遺産を相続する相続人になった場合には、遺産分割協議や相続税の申告など、様々な手続きを行う必要があります。場合によっては、相続がスムーズにいかずに争いに巻き込まれるケースもあります。
相続に関する相談は、専門家の士業に依頼することになります。ただ、相続に関する業務を行っている専門家は、税理士、司法書士、弁護士など様々なので、誰に相談すればよいか迷ってしまうことも多いです。
ここでは、相続についてどのような専門家に相談すればよいのか、それぞれの士業の特徴とともにご紹介します。
司法書士に相続相談するケース
司法書士は不動産登記や法人登記など、登記手続きの専門家です。登記所などで行う登記の申請は、素人には専門的で難しすぎるため、司法書士に依頼して代理で行ってもらうのが一般的です。
登記業務は法的には弁護士も可能ですが、登記に必要な書式の専門性の高さから、ほぼ司法書士の独占領域になっています。
相続において司法書士が活躍するケースは、相続する財産の中に不動産が存在し、不動産登記が必要になる場合です。
生前に所有していた土地や建物などが相続の対象になるケースは多いため、司法書士に登記を依頼する必要性も高くなります。
また、司法書士は登記の専門家であるだけでなく、相続に関する手続き全般に精通している場合も多くなっています。
相続について漠然とした悩みがあるような場合には、まずは相続に関する業務を得意とする司法書士に相談してみると、スムーズな解決の可能性が高まります。
注意点としては、司法書士ごとに得意分野があるため、法人登記には詳しくても相続登記はさっぱり、という場合もあります。相続について相談する場合には、相続を得意とする司法書士に依頼することが重要です。
税理士に相続相談するケース
税理士は税務に関するスペシャリストです。税務に関する相談、税務書類の作成、中小企業の会計業務などを行います。また、税に関する申請手続きの代理権も有しています。
法律上は、弁護士も税理士と同様の業務を行うことが可能ですが、弁護士になるための試験内容と税に関する業務の差が大きいなどの理由から、税務については事実上は税理士の独占分野になっています。
相続において税理士の力が必要になるケースは、相続税が発生する場合です。相続税は、相続財産が多くある場合に、一定の割合で収めることになる税金のことです。
相続税の計算や申請書類の作成などは、専門性が非常に高い作業になるため、税務について精通した税理士に依頼する必要があります。
相続税が発生しない場合には、相続について税理士に頼む必要はなくなります。また、相続において相続税が生じるケースは、相続全体の1割以下になっています。
注意点としては、同じ税理士でも得意とする分野はそれぞれ異なるため、相続を専門とする税理士に依頼することが重要です。
弁護士に相続相談するケース
弁護士は法的な争いが生じた場合の紛争解決の専門家です。相続において弁護士の力が必要になるケースは、相続について何らかの争いが生じている場合です。
相続に争いがある場合に、当事者の代理人として相手方と交渉したり、裁判所に訴えて訴訟手続きができるのは、基本的に弁護士だけになります。
例えば、遺言書が違法に作成されたものなので無効にしたい、相続すべき財産を不当に奪われたので取り返したい、などの場合には弁護士に相談することになります。
また、後に争いやトラブルになる可能性が高い場合には、相続が発生する前にあらかじめ弁護士に相談しておくことも有効です。
例えば、仲の悪い相続人同士が後に財産をめぐって争わないように、あらかじめ適切な遺言書を作成しておくような場合です。
注意点としては、弁護士の業務は司法書士や税理士以上に幅が広いため、必ず相続について詳しい弁護士を選んで相談することが大切です。
結局誰に相談すればよいか
相続について相談する場合は、相続の性質によって専門家を選ぶことがポイントです。
相続に関する税金について相談したい場合は、税理士が適しています。相続について争いがある場合は、弁護士が適切です。
相続に登記が必要な場合や、相続全般について相談したい場合は、まずは相続に詳しい司法書士に相談してみるとスムーズな進行が望めます。
相続を専門とする税理士事務所や法律事務所、司法書士事務所では、相続に関するワンストップサービスを実施しており、ケースに応じて適切な人材を紹介してくれる場合もあります。
相続について迷ったら、まずはそうしたサービスを実施している税理士事務所や司法書士事務所を利用するのもお勧めです。
税・法律相談窓口の
相談サポートなどの無料で相談できたり、専門家が探せるサービスもありますので、上手に活用していきましょう。
