電子政府の実現によってエストニアから税理士・会計士が消滅したことになっているらしいが、そんなことはないと思う

グローバル

エストニアに行ったことがありますが、税理士はともかく(確か税理士っていう資格無かった気がします)会計士は一定数存在しています。
Big4の事務所も確か見かけたような記憶があります。
なんでか知りませんがエストニアには会計士・税理士は全くいなくて、日本でも電子化が進んだら会計士・税理士は消滅してしまうんだという暴論だけが一人歩きしてしまったことがあるように見受けられました。

エストニアは電子化が進んでおり個人の確定申告等もピッピっピとやれば終わるくらい簡単なものですし、税制も簡素なのでそもそも節税の余地などがなく、複雑な税のスキームも存在しないので一般的な税理士の仕事はそんなにないのかもしれません。

しかし、エストニアは何も国内だけでビジネスをしているのではなく、やはりEU等が商圏となっているので国際取引に関連した税のやりとりは発生しますし、財務・会計が全く不要ということは無く、大学などでも会計を専門に勉強されている方もいらっしゃいます。

そのため、会計士・税理士が全く不要ということは無く、ちゃんと仕事している人はいます。

恐らくですが、日本のように記帳代行やって申告して、節税対策やってみたいな古臭い感じの税理士が必要ないってだけの話で、一般的なコンサルティング業務を中心におこなっているような税理士・会計士は必要ないなんてことはありません。

ただ、確かに税制が簡素化され、電子化が進んだら一定数の税理士は不要になるであろうことは間違いないので、今のうちから付加価値の高い業務ができる税理士・会計士を目指した方が良い、ということが言いたいのだと解釈しております。

そのため、現在、付加価値業務ができないとお悩みの税理士の方々は今のうちからスキルアップできる環境へと身をうつし、自身を磨いていくことをおすすめします。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
2014年4月から公認会計士・税理士の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズに勤務し会計士の職業紹介事業や会計専門メディアの立ち上げに携わる。2018年5月に独立し、株式会社インテグラルベースを創業、現在は採用人事に係わるコンサルティングなどを行っています。 士業JOBでは、公認会計士や税理士の人材紹介事業で培った経験や人脈なども活用し、転職に際して役立つ情報の配信を行っている他、多くの人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。