AIの台頭により税理士の仕事がなくなると言われている一方で、税理士の活躍フィールドは広がりを見せており、従来とは異なる様々なスタイルで仕事を行う税理士が増えています。
ここ数年はお医者さんのように専門分野別に仕事が分かれてくる傾向が出てきており、様々なジャンルの税理士が登場してきています。
現在は業種や業務内容等のジャンルに分類された専門特化型の税理士が増えていますが、今後も様々な税理士が登場してくることが考えられます。
そうした専門性を持った小規模事務所が増えている一方で、町の会計事務所（総合的になんとなくいろいろできます的な個人事務所）というのは少なくなってきている傾向にあり、総合型の場合は病院のように大型化・総合化が進んできているように感じます。
税制・経済活動が複雑化する昨今、町の税理士では対応できない案件が増えてきており、会計事務所同士の合併等も増えているのが要因の一つとしてあるでしょう。
そのような状況において、ここでは現在どのようなタイプの税理士が活躍しているのかそれぞれごとに見ていきたいと思います。
目次
オールラウンダー型の税理士
いわゆる一般的にイメージされる税理士のタイプとなります。
月次の顧問業務（税務相談・記帳・会計データの監査・その他経営相談等）や決算申告業務を中心として時々スポットでの相続相談等を行ったりします。
このタイプの場合、いろいろな仕事を幅広く経験することができ、税理士としての一般的なスキルは身に付きやすいです。
ただ、事務作業などの単調業務も多いので、数年で飽きてしまうというかたもいらっしゃいます。
また、こうした一般的な記帳・税務申告を中心に行っている会計事務所では、最近は単価が落ちてきている傾向にあります。
冒頭に記載した通り、AIやクラウドツールの台頭により作業そのものの価値は落ちてきています。
そのため、こうした業務をメインに行っている会計事務所では所内の業務効率化・自動化を推進し、
作業的な業務はパートさん等が行い、税理士は経営者とコミュニケーションを取り、顧問先が抱える経営課題を解決するためのコンサルティングや提案が主な業務となってきている傾向にあります。
オールラウンダー型のメリットとしては、業務効率化・自動化の過程を多く経験できるという点と変化に強いという点が挙げられます。
自動化・効率化に関してはITに関する素養・リテラシーが必要となりますが、そうしたものは今後マストになってきますので、顧問先や自事務所における効率化のプロジェクトがあれば積極的に関わっておくことでノウハウを得ることができるでしょう。
また、変化に強いという点では、税制や法制度が大きく変わっていく中で様々な問題に対処する必要があり、多方面にアンテナをはっておく必要があることから変化に対応するためのスキルが身につきます。
その他、一般的な法人税務を一通り一人でこなせるようになった後、組織再編やM＆Aなど高度な業務経験も積んでおくことで、付加価値の高い税理士として重宝されることとなるでしょう。
一般的に通用しやすいスキルが身につくという点ではとても良い選択肢だと思います。
オールラウンダー型の税理士にもデメリットはある
オールラウンダー型の税理士にもデメリットや弱みはあります。
それはいろいろやっているが故に1つの分野に対して深いスキル・知識が身に付きにくいというものです。
汎用性はありますが、これといった強みがない、という悩みを抱えてしまう方も少なくないようです。
ただ、一通り業務がこなせるようになった後、よりレベルの高い業務（先ほど記載した組織再編・M＆A・連結等）にチャレンジしていくことで、あなたの税理士としての価値は高まっていくため、常にスキルアップの姿勢をもって業務に取り組むようにしたいところです。
なお、入所する会計事務所を間違えるとレベルの低い単調な業務ばかりということもあり、誰でもできる雑務ばかりということにもなりかねないので注意が必要です。
現在の市況であれば転職すること自体は可能ですので、もしお勤めの会計事務所では様々な業務にチャレンジすることができないということであれば、転職を視野に入れても良いでしょう。
オールラウンダー型の税理士を目指す上では、現状行っている業務がこなせるようになったら、新しいスキルが身につく業務にチャレンジできるような仕組みの会計事務所に身をおく必要はあるでしょう。
専門分野特化型の税理士
ここ数年多いのが、資産税（相続・事業承継）や国際税務等に専門特化したスペシャリストタイプの税理士です。
特に資産税の分野は一時期人気が高まりました。
専門分野に特化しているので、ある一定の分野においては深いスキルと知識が身に付きます。
税務に限らず、経営全般のスキルが深く身につくので、差別化という点ではとても良い選択と言えます。
ここでは代表的な物を見ていきたいと思います。
資産税特化型の税理士
近年人気だったのが資産税分野に特化した税理士です。
ただ、資産税といっても個人向けなのか法人向けなのかなど様々なジャンルがあります。
また、資産税の中でも相続税・贈与税などの税務申告を中心に行っている税理士もいれば、相続・事業承継に関する事前対策等のコンサルティングを中心に行っている税理士も存在しており、
専門特化した中でもさらに細分化されているので、資産税に興味のある税理士の方も注意が必要です。
申告を中心に行う税理士は数をこなす必要があります。
逆に相続対策等のコンサルティングを中心に行っているケースでは、富裕層を相手にするケースが多く、上場企業の経営者、あるいは未上場企業の経営者、不動産のオーナーといった具体に対象者によって適切な処置をアドバイス・実施していくような業務になります。
単価は大きいもののコミュニケーション能力が非常に重要になりますので、あなた自身が誰にたいしてどのような業務を提供していきたいのかによって転職先をよく検討した方が良いでしょう。
もっとも、これは資産税に限った話ではなく、同じような業務でも誰向けにサービスを提供するのかによって仕事内容や身につくスキルは変わってくるため、よくよく考えてみると良いでしょう。
SPC（不動産流動化）特化の税理士
あまり人気のない分野ではありますが、収入という点では大きくもらえるジャンルの税理士です。
不動産を証券化するさまざまなスキームに関する税務やコンサルティングを行っていく分野となります。
以前までは金融機関の不良債権に伴う担保付不動産の引き取りに利用されることが多かったのですが、近年は不動産投資や資金調達のスキームとして利用されることが多くなっています。
業務内容としては、ファンド、SPC、専用会社の設立・運営、取得不動産の管理・運用等となります。
国際税務に特化した税理士
需要が最も高いのが国際税務ではないかと考えられます。
以前までは大手企業が中心でしたが昨今は中小企業やベンチャー等でも国際取引は多くなっており、
その需要は大きく伸びています。
国際税務においては日本の税制だけではなく企業が進出する先の税制や文化などにも精通している必要があることから、非常に難易度が高くなっています。
そのため、一般の会計事務所では対応が難しく、国際税務に強い税理士は高いフィーが貰いやすい状況にあります。
現在頼んでいる税理士では国際に対応できないということで、税理士顧問を変更する要因の一つになることも多いので、
今後は国際への取り組みは多くの会計事務所で課題になっていくのではないかと思われます。
逆に言うと、国際税務ができる税理士と言うのはそれだけ価値が高いということであるため、国際税務ができる税理士を目指すのもおすすめです。
業界特化型の税理士
上記では仕事の種類に特化した税理士を紹介しましたが、ここからはある一定の業界に特化している税理士について見ていきます。
代表的な物が医療業界や飲食、福祉業界等に専門特化したサービスを展開する税理士です。
医療にしても飲食にしても税務・会計のみならず開業から資金調達、設備の購入まで含め、様々なことを経営者がやらなくてはなりません。
開業から事業を軌道に乗せるまでやることはたくさんあり、一定のノウハウが必要になることから、単に税務会計の支援をするのみならず上記で記載したようなことやマーケティングに関する支援も行ったりします。
一定の業界に特化し、多くの面からサポートできるノウハウを身につけることで、他の税理士とは大きく差別化することができます。
また、業種特化しているので、その領域においては多くの仕事を受注することができるので、やりようによっては大きな利益が出ます。
ただ、業種特化しているが故に汎用性はなく、一般的な法人税務等を行っている会計事務所への転職がし難くなることもあるため、リスクもあります。
業界特化型の会計事務所へ転職されるケースはよくよく考えた上で転職されることをおすすめします。
まずはいろいろなことにチャレンジできる環境で働くことが重要
様々なタイプの税理士が存在していますが、多くの方が様々な業務経験を通じて自身の進むべき道を見つけています。
最初から決めているという方は少なく、一般的な法人税務をやりながらスポットで携わった案件をきっかけに方向転換したり、仕事で知り合った方に影響を受けて進むべき道を変えたりしています。
そのため、最初のうちはできるだけ様々な業務にチャレンジしやすい環境に身を置いておくことで税理士としての価値を高めていきやすいと考えられます。
しっかりキャリアを高めていける環境で働きたいとお考えの方やもっと税理士のキャリアについて詳しく知りたいという方は以下の記事もご参考ください。
