資産税（相続・事業承継）にチャレンジしたい！
資産税に興味はあるけど、未経験でも大丈夫だろうか。。。
など、資産税分野への転職で悩む税理士の方は多くなっています。
昨今、資産税分野は社会的ニーズが高まっていて、税理士にも人気の求人となっていることが要因の一つです。
労働環境を変えるための転職はいうまでもなく、なにか得意分野を作りたいと考えている経験の浅い税理士にもチャンスといえるタイミングです。
そこで今回は、税理士の資産税（相続・事業承継）分野の転職についてまとめてみました。
目次
税理士が活躍している資産税（相続・事業承継）で有名な会計事務所
資産税分野特化型として、有名な事務所は以下のとおりです。
・税理士法人タクトコンサルティング
・税理士法人レガシィ
・税理士法人深代会計
・資産税・事業承継などの専門チームを持つ大手総合型事務所
（Big4税理士法人、辻・本郷税理士法人、税理士法人山田&パートナーズ）
資産税特化型会計事務所の仕事内容による分類
資産税を強みに持つ税理士は年々増加傾向にありますので、資産税の中でもどこに強みを持つのかは重要です。
ちなみに、経営者対象の場合、経営する会社が上場しているか否かにより、対策が全く違ってくるので注意が必要です。
一方、不動産保有者の場合は、保有資産をどのように有効活用していくのか（例えば、マンション保有者なら分譲か賃貸か、それとも等価交換するのか、あるいは土地信託や借地にするか、荒地なら整備して駐車場にする等）という視点もふまえてコンサルティングにあたる必要があります。
希望に合った資産税スキルを身につけよう
1つ、注意点があります。
それは「超富裕層」を対象とした資産税スキルと、その他大勢の「大衆層」相手の資産税スキルは、全くの別物、むしろ正反対の性質だという点です。
前者は対象者は少ないですが、代わりにクライアントごとの関与度合いも深く（良質の経験が積める）、報酬も高いです。高度なコミュニケーションスキル等も必要になってくるため、
いっぽう後者は、正反対の性質があります。どちらかと言えば、数を多くこなすスキルが重要になるでしょう。
なので、自分が将来どのような税理士になりたいのか？独立を検討している方であればどのようなクライアント像を想定しているのか？そこから派生する資産税案件はどのタイプか？を念頭に置いた上で、転職先を選定していくのがいいでしょう。
資産税（相続・事業承継）分野にチャンレンジしたい税理士は今が転職チャンス！？その4つの理由とは
高齢化による資産税ニーズの増加
第一の理由は、日本社会の高齢化です。
日本は急激に高齢化が進み、2030年頃には、総人口の3分の1が高齢者になるという予想もあります。
また、東京商工リサーチの調べによれば、2016年の日本の社長の年齢層は、50代・60代をあわせて約56%と、半数をやや上回っています。
もちろん、これは会計業界も例外ではなく、60代～80代の税理士で約54%と、やはり半数をやや上回っています。（第6回税理士実態調査報告書（日本税理士会連合会による））
以上のように、日本全体が高齢化しているため、これに伴って現れるだろう相続・事業承継分野は、トレンドであり続けるのではないでしょうか。
専門性を身につけたい税理士の増加
資産税は、他の税務分野と違い、顧客と「継続して」関わり続ける事は少ないです。
あくまでもスポット（単発）対応という性質です。
なので、ある程度の専門性が求められるため、スペシャリスト用のキャリアパスといえそうです。
資産税の社会的ニーズ
資産税に対する社会的ニーズが高まりつつあることも、理由の1つです。
それに伴い、中または大規模事務所以外、つまり町中の小さな個人事務所のような中小零細事務所でも資産税を扱う頻度が増えつつあります。
これらのことが意味するところは、今まで法人税メインで税理士としてのキャリアを積んできた人でも、資産税に舵を切りやすくなりつつある、ということです。
求人動向からも、資産税分野は未経験でも、人柄などで採る会計事務所も増えつつあり、希望の業務につける可能性が上がりつつあります。
会計事務所・税理士の転職市場は超売り手
言うまでもありませんが、他の転職市場の多分にもれず、会計事務所・税理士業界の転職市場も今は売り手有利の状況が続いています。業務経験やスキルを求める会計事務所はまだまだ多いものの、それでも以前に比べれば転職しやすい市況といえるため、会計業界で働く人たちの資産税への注目は高まっています。
資産税（相続・事業承継）に興味のある税理士の転職まとめ
資産税（相続・事業承継）分野のキャリアについて簡単に説明させていただきました。
一口に資産税といっても、経営者や富裕層向け、それ以外の一般の方など、対象者によって求められるスキルは異なってきます。
ことに富裕層向けはスポット業務が多く、凡庸な事務作業が少ない分、不動産活用や関連法規など、新しい知識を仕入れる必要もありそうです。
ただその分、やりがいも見返りも大きい分野ですので、経験の浅い税理士に頑張ってほしいところです。
資産税（相続・事業承継）に強い会計事務所への転職をサポートしてくれるエージェントの紹介
資産税に強みを持っていることをアピールしている会計事務所はたくさんありますが、本当にスキルをもっているかどうかなど、その実態はさまざまです。キャリアを構築していくにあたり、失敗の無い転職を実現したい方は転職エージェントなどから情報を収集するのも一つの手です。
資産税とひとくちにいっても、法人や個人など様々あり、どの会計事務所に転職するかによって身につくスキルは異なります。実際、相続案件において、社長個人の相続対策は問題なくできたが法人の方で大きく損がでてしまったというケースが発生することもありますが、このように、資産税（相続・事業承継）といっても、法人・個人等バランスよく幅広く知識を保有していないと正しいコンサルティングができないこともしばしばあります。
そのため、自身が資産税（相続・事業承継）といってもどのようなものに係わりたいのか、どこに強みのある税理士になりたいのかを良く考え、自身にあった会計事務所へと転職する必要があるでしょう。
そうしたケースにおいて、こちらの転職エージェントは各会計事務所の特徴などにも詳しく、それでいて求人数は恐らく会計業界の転職エージェントの中ではトップクラスの量を保持しているため、おすすめの転職エージェントとなります。
資産税特化の税理士事務所はもちろんスポットで資産税に携わっている事務所まで幅広く保持しているので、転職をお考えのケースでは利用を検討してみても良いでしょう。
資産税に特化した事務所も現在ではかなり数が増えており、抱えている案件の質も事務所ごとでバラバラです。
また、最近は付加価値業務の一環でスポットで資産税業務を行っているところも増えているので、そうした意味では業務経験がつめる事務所は増えています。
ただ、資産税のプロになりたいという意思があるケースでの転職であれば、転職すべき事務所は限られています。
また、資産税領域においても案件規模やクライアントの属性により身につくものが大きく異なってくるので、しっかりと情報収集をして転職先を決定していきたいところです。
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ここでは税理士の資産税に関する転職について記載させていただきましたが、資産税に限らず税理士にとって注目の転職先・人気の転職先は他にもあります。どのようなところで働いていくことができるのか知りたいという方は以下もご参考ください。
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