公認会計士が税務を経験すべく税理士法人・会計事務所へ転職する際の注意点

税務がやりたいということで会計事務所・税理士法人への転職を視野に入れる公認会計士の方は意外と多くいらっしゃいます。

独立開業を検討しているケースでは、税務が出来るかどうかで顧客の取りやすさが変わってくる場合もあることから、開業に向けて税務経験を積むべく会計事務所（少数精鋭等）への転職を希望するケースがあります。

また、最近は税理士登録するにあたり税理士試験を突破するよりも会計士試験突破を目指す方が時間的な効率が良いということと、会計士・税理士の方が幅が出て良いということで会計士試験ルートで税理士を目指す方もいるといったことを聞いたことがあり、修了考査に合格して公認会計士登録できる段階になったら税務へと移行する人も少数ですがいらっしゃるようです。
※税理士試験より会計士試験の方が楽であるということではありませんが、短期勝負という意味では会計士試験の方が早い可能性があるのは確かです。

ただ、いずれのケースにしろ問題になるのが税務に関する経験を積むにあたってどのような会計事務所へ転職すれば良いか悩ましいというところとなります。

一口に会計事務所といっても様々なところがあります。

将来の目的を達成するために必要なスキルが身につけられる会計事務所はどこなのか？
年収を落とさずに修行できる会計事務所はあるのか？

各種さまざまな希望・要望はあるでしょうからそれらに即した事務所選びをしていくことが重要です。

そうしたことも踏まえて、ここでは会計士が税務経験を積むべく会計事務所・税理士法人へ転職する際の注意点やポイントなんかを簡単に紹介します。

公認会計士といえど税務未経験での転職だと年収がかなり落ちる可能性が高い

監査法人から会計事務所・税理士法人への転職というケースで考えると、基本的には年収は落ちると思っておいた方がいいです。

というのも、いくら公認会計士資格者だからといっても税務経験が無い人を高い給与で採用するメリットが会計事務所側に無いからです。

むしろ、一から教えないといけないことが多いことや戦力化するまでに時間がかかることを踏まえると、当初から高い年収はあげられないというのが多くの会計事務所の本音です。

また、監査法人の給与体系が会計業界の中では比較的高いこともあり、必然的に下がってしまう可能性が高いと言えます。

そうした視点で見ても年収は落ちると言わざるを得ないでしょう。

年収を極力下げたくないのであれば、税務に加えてグループとして監査や会計コンサルも行っているという税理士法人系列のグループ法人も存在しており、そうしたところであれば、規模の大小問わず年収を大きく落とさずに税務の経験ができるケースもあります。

業務の3割が税務、7割が会計士としての知見が活かせる会計コンサルといった形で業務に入っていき、徐々に税務の比重を増やしていくといったようなことが可能なところもあることはあるので、そうしたところへ転職できれば年収面では大幅ダウンは免れて助かる可能性があります。

ただ、過去長きにわたって続いた超々売り手市場にも変化が起きており、依然として求人は多いのですが、コロナ前の2019年頃に比べると採用のハードルは少し高くなってきています。どちらかと言えば税務未経験者ではなく経験者が欲しい求人先が多くなってきていることもあり、転職するタイミングによってはベストマッチする求人が無いケースも考えられます。

なので、転職エージェントなどの各種サービスに登録し、税務をやりたい旨を伝えてちょうどいい求人がある時に転職をするなどタイミングを見計らう必要はあるでしょう。

税務がやりたい会計士の場合はMS-Japanがなんだかんだ求人の数、情報量のバランスが良いように思います。
会計業界では恐らく実績トップクラスなのと転職支援の歴史はかなり古いので老舗から新興事務所まで幅広くカバーしてくれています。

その他、古い税理士先生の中には会計士が税理士登録して税務をやることを良くないと思っている方も少なくないので、事務所選択をミスすると選考段階で嫌な思いをするなど面倒なこともあることがあるので、そういった視点でもエージェントから情報取得しておいた方がいいでしょう。

なお、初めて転職する会計士の場合は税務以外の選択肢も知っておいた方がよろしいかと思いますので、監査法人から転職したい会計士が活躍できる転職先は？のページなんかもご参照頂ければと思います。

税理士法人が税務業務の経験がない未経験の公認会計士を採用する理由・背景

上記でも少し記載しましたが、税理士法人が税務の業務経験がない公認会計士を採用する理由を知っておくことはある程度重要だと考えます。

まず、税理士法人では単にクライアントの税務申告を行うといった業務だけをやっているのではなく、月次訪問など定期的にクライアントのもとへ訪問し、適正に経理・会計処理がなされているか、経営上数字に問題が生じていないかなどコンサルのようなことを行っています。こうした業務の中には会計士として身に着けてきたスキルや経験が大きく活かせる部分もあり、その部分で会計士としての実力が期待される部分であり、採用に至ります。
税務＋アルファが学べるので、こうした規模の税理士法人へ転職する会計士はそれなりに多いです。

また、昨今はグローバル化含めて事業の複雑化が起こっており、税務だけでなく財務会計を含めて難解な処理が必要とされるケースが多くなっているので、様々な専門家が必要とされる場面が増えています。
後はM＆Aが盛んにおこなわれるようになったことなども背景としてあります。

税務に強いだけでは法人としては対応できないため、財務会計に強い会計士が必要とされる場面が多いことから採用するケースは多いです。

そのため、一定の税理士法人では、最初にも記載した通りこうした会計士としての知見を役立てる業務をしつつ税務も少しずつ経験していくことができ、年収面と経験できる業務面のバランスを保つことができます。

ただ、こうした業務を行うのは規模が比較的大きな税理士法人となります。

あなたが町の会計事務所に勤務して税務を経験したいと考えた場合は、年収の大幅ダウンは免れないと想定しておいた方がいいでしょう。

また、求人側もわざわざ会計士を採用する必要が無いと考えるケースが多いため、転職活動に時間がかかるケースはありますが、独立したい人を応援したい先生というのも結構いるので、そうしたところに当たれば良い経験が積めます。

これらは一例となりますが、なぜ税務をやりたいのか、将来どのゾーンを顧客として見ていてどのような経験を積みたいのかなど各種理由によって選択はわかれていくかと思いますので、次の項目で記載するこの動機の部分はしっかり押さえておきましょう。

なぜ税務をやろうと思ったのか、将来的にどのゾーンの顧客を考えているのか、動機は明確にしておいた方がいい

表題の意味合いとしては2つ視点があり、一つは転職活動を突破するための志望動機としての意味合い、二つ目は先々のキャリアを構築していくにあたりどこを目指して税務がやりたいのかは押さえておかないと痛い目を見るという側面があります。

独立に備えて税務がやりたいということであればそれはそれで構いませんが、一方で転職活動の際にそれを正直に話してしまうとマイナスに働くケースも多いため、あなたが面接をうける事務所の傾向がどうなのかを見極めて「動機」を検討する必要があります。

将来独立を考えている方ウェルカムみたいな事務所であれば問題ないケースもありますが、独立すること前提の人にわざわざ仕事を教えたくないという方も実際問題多いので、ケースごとで動機はしっかり考える必要があります。

また、キャリアの視点で見ると、先ほどの独立という視点もありますが、例えば将来大手企業の中で国際にかかわる分野に関わっていくことも視野に入れているというケースであればそれに即した事務所へ転職する必要がありますし、一方でIPO支援等のベンチャー界隈で活躍していくにあたっての税務みたいなところであればそうした支援を得意とする事務所で経験を積む必要があります。

あるいは町の会計事務所のような形で普通に開業し、中小企業の税務をやっていくということであれば、そうしたことにマッチした事務所を選ぶようにしましょう。

上記は一例ですが、なぜ税務なのか、税務を経験して何をしたいのかによりマッチする転職先が変わってくることも視野に入れておきましょう。

こうした部分の整理・棚卸という意味でも会計士向け転職エージェントに相談しておくのは良いかと思います。

税務という視点で見た際に会計士はどのような会計事務所・税理士法人へ転職するのが良いか？

昨今は将来独立したい人歓迎！と銘打つ会計事務所・税理士法人も一定数ありますが、そうした事務所が必ずしもあなたにマッチするとも限らず、転職先選びはなかなか悩ましいかと思います。

上記までで記載した通り、税務と会計士業務をいい案分で業務が行えるような事務所に行きたいと思っても、じゃあそれはどこなんだ？という話になろうかと思います。

一般的には中小税理士法人への転職が会計士にはマッチしやすい

会計士が税務を経験するにあたっては、テクニカルな税務スキルだけでなく対人業務（中小企業経営者との対話等）も含めて経験を積んでおくべきだと考えますので、ワンストップで広く自分で対応する必要が出てくる中堅規模かそれ以下の税理士法人へ転職するのがよろしいかと考えます。

独立することを考えると、顧問先は中小企業ということになるかと思いますが、中小企業経営者はかなり独特な方が多く、対応はある程度慣れておいて損はないと言えるでしょう。

また、中小税理士法人であれば業務が良くも悪くも分業されておらず、融通がきくので、税務と会計士的な業務とバランスよく経験できる可能性は高く、働きやすいかなと思います。

大手税理士法人の場合は完全に分業されているケースも多いので必要な経験が積めない可能性もあるので注意が必要です。
転職しようとしている税理士法人に会計士がどのくらいいるのか？どういった業務を行っているのかなどチェックしておくと良いでしょう。

大手の場合は配属部門がどうなるか次第で積める業務経験が変わるので、しっかり確認しておいてください。

どのようなクライアントが多いのか、案件獲得経路はどうなっているかも確認しておく

言い方があまりよくないかもしれませんが、大量に案件を捌く系の会計事務所の場合はクライアントの質が悪いことも多いです。特にネット集客を得意としている事務所はこうした傾向のところも強いです（絶対ではありませんしあくまでどちらかというとの傾向です）。

ビジネス・事業として考えた際はそういった戦略も有りだとは思いますが、あなたがそのようになりたいと思わないのであれば避けた方が良い事務所となります。

なので、業務内容やクライアント業種・規模だけでなく質の面も見ておく必要があります。

また、案件の流入経路も事前に確認しておくと良いと考えられ、それによって顧客の質も変わってきます。

あなた自身が独立する際もどのように顧客を獲得していきたいのかまである程度希望があるようであれば似たようなところで経験が積めるとよろしいかなとは思います。

属人的な人脈で取ってきているケースは真似し難いのですが、金融機関や各種関係団体の経路を切り開いておいしい案件を上手に取ってきている先生もいらっしゃるので、そうしたものを学ぶのも悪くないです。

いずれにせよ、独立してどうなりたいか次第で変わってくるところもあります。

転職の際にはエージェントによっては細かく事務所の成り立ちについて把握しているケースもあるので聞いてみると良いかと思います（わからないケースも当然多いですが）。

転職支援会社に相談し、過去独立した会計士がどのような事務所で税務を経験したか事例を聞いておく

希望に合った事務所を見つけるにあたってはエージェントを頼った方が無難です。

人材ドラフトなどの求人広告サイトでわかりやすく求人が見つかればそれに越したことはありませんが、会計士が会計事務所・税理士法人へ転職するにあたってはエージェントが提案という形で人材の紹介を事務所側に行うことも多くあります。

エージェント側は懇意にしている各事務所の組織的な悩みも含めて把握しているケースが多く、それにたいして会計士が適しているというケースも多々あります。

そうした場合においては待遇も一定度保った状態で税務が経験できる会計事務所へと転職することが可能なこともあります。

これら以外にも普通に独立したい会計士にマッチした会計事務所の情報なども普通に持ち合わせているので、一度相談しておくと良いでしょう。

公認会計士の会計事務所への転職であれば先ほど記載した通りMS-Japanを利用しておくのが良いかと思います。独立した会計士とのネットワークも多数あるのでそうした視点での経験しておくべきことなどから逆算して転職先のアドバイスなどがもらえる可能性は高いです。

後は、会計事務所へ転職した先輩の会計士などに聞いてみるのもよいでしょう。

税務を経験したいということで会計事務所へ転職する会計士はかなり多いので、そうした方々がどこの事務所に所属してどういった経験を積んだかは聞けるかと思います（直近3年以内くらいの情報を持っている方が良いです。近年は変化が早いので古い情報はあまり役に立たないことが増えています）。

エージェントの情報も役に立つのですが、彼らは実務はやったことがありませんので現場感を正しく理解できているかは担当者の力量次第となるリスクがあります。良く言えば客観的に見ることはできています。また、稀に会計士がアドバイザーとして転職支援を行っているケースもありますが、彼らは逆に自分の経験に即して話すので主観が強くなり、それはそれで視野が狭くなり危険なケースもあります。

完璧な情報源というのはないので、最終的には面接の場などで雰囲気や空気感を感じるとともに、所長に質問などをして自分に合う会計事務所か、希望する税務経験が積めるかチェックしていく必要があります。

会計士が税務を経験した後にはどのようなキャリアがあるか？

キャリアとして最も多いのが独立開業です。
ここまでで記載した通り、独立を視野に入れているから税務をやっておきたいと考える会計士が多いため、こうしたキャリアを描く人は多いです。

また、税理士法人に所属したまま暖簾分けみたいな形で半独立というスタイルを取る会計士の方もいらっしゃり、昨今はこのように様々な仕組みがあるため、可能性は広いと言えるでしょう。

その他当然独立以外にも道はあり、仮に独立をしなかったとしても税務をやっておくことでキャリアアップを図ることは可能です。

FASを始めとする会計コンサルへ転職するケースも多くあり、財務と税務の両面からM＆Aや企業再生を始めとする各種コンサルティング業務に従事できるため、他の会計士と差をつけることができます。

独立も含めて様々な選択肢が考えられるため、税務経験を目指す会計士はそれなりに多くいらっしゃるのが現状です。

ただ、一時的には年収が下がるリスクがあるため、よく考えるようにしましょう。

監査法人から税務未経験でいきなり独立してなんとかなるものか？

独立して税務もやるなら会計事務所で経験を積んだ方がいいと言う方も多くいらっしゃるのですが、監査法人から即独立したり、監査法人から事業会社を経て税務未経験で独立したりという方もいらっしゃいます。

税務未経験で独立して税務をやってなんとかなっている方も結構いらっしゃる印象です。

ここで重要なのは、どんな税務をやる必要があるのか？というところだと思います。

国際や富裕層の資産税領域など一定のノウハウが必要な領域の案件をこなしていくのであれば勤務して修行する必要はあるかと思いますが、一般的な小規模・中小規模の企業の税務や個人の確定申告などであれば、調べながらでもなんとかなっているケースは多いかなという印象です。

また、独立した後の収益の柱が税務なのか、それとも公認会計士としての知見を大きく活かした業務なのかにもよって変ってくるかと思います。

一概に言えませんが、事前に経験しなくてもなんとかなる領域は多いので、しっかりと検討しておくべきと言えるでしょう。

独立に向いている会計事務所やファームというのもあるので、先程記載したように会計士だけでなく、会計事務所領域に強いMS-Japanなどの転職エージェントに相談しておくことをおすすめします。
※会計士向けのエージェントには会計事務所に全然詳しくないところも多いので注意が必要です。

会計士の税務の経験を得るための転職情報まとめ

簡単ではありますが、会計士が税務を経験するために税理士事務所へ転職する際の注意事項等を記載させていただきました。

一番多いのは将来の独立を視野に入れてというケースかと思いますが、単に税務実務が出来ればよいというわけではなく、一番問題になるのが顧客獲得と顧客の維持（満足度上昇）となります。

そうした視点でもしっかり学べそうな規模感の事務所が個人的には良いかなと思います。

会計士の方でありがちなのが、実務スキルばかりに目が行き、顧客対応（提案力や顧客グリップ力など）が疎かでうまくいかないケースは多くありますので、そこまで見越しておくと良いかと思います。

税務実務スキルと経験がつめて、年収があまり落ちず、それでいて将来の独立に役立つ会計事務所へ転職できればかなり良いと言えるでしょう。