経済のグローバル化や、IT技術によるビジネスの加速と、日本でも競争力のある経営戦略が必要な時代となっています。そこで注目されているのが戦略人事です。本記事では、戦略人事が従来の人事とどのように異なるのか紹介していきます。
目次
戦略人事とは？
戦略人事は1997年に経済学者デイブ・ウルリッチ氏が提唱した概念で、正式名称を「戦略的人的資源管理」といいます。これは、会社の経営に欠かせない「ヒト・モノ・カネ」のうちヒトに重点を置いて、経営戦略を立てていくことです。
経営に深く関わる人事
企業における戦略は、経営陣によって決定されることが多いです。戦略人事では人事部が経営方針の決定に加わり、戦略実現のための人材マネジメントを行っていきます。会社を動かすのは人です。経営に人事の視点を取り入れることで、よりスピーディなビジネスを展開可能にしようというのが戦略人事の狙いです。
攻めの人事のため「戦略」とつく
戦略人事は経営戦略と人材マネジメントをつなげて、戦略実現のためにどんな人材を獲得しどう配置するかという具合に、人事部も主体となって会社の経営に関わっていきます。このように、自ら動いていく「攻めの人事」になることから、「戦略」という名称がつくのです。
なぜ、戦略人事が注目されるようになったのか
戦略人事では、経営戦略と人材マネジメントが一緒になっているため、人員配置などに遅れが出ずに素早い戦略の展開が可能です。ビジネスのグローバル化が進み、経営にもスピードが求められる時代となったため、素早い行動ができる戦略人事が注目されるようになりました。
従来の人事との違いは？
従来の人事は、会社の業務に滞りがでないように人材を確保するのが主な仕事です。つまり、会社を機能不全にしないための部署です。しかし、戦略人事は先述した通り、経営に関わる攻めの人事になります。これと比較すると従来の人事は「守りの人事」と言えるでしょう。
戦略人事のメリットとは？
経営戦略と人材マネジメントが合わさった戦略人事には、スピーディな経営戦略の実現のほかに様々なメリットがあります。戦略人事が会社にもたらすプラスの効用を紹介します。
企業の経営戦略の明確化ができる
経営戦略を経営陣だけで行うと、他の社員がその方針の根本にある狙いなどを正しく理解できない場合があります。しかし、人事が戦略決定に加わることで、人事は経営戦略を深く理解することができ、そこから他の社員へと周知させることが可能です。こうして、社員が経営戦略を明確に理解でき、労働意欲向上にもつながります。
人事部が経営に重要な立ち位置となる
人事は直接利益に結び付くコア業務に関わらないイメージが強い部署です。しかし、戦略人事を取り入れることでそうしたイメージを払拭でき、会社の重要なポジションへと様変わりします。人材の能力を生かせる配置や人材育成の見直しもできるため、人事の能力も向上することになります。
全社員のレベルアップにつながる
人事部の人材育成能力が向上するということは、社員全員のレベルアップにもつながるということです。また、人材マネジメントにより、適材適所の人員の配置ができれば、社員は新しく配属された場所で自分の得意なスキルを磨くことができます。
最終的に顧客の満足につながる
社員の質が向上すれば、最終的に顧客の満足度が上がることになります。会社の質を左右するのは、そこで働く従業員たちの力です。ヒット商品は人の頭の中から生まれますし、バグのないシステムの生成には人力によるチェックが必須です。この他にも、社員の力が顧客の満足につながる場面は数多くあります。
戦略人事のデメリットとは
社員全体の質の向上にもつながる戦略人事ですが、よい面ばかりではありません。戦略人事は思い切った経営方針の転換なので、それに伴いデメリットも発生します。
人事部からの提案が通りにくい
経営戦略に参加したことがなかった人事が経営陣との話し合いの席に着くと、場合によっては、的確な提言ができない場合があります。また、人事の提案を受け入れることができない経営者も存在します。戦略人事が機能するまでには、ある程度の時間が必要といえるでしょう。
経営戦略を人事戦略に落とし込めない
経営戦略がはっきりしていても、それを人事が十分理解できない可能性もあります。従来の業務しかやってこなかった人事部では、自分の役割は認識しているものの、どのようにすれば実現可能かわからないこともあるでしょう。
従業員が変化を嫌がる
戦略人事は、人事異動などが発生して組織が変わることになるため、やりなれた仕事に執着する社員はその流れを歓迎しないことがあります。同じ仕事を長く続けていれば、それだけ変化への抵抗も大きくなるでしょう。社員の意識を変えるために、粘り強い説得が必要になる場合もあります。
戦略人事を導入している企業は約3割
戦略人事の重要性は理解しているものの、実際に導入している企業の割合は「日本の人事部」の統計情報によると、約3割程度にとどまっていることがわかっています。これは従来の日本的経営制度が、戦略人事の普及を阻害していることが原因の一端にあるようです。
戦略人事がキャリア形成にどのような影響を与えるのか？導入企業の具体例
戦略人事は、企業に変化をもたらすだけではなく、個人のキャリア形成にも変革を与えます。どのような影響があるのか理解するために、戦略人事を導入した企業の具体例を紹介します。
タレントマネジメントとイントラプレナー（楽天株式会社）
楽天では従業員をタレントと呼び、タレントが持つスキルを最大限に発揮できるような、配属や育成を行っています。また、戦略の目標を達成できる人材をイントラプレナーと呼んで、多彩な才能が組み合わさることで、イノベーションにつながることを目指しています。
キャリバーやGEPPO（サイバーエージェント）
サイバーエージェントが実施しているキャリバーは、社内版求人サイトです。社員はそこから各部署の求人情報を確認でき、自分の能力が発揮できそうな部署を探せます。また、GEPPOは、毎月従業員のキャリア志向などをヒアリングするシステムです。情報をもとに異動が提案されることもあるようです。
全社員が人事部の肩書を持つ（カヤック）
カヤックでは、社員全員が人事部の肩書を持つユニークな取り組みがあります。「会社はみんなが働くところだから、そこの環境は人事部だけでなくみんなで決めるべき」という思想から生まれました。自分の声が反映されやすいので、会社のことを真剣に考える社員が増えました。
ポテンシャル採用(ヤフー株式会社)
ヤフーが2016年10月から始めたのがポテンシャル採用です。学歴・職歴関係なく18歳以上30歳以下の人を、仕事の知識や熱意を基準に採用するというものです。会社の都合を押し付けることをやめて、企業と社員の力関係を極力なくすように努めた採用方法と言われています。
戦略人事を理解し、適応できるようにしていこう！
戦略人事は、全社員のレベルを上げて会社の質を向上させる力がありますが、成功させるためには経営陣の理解や、人事の教育がまず必要になってくるでしょう。戦略人事のことを正しく理解して、組織改革につなげる必要があります。
