福利厚生や所員のための働く制度がしっかりしておらず、ライフイベントを機に辞めざるを得なかった方がたくさんいるようです。しかし、昨今、事務所の運営制度をしっかりと整え、所員が働きやすい環境を整えているところが増えており、あらゆる勤務体系を認める事務所が増えていることから、活躍の場が増えてきております。
パート・アルバイトでの勤務を検討する際、会計事務所で働くというものも一つ選択肢に入れてみるのも良いでしょう。

税理士は公認会計士と並んで難易度の高い資格であり、どのようなフィールドでも活躍できる資格であると言えます。自分の目指したい方向性をしっかり考え、どこでどう働きたいのかについて検討することで、転職成功の可能性が高まるでしょう。

税理士向けの転職サイト

面接が苦手、キャリアパスが描けない、もっと税理士試験勉強に理解のある環境で働きたいなど様々な悩みがあるかと思いますが、そうした悩みや不安を解消するために、転職エージェントを活用してみるのも一つの手です。ここでは、税理士の転職実績のある転職エージェントを一部紹介します。

ジャスネットキャリア
会計分野には特に強い転職エージェントで、一人ひとりのキャリアステージに合った最適なキャリアプランの提案が受けられるのが特徴です。面接対策や書類の書き方等に関する指導はもちろん、資格者向けの実務に関するお役立ちセミナーなど様々な取り組みを行っており、転職ありきではなく、キャリア全体を俯瞰したサポートが受けられます。会計業界のみならず事業会社の求人も多数保有しており、サポートの質と紹介してくれる求人の量のバランスの良いエージェントです。



MS-Japan
税理士をはじめとする士業全般の転職に対応したエージェントです。
会計事務所や事業会社の経理などへの転職はもちろん、弁護士事務所への転職やそのほか様々な業態への転職が可能です。
求人数がとにかく多いため、幅広い可能性を視野に入れた転職が可能と思われます。

DODA
総合型の転職エージェントです。税理士に特化しているわけではありませんが、会計業界への転職実績も多数あります。求人の幅が広いため、特化型の転職エージェントには無い求人があります。また、大手ということもあり面接対策等のノウハウもしっかりしているため、一度転職相談してみるのも良いでしょう。

BIZREACH(ビズリーチ)
ハイクラス案件が多い転職サイトです。
事業会社やコンサルティングファーム等からスカウトが届きます。一部会計事務所での利用もあるようですが、数は少ないため、会計事務所への転職を考えているのであれば、別の選択肢をとるのもよいでしょう。
ただ、管理職やハイクラスでの転職を狙うのであれば、登録しておいて損はないでしょう。

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