税理士の一般企業の税務室への転職

時々税務室へ転職したいという税理士の方にお会いすることがあります。

ただ、税務室があるような企業はグローバル展開している大企業が大半であり、
税務室へ転職したいと思って簡単に転職できるものではありません。

一般企業でのキャリアを見据えて組織再編や連結納税、英語のスキルを磨く税理士の方もいるのですが、
転職の難易度はかなり高く、そもそも書類選考すら通らないというケースもあります。

具体的にどのようなスキルがあれば転職できるというものを定義するのは難しいのですが、
前提としてBig4税理士法人等で移転価格を経験されているということと、高い英語力は必須と言えます。

加えて、海外での勤務経験等が求められるケースもあり、単にスキルを磨いていれば転職できるというものでもないケースが多いので、
もし税務室への転職に興味があるという方は、なるべく早い段階で情報収集のために転職エージェント等に相談しておくことをおすすめします。

また、仮にそれほど高度な経験が値が求められなかったケースであったとしても、
一般企業の場合、20代あるいは30代前半までの方を採用したがる傾向もあるため、年齢がネックになるケースもあります。

求人そのものがそれほど市場に多く出回ることもありませんので、税務室に限定して転職をされるというケースにおいては、
転職活動が長期化する可能性があることを視野に入れておいてください。

常に情報が入ってくるように転職エージェントは2社程度登録しておくと良いでしょう。

税務室への転職と言うケースにおいては、応募先企業や求められる条件によって転職の可否はまちまちなので、
転職エージェントから詳細を確認してください。

正直なところ、税務室への転職と言うケースでは積極的にお勧めできるエージェントが無いというのが率直なところです。
そのため、事業会社や税理士の転職に強いエージェントを活用し、粘り強く転職活動を行っていただく必要があります。

具体的に転職を考えているといった方は以下の記事等をご参考いただき、エージェントや転職サイト選びの参考にしていただければと思います。

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士業Job編集部(公認会計士・税理士)
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会計士・税理士等の士業の転職支援に精通したメンバー及び公認会計士資格者・税理士資格者等の国家資格を持つメンバーが執筆、監修しています。 一般的な職種の転職とは異なり、各資格ごと、各士業事務所ごとで転職事情やキャリアパス、志向性が大きく異なってくるため、それぞれの領域に詳しいメンバーが執筆しています。昨今、士業が事業会社の経理や人事等の管理部門への転職を希望されるケースも多いことから、士業事務所領域だけでなく幅広い視点でキャリアについての解説を行っています。