税理士のコンサルティングファームへの転職!コンサルができる税理士は需要が高い?

税理士の転職情報

税理士として経験を積んできた人が、コンサルティングファームに転職する事例は少なくありません。

転職の際に選べる現場の候補や転職におけるメリットなどを一通り理解し、コンサルティングの道へ進むかどうかを考えてみましょう。

税理士とコンサルタントの違いは何?

税理士とコンサルタントでは根本的に業務内容が異なります。

税理士は税務に関わる一連の業務を行うのが基本で、税務に関するアドバイスをしたり、税務申告を行ったりするのが一般的です。

一方、コンサルタントは企業経営の方策や戦略などについてアドバイスをするのが業務になります。

業務上は大きな隔たりがあるため、税理士がコンサルタントになるには準備段階が必要になります。

税理士がコンサルティング業務に転職し経営コンサルタントになるために必要なことは3つ!

コンサルティング業務に興味を持った税理士がコンサルタントになるには何が必要なのでしょうか。

スキルや経験などに関して求められているものは3つあります。

それぞれについて簡単に概要を把握しておきましょう。

会計系コンサルティングファームで経験を積む

経験について考えると、会計系コンサルティングファームで働くのが最も近道です。

これまで培ってきた税務に関するノウハウも活用することができます。

コンサルティングスキルを自分の得意分野やその周辺分野で磨く、有効な手段です。

中小企業診断士の資格を習得する

経営コンサルタントは企業経営者としての能力を持っていることが求められますが、税理士は経営に関してはプロではありません。

経営に関するノウハウを十分に持っていることを示す資格として、中小企業診断士があるので取得しておくのも良いでしょう。

コンサルティングを必要とするのは中小企業のケースも多いことからも、信頼を得るのに役に立ちます。

TOEIC(英語力)を上げる

英語力を十分に上げて、客観的にビジネスレベル以上だと示せるようにするのも大切です。

国際税務を取り扱ったり海外市場をターゲットにした戦略を立てたりすることもあるため、現地情報の獲得や海外現場とのやり取りをする上で英語のコミュニケーション能力と文章能力が求められます。

税理士が活躍しているコンサルティング会社の種類

転職先の候補となるコンサルティングファームには実は種類があります。

税理士が活躍できる可能性が高いコンサルティングファームは、大まかに分けると3つに分類することが可能です。

転職先の候補を見つけるときのためにそれぞれの特徴を簡単に把握しておきましょう。

会計系コンサルティングファーム

上記で記載した通り、会計系のコンサルティングファームが最も転職しやすい先となるでしょう。

M&AやIPO支援、事業承継、事業再生等、会計・税務を中心に様々な領域のコンサルティングを行っています。

会計事務所・税理士法人が母体となっているケースが多く、税務・会計支援の付加価値としてこうしたコンサルティング業務を提供していることから、勤務者にとっても双方を経験することができ、キャリアとしてはプラスに働きます。

昨今、単純な税務業務しかできない税理士の需要は減少傾向にあるため、こうした経験が積めるコンサルティング会社への転職はとても良いでしょう。

クライアントとの対話が求められるので、コンサルティング業務全般に言えることですが、コミュニケーション能力は必須となります。

総合系コンサルティングファーム

総合系は企業の抱える課題の解決や将来展望に関する戦略を、代表として総合的な経営のアドバイスをするのが特徴です。

会計事務所経験しかない税理士が転職するのは稀ですが、活躍している税理士は一定数いらっしゃいます。

戦略系コンサルティングファーム

戦略系は経営戦略に特化したアドバイスを提供するのが特色で、新規事業戦略や吸収合併など大きな転換となる戦略を提案しています。

ただし、求められる要件は非常に高く、税理士の方が転職するケースは非常に稀です。

シンクタンク系コンサルティングファーム

シンクタンク系は調査やリサーチをメインとしているのが特徴で、ITの活用やマネジメントに関するコンサルティングも行っています。

企業・事業再生系コンサルティングファーム

企業・事業再生系では事業が立ち行かなくなりそうな企業の再建を多角的にサポートしています。

ステークホルダーとの間に立って交渉するなど、事業再生に向けて色々な角度から手を差し伸べているのが特徴です。

税理士としてのスキルを活かして仕事をすることが可能です。

税理士がコンサルティング業務に転職すると年収はどれだけアップする?

税理士がコンサルティングファームに転職したときに、どのくらいの年収になるかはケースバイケースです。

企業経営に興味を持っていて顧問税理士として企業と契約を結んでいる人も多いですが、その場合に比べると年収のベースはコンサルティングファームに転職した方が上がるのが一般的です。

顧問税理士として働いている人に比べると、コンサルティングファームに転職した人は100万円から200万円程度のベースアップに成功しています。

働き方によってはもっと高い水準で給与を得られるようになっているので、経営に関する知識とスキルを手に入れるのに意欲的な人は勉強した上で転職することを検討した方が良いでしょう。

税理士がコンサルティングファームに転職するメリットは3つ!

税理士は本当にコンサルティングファームに転職すると良いのでしょうか。

税理士がコンサルティング業務に従事するメリットや、転職によって得られる魅力について理解しておきましょう。代表的なメリットとして知られている者には3つあります。

クライアントに付加価値を提供しやすい

税務だけでなく経営にも詳しい税理士は、「コストを最小限に留めながら合理的な経営戦略を立てるための有用なアドバイザーになってくれる」とクライアントに期待されやすいです。

税理士としての経歴と実績がこのような付加価値を生み、活躍できる機会を飛躍的に増やしてくれるでしょう。

年収がアップする

前述のように一般的には税理士として働いているよりも、そのキャリアを生かして経営コンサルタントとして働いた方が年収が上がる傾向があります。

大幅な年収アップに成功している人もいることを考慮すると大きなメリットになる点です。

クライアントに選ばれる税理士になれる

単純な税務に関するアドバイスや申告業務しか出来ない税理士の需要は減少しつつあります。

経営や財務に関するアドバイスをしてもらえるとなるとクライアントに喜ばれるのは明らかでしょう。

税理士として働きつつ、経営についても関与していける魅力的な立ち位置を獲得できるのがメリットです。

将来コンサルティングができる税理士は生き残る

昨今AIの台頭により税理士の仕事はなくなると言われています。

確かに記帳等の単純業務は今後減少していくことが考えられますが、経営や資金繰り、財務に関する問題の解消の需要はなくならないでしょう。
こうした問題は、経営者とのコミュニケーションを重ねて解消していく問題であり、それらを解決していくためには、テクニカルなスキルも重要ですが、コミュニケーション能力がとても重要です。

コミュニケーションスキル等の経営者の不安を解消してあげるスキルは今後重要になってきますので、コンサルティング業務の経験を積み、こうしたスキルも磨いていくと良いでしょう。

なお、税務の延長線上で、MAS業務と呼ばれる経営アドバイスを行っている会計事務所も多くありますが、とりあえずコンサルティング的な業務がやってみたい、くらいの感覚の方はこうしたMAS業務に力を入れている会計事務所に転職して経験してみるのも良いでしょう。

こちらもコミュニケーションスキルがとても重要となる業務です。

現在単純業務ばかり行っているという方は、この機会に是非ステップアップのための転職を考えてみてはいかがでしょうか。

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