社会保険労務士の年収を勤務先の業界ごとに解説

ご存知でしょうか?
社会保険労務士は、勤務先などによって年収が大きく異なることを。
勤務か独立開業か。
勤務なら事務所か、それとも一般企業の総務・人事か。
そこで今回は、勤務先別に社会保険労務士の年収を調査してみましたので、是非参考にしてみてください。

社会保険労務士の年収目安

一般企業で働く社会保険労務士の年収

実は、社会保険労務士の資格をお持ちの方の多くが一般企業で働いています。背景として、企業の人事・総務・労務の部門で働いている方が、キャリアアップを目的に社会保険労務士の資格を取得するというケースが多いということがあります。もちろん、社会保険労務士事務所から転職する方もたくさんいます。一般企業に勤務する場合、給与体系は勤務先企業の給与体系に依存するため、「社会保険労務士だからこの年収」ということにはなりませんが、資格手当が月1万〜3万円程度つくことが多いようです。また、昨今、従業員の働き方が見直されていることから、社会保険労務士の需要は大きくあり、人事・労務の分野で存在感を高めて行くことで、比較的高い年収がもらえるようになる可能性はあります。

独立開業した場合の社会保険労務士の年収

約800万円台~約450万円程度となります。中央値としては600万円程度になるようです。
1000万円、2000万円と稼ぐ方がいる一方、100万、200万円といった方もいます。どんなに社会保険労務士としての能力が優れていても、顧客がいなければ収入が上がらないため、社会保険労務士としての能力以外に、営業力やマーケティング等の知識も必要になってきます。また、昨今、顧問先がITツールを活用した業務効率化などを進めているケースも多くなっているため、こうしたツールに対応して行く柔軟さも求められています。

社会保険労務士事務所勤務の場合の年収

400万円〜650万円程度の方が多くなっています。他の士業の場合、事務所の規模が大きい方が年収が高い傾向にありますが、社会保険労務士事務所の場合、大手とそれ以外でそこまで年収に差があるようではないようです。他の士業業界と比べて、大規模な事務所が少ないというのも要因の一つかもしれません。

会計事務所・税理士法人に勤務する社会保険労務士の年収

400万円~800万円と比較的幅が広くなっています。
会計事務所の業務と社会保険労務士の業務は関連しており、税理士法人が社会保険労務士法人を併設しているケースも少なくありません。税務・会計案件に加えて給与計算などの業務を請け負っていることが大半です。
そのため、社会保険労務士を必要とする税理士法人・会計事務所は多く、会計事務所へと転職されるケースも多いのです。
年収は社会保険労務士事務所に勤務した場合と異なり、事務所の規模やレベルにより年収は大きく変わるケースも多いです。
そのため、税理士法人・会計事務所への勤務を検討されていて、年収相場が気になる方は会計事務所や社会保険労務士事務所双方の転職に詳しい転職エージェントなどから情報収集されることをお勧めします。

社会保険労務士が年収を上げるには?

では、年収を上げるにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは、その方法について解説します。

行政協力って、一体なに?

年収を上げるには開業することが一つの道になります。社会保険労務士は比較的独立する方が多く、資格取得後、半数近くが開業しているというデータもあります。

ただ、開業したばかりで獲得顧客数の少ない駆け出し社労士などは、当然、収入も不安定になります。
そこで頼りになるのが、「行政協力」というシステムです。
行政協力とは、「社労士会が窓口となり、会員を派遣する」というものです。
各都道府県の社会保険労務士会は、地域貢献サービスの一環として、役所・商工会議所等の主催する相談会等を行う時に、
会員の社労士を派遣しています。
従って登録後は、各都道府県の社会保険労務士会や、その支部から行政協力依頼を受け、年金センター・労働基準監督署・公共職業安定所等の公的機関での仕事を受注できるようになるのです。
つまり、行政協力は、駆け出し社労士にとって、実戦経験と知識、そして賃金を同時に得られる、絶好の機会といえます。
ちなみに、具体的に依頼されることが多い業務は、以下のようなものです。

1、年金相談員
全国社会保険労務士会連合会が運営する、「街角の年金相談センター」や郵便局で、対面年金相談を行う。

2、労働保険相談員
労働保険の年度更新の受付・年金受給者への説明会等を行う。

3、市民相談員
各市役所・区役所などでは、毎月2~4回程、住民サービスとして、専門知識の有る相談員を招き、無料相談会を行う。この際、社労士も専門分野を担当する。

その他、地域によって多少異なりますが、多様な行政協力があるようです。
ちなみに、その他には以下のような業務があります。
行政協力一例
・賃金構造統計調査
・社会保険未適事業所調査
・就業規則普及指導員
など。
行政協力は宣伝にもなり、営業面での効果も大きいため、うまく活用していくことが重要です。

税理士やその他士業との協力体制を作る

創業したばかりのベンチャー企業を顧客としてつかんで成長している事務所も多くなっています。創業期の企業では、人事や労務に関する業務に人的リソースを割けないケースが多いため、最初に社会保険労務士に業務を依頼することが多いのですが、このときに、創業期の企業を労務の観点以外の、例えば、資金調達や助成金・補助金関係、税務・会計などの広い分野でサポートすることができると、企業の成長フェーズに合わせて様々な相談が来るようになります。数は少ないですが、総合的なサービスを提供できるようになることも一つ考えてみてはいかがでしょうか。

営業力、集客力、マーケティング、ITスキルを磨く

多くの顧客を得るためには、社労士としての仕事「以外」の部分が重要になります。
人脈構築、広告利用など、積極的に行う必要があります。
いわゆる営業力・マーケティングスキルですね。
年収が高い人は、そこが優れていることが多いです。
また、昨今AIやクラウドツールの台頭し、顧問先企業がこうしたツール活用し、効率化を望むケースが増えています。社会保険労務士に限らず、どういうわけか士業全般的にこうしたITやwebに弱い人が多いため、それが枷で顧客を逃してしまうケースも多いようです。こうしたITツールもうまく使いこなしていかないとせっかく獲得した顧問先にも逃げられてしまいます。

社会保険労務士の年収まとめ

いかがでしょうか?
同じ社会保険労務士でも、タイプなどによって、大きく年収に差が出ることがお分かり頂けたでしょうか。
この記事が、社会保険労務士としての大成を目指す方のきっかけになれば幸いです。

社会保険労務士の年収相場に詳しい転職エージェントの紹介

年収をUPさせたい、自分の市場価値が知りたい、労働環境を見直したいなどの悩みがある社会保険労務士の方は、一度専門の転職エージェントに相談してみるのもありかもしれません。その際に気を付けることは、社会保険労務士を始めとする士業の転職マーケットと企業の管理部門(人事や総務)の転職マーケットの双方に詳しい転職会社を利用してください。
社会保険労務士としてのキャリアも模索しつつ、他にどのような可能性があるのか探るべきです。
特に、年収を気にされるのであれば、広い視野を持った方から情報をもらうことで、自身が思ってもいなかったような新しいキャリアとの出会いも生まれるものです。
そのため、多くの転職支援を行っている方から意見をもらうことはとても有用です。

MS-Japan
企業の管理部門(人事・総務・経理・法務等)や社会保険労務士事務所を始めとする士業事務所への転職に強いエージェントです。
転職実績が豊富で、年収UPを実現するための転職はもちろん、様々な要望に合致した求人を紹介してもらえます。
税理士法人・会計事務所への転職にも強く、社会保険労務士の方もこちらの転職エージェントから会計業界へと転職された方も少なくありません。情報収集という点においても、一番頼りになるエージェントなのではないでしょうか。
また、面接対策等はもちろん、書類の書き方に自信の無い方向けに、添削なども行ってくれるため、安心して転職活動をすることができるでしょう。求人数も豊富なため、おすすめの転職エージェントの一つです。



doda
こちらの転職エージェントは特別社会保険労務士の転職に詳しいわけではありません。
しかし、企業の総務や人事部門の求人は多く、実績も豊富なので、こうした分野での転職を考えているのであれば、年収相場も含めて相談してみても良いでしょう。

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