法務は法律に関わる業務に広く関わり、企業活動を円滑に行うための重要な役割を果たしています。
法律関係の専門家として企業活動をバックアップし法律的なトラブルを解決します。
40代の法務がハイクラスな転職を実現させるポイントを解説します。
目次
40代の法務がハイクラスな転職を実現させることは可能？
結論から言うと、40代の法務がハイクラスな転職を実現させることは可能です。
コンプライアンス（法令遵守）の重要性が高まりつつあり、それに対応するために法務の役割も重要視されています。
それだけ法務業務は需要があり、法務経験があれば転職に有利に働きます。ただ一口に法務といっても、法務の業務内容は非常に幅広く多岐にわたっています。
法務業務は大きく分けて10業務あります。
契約に関わる条文をチェックする「契約法務」や株主総会などの会社組織や機関に関係する「機関法務」があります。事業における法律関係の相談を受ける「法務相談」も法務の仕事です。
企業活動を行う上で発生する訴訟やクレーム処理の法的対応を担当する「紛争訴訟対応」もおこないます。
紛争訴訟対応は対応を損なうと企業のイメージダウンになりかねないため、大きな重責を伴う業務です。
「海外法・法制度調査」では、事業に関する海外の法律や法制度を調べます。
顧問弁護士となる法律事務所や弁護士などの選択と適切な関係性を築く「法律事務所関係」も法務の重要な業務にあたります。
社内で研修などを開催し、法令順守の必要性や意識の向上をはかるコンプライアンス関係も法務が執り行います。
企業内の賃金や休業などに関する取り決めを明文化する「社内規程関係」や行政機関の許可や認可が必要な事業の届出を行う「行政機関関係」、法の制定や改正のための活動および業界団体の声明文の作成なども法務の業務です。
法務業務になたらうことで様々なスキルを身につけることができ、転職でも有利に働くことができます。
40代の法務がハイクラスな転職を実現させるためのポジションは？おすすめがこちら！
40代の法務が転職を希望する場合には、法務に携わってきたというキャリアを活かせる役職やポジションを選ぶのが最適です。
どの企業や職種にも法務業務は関わってくるので転職先の選択の幅は広いです。
法務管理職
法律のスペシャリストとして法務管理職への転職が考えられます。
法務管理職につくためには法務担当として業務をこなし業績を上げ、企業内で法務管理職にステップアップする方法と転職により法務管理職となる方法があります。
法的なアドバイスや対応ができる法律の専門的な知識とそれを生かす能力が求められます。
法務立ち上げポジション
法務部門を新たに立ち上げる場合には、法務の業務経験のある人がマネージャーとして採用されることが多いです。
その場合には、どのような実績があるのか、何年の法務キャリアを持っているかが重要視されます。
法務部門がない企業では総務部が業務を代行・担当しているケースが多く総務部では十分な対応ができない場合もあるため、新規に法務部門を立ち上げる企業があります。
またトラブルが発生した場合などには、顧問弁護士に依頼するなどの対策が一般的でした。
しかし、顧問弁護士に依頼する場合には時間と費用がかかるため、社内に法務部を新設した方が様々な業務がスムーズになり企業的にもメリットが大きいです。
外資系企業
海外の法人、または一定数以上の出資を外国人がおこなう日本の企業が外資系とされています。
外資系企業の法務に求められるものは、日本でのビジネスを成功させるためのサポートを行うことです。
海外と日本では当然法律が違い、その他にも日本の法律や文化、商品取引などに伴う習慣などの違いも生じます。
それらの理解が必要になるため、外資系企業には法務部が設けられることがほとんどです。
そのため法務経験のある人材が求められています。海外企業の法務に携わるため、英語などの語学力があると有利です。
40代の法務が転職の際に企業から求められる柔軟性とは？
法務は、法的な業務全般を行います。
そのため専門知識が必要ですが、同時に柔軟性も求められます。
法務は法的根拠に基づいた判断を下す場合がありますが、ただ四角四面にYesとNOで判断したりマニュアルに頼った対応をしたりしていては様々な不具合が発生しかねません。
法務に要求されるのは法的な知識による適切な判断と、一つ一つの契約や案件に合わせた柔軟な対応力です。
例えば法務の業務の一つである紛争訴訟対応はクレームなどに対する対応が必要ですが、その際の対応にも柔軟性が求められるます。
クレームの問題に対して画一的なマニュアルで処理するのではなく、問題に対して適切な法の解釈をおこないスムーズに問題解決に導きます。
法務の柔軟性は一朝一夕で培われるものではありません。業務の実績や経験を重ねることで、様々なシーンに対応する力を養っていきます。
そのため法務経験が豊富な40代の法務の需要が高いです。
40代の法務が転職の際に有利になる経験は3つ！
40代の法務が転職する場合に、ただ長期間にわたって法務業務をこなしているだけではなく、さらに後押しになるような経験が必要になります。
実際に法務業務をこなしていく上で経験した様々なことは、対応力や柔軟性として発揮されることが期待されているからです。
会社に大きな売上や利益をもたらした経験
契約法務などで法的な落とし穴を回避することができると、その分リスクやコストを減らし、売り上げをあげることに貢献できます。
また社内に法務部があることで外部の顧問弁護士などに頼らずに問題を解決することも可能です。このような経験は実績として転職に有利です。
会社の中枢で判断し貢献した経験
会社の中枢機関である株主総会や取締役会などの運営をおこなう機関法務・組織法務は、非常に重要な業務です。
企業を代表して法的手続きを行うなど、ミスの許されない業務に関わり貢献した経験は大きな強みとなります。
新規事業をゼロから立ち上げ成功させた経験
新規に事業を立ち上げる場合には、法律に抵触していないかのリーガルチェックが必要になり法務が大きく活躍します。
特に初期投資を行う前のリーガルチェックは非常に重要なため、新規事業を成功させた経験を持つ法務は重宝されます。
ハイクラスな転職をするために有名なプロジェクトの中心人物になることが必要！？
30代と比較して40代の転職は、年齢がネックになり難易度が増してしまいます。
しかし法務での業務経験がある場合には、一概に40代という年齢が障害になるとは限りません。
有名なプロジェクトの中心人物であったり、大口案件に携わっていたりする経験があれば、その経験を大きく評価する企業は多いです。
40代の優秀な法務は即戦力であり、前職までで培った様々なノウハウや対応力に期待が集まります。
業務実績や様々な経験を積んだ法務は企業からの需要も高いため、ハイクラスな転職に向いていると言えます。
40代の法務がハイクラスな転職を実現させるためには企業が求めるものを知ることから始めよう！
40代の法務が転職を希望する際には、企業が要求している条件を知ることが大切です。
法務部門を新しく立ち上げるためのリーダーを探しているのか、クレームなどの問題に対して法的判断ができ、さらに状況に応じて適切な判断や対応ができるスキルを求めているのかなどです。
企業の求める条件に自分が当てはまることをアピールできれば、ハイクラスな転職も可能です。
ハイクラスの転職を目指す法務の方は以下の記事も合わせてご参照ください。
また、実際に転職するにあたってはエージェントを頼る必要もあるかと思いますので、管理部門（人事・労務・法務）の転職エージェントに関するページもご参照ください。
