公認会計士が事業会社へ転職すると年収は下がる？待遇とキャリアパスについて

希望転職先として事業会社をあげる公認会計士の方は割合としてかなり高いと感じています。

ただ、隣の芝生は青いということではありませんが、転職したもののうまくいかないケースはそれなりにあります。

ここでは、公認会計士が事業会社へ転職した際に、どういったことが求められるのか？年収などの待遇面も含めた働くメリットやデメリット、キャリアパスについて広く見ていきたいと思います。

なお、事業会社と大きな枠組みで記載しましたが、細かく見ていけばさまざまな業種がありますし、企業規模もバラバラです。
ここでは、公認会計士の転職先のメインとなる上場企業とベンチャー（未上場でIPOを目指す）という2軸に分類し、記載していきます。
多少大きな括りになりますが、細かいところにも触れつつ記載していきます。

なお、具体的な個々の細かな状況に関するお悩みのケースでは個別の相談により解消していきましょう。

事業会社で公認会計士の採用募集が増えている背景と求められる役割・キャリア

事業会社へ転職した場合、公認会計士はどういったことが求められるのでしょうか？待遇面にも関わるため、はじめに見ておきたいと思います。

高度な会計処理に伴う仕組み作りや実務が必要となったことから会計士の必要性が高まる

事業会社で働くにあたっては公認会計士の資格は必須ではありません。
それでも公認会計士が必要とされるのは、近年高度な会計処理が必要とされる場面が増え、監査業務等を通じて多くの大企業のあるべき姿も含めた事例を見てきている他、会計の原理原則を理解している公認会計士だからこそ対応しやすい業務というのも増えており、確かな経験を持つ公認会計士が事業会社側とマッチするケースが増えています。

グローバル化や新規事業展開、M＆Aによる事業拡大など、自社も含めて多くの企業で経営環境が変化しやすく、スピード感もあってそれでいて複雑ということで、高い専門性を持った会計士が必要とされるケースが増えています。

ベンチャー企業はもちろんですが、比較的規模の大きな企業でも事業構造は変化しておりますので、数字を扱う業務における守備的業務にしても攻める業務にしても、公認会計士のスキルは役立ちます。

守備的側面の業務で言えば決算の早期化や経理方針の策定・変更、デジタル化対応など難易度の高い業務も多くあります。攻めの業務でいえば経営企画などで中期経営計画の策定からM＆Aの戦略～実行まで含めた部分で人材を必要としている企業は多いです。

一般的な実務という面では、連結決算や開示、IR、監査法人対応などは監査法人での経験も活かしやすく、経験が浅い公認会計士でも事業会社内で必要とされるポジションはあります。

企業によるところはありますが、かなり幅広く活躍する場というのはあり、キャリアパスもさまざまです。

コンプライアンスやガバナンス強化の必要性

一昔前とは違って、あらゆる企業でコンプライアンス意識、ガバナンス強化が大きな課題となっています。

特に上場企業やこれから上場することを視野に入れているベンチャー企業など、売上・利益を上げることとはまた別に組織としての安定性を作り、構築していくことが求められます。

こうした際にもやはり監査業務等を通じて得た知見が大きく役立ちます。

会社の守りを固める業務において、公認会計士は特に必要とされる場面が多くなっています。

会計監査＋ファイナンスで守りと攻めの両方を見ることができる器用な人材としての需要も

守りの面だけでなく、攻めのポジションでも活躍可能です。

代表的なポジションだと、先程記載した経営企画が挙げられるほか、ベンチャー企業のCFOといったケースもあるでしょう。

会計スキルに加えてFASや金融機関などでファイナンスの高い能力を身につけている場合はこうしたポジションで活躍するケースも増えています。

元々財務諸表などを読み解く能力は高いかと思いますが、それらに加えてプラスの経験を有している場合、更に活躍可能なフィールドが広がると言え、年収も良いものが期待できます。

近年の動きだけを見ると、M＆Aで事業拡大を目指す事業会社が多かったので、M＆Aやファイナンス関連のスキルを持つ人材は高い年収で転職が可能な状況が続いていました。

この先もこの傾向はあるかと思います。

また、会計士の場合は単にファイナンスに強いということだけではなく、監査法人などでの勤務を通じた守りのスキルの高さも持っているため、ファイナンス領域だけのキャリアの人とはまた違った魅力があり、近年のリスクへの対応面も含めて需要が高い傾向にあります。

大枠として見てきましたが、事業会社内でも様々なキャリアを歩むことが可能です。

ただ、可能性は広いものの、良いことばかりではありません。

公認会計士が事業会社へ転職すると年収は下がる傾向にあるが、最終的にどうなるかという視点も重要

公認会計士が事業会社で求められる背景とそれに伴ってキャリアも幅広いことを説明してきましたが、転職にあたって最も気になるのが待遇面であるという方も多いかと思います。

守りも攻めもどちらも高いレベルでできる方が就く一定のポジション（CFO等）を除き、基本的には会計士が事業会社へ転職したら年収は下がる可能性が高いです。

そのため、年収に拘りがある場合は気をつけなければならないと言えますが、一方で、長い視点で見た場合はどうなのかというところも重要です。

監査法人やコンサルティングファームから事業会社への転職だと年収は下がるケースは多い

年齢や経験にもよるため一概には言えませんが、監査法人やコンサルは基本的に若手の会計士にとっては年収が高く出る業界であることから、転職時点では額面上の年収は下がる可能性があります。

監査法人であればスタッフレベルでも残業によっては年収が700万円近くになることがあり、シニアスタッフでも1000万円近く出ることもあります（多く残業できればです）。

一方で、事業会社でこれだけの年収を得ようと思うと、基本的に役職に就く必要があります。

監査法人での経験しか無い20代中盤から半ばで事業会社へ転職する場合、仮にインチャージなどを経験していたとしても管理職待遇での転職は厳しいケースが多いため、年収が一時的にダウンするケースも多くなっています。特に監査経験しか無い場合だと経理への転職になるかと思うので、猶の事年収は出にくいです。

コンサルからの転職の場合、コンサルはそもそも年収が高いため、下がる傾向にあります。

ただ、これらの業界は残業が多いから年収が高い傾向にあるため、時給換算や将来の伸び、福利厚生まで含めて考えるべきであると言えます。

40代以降になってきた場合、監査法人でくすぶっているよりかは事業会社で役職者になっている方が待遇面は高くなる傾向にあるため、年収という面だけを考えるのであれば、上にあがっていくために必要なスキルや経験を段階的に身につけていくのが良いでしょう。

公認会計士と言えど事業会社で出世できるとは限らない

ここまでで公認会計士は素晴らしいスキルをお持ちで事業会社で活躍できる可能性が高いことを記載してきましたが、皆が皆うまくいくわけではありません。上記で記載した40代以降になって要職に就いているとは限りません。

勉学的な意味でのスキルアップが得意な会計士は多いのですが、上のポジションになるにつれて折衝スキルやマネジメント、他の部門の専門家との連携など会計スキルなどとはまた違った部分での評価というものも出てきます。

分かりやすい指標としてはコミュニケーション能力なんてものがありますが、この辺りが弱い方はそこそこ多いため、事業会社内で作業員的な立ち位置からなかなか上がって行けないという方も残念ながらいらっしゃいます。

とはいえ、実務作業で高いスキルが発揮できれば相応の年収はもらえるため生活に困るということはないと思いますが、高い年収・高いポジションが取れるかどうかは、財務会計スキルだけを上げていけばよいと言う事でもないことは理解しておくべきでしょう。

事業会社の中でもベンチャー企業への転職は年収などの待遇面・労働面・キャリアなどあらゆる点で後悔するケースもかなり多い

IPOを企業内部から推進し達成したいなど、理由は様々ですが、スタートアップベンチャーへの転職を目指す会計士の方も多くいらっしゃいます。

SNSなどでキラキラした会計士の中にはベンチャーCFOや経営企画として活躍している方も多いのですが、半数以上はうまくいかず辞めている印象です。

うまくいかないというのは、転職した会計士の方々が要因のケースもありますが、事業自体がうまくいかず伸びずにIPOできないケースや入社したものの要職にはVCなどが用意した人材が送り込まれてきてポジションが無く、おいしいところがなくなったなどいろいろあります。

特にCFOに興味があってスタートアップに入社（CFO候補として）したものの、いざ会社を成長させていこうという段階ではファイナンスに強い人材を配置した方が良いと考え、CFOを外から別に持ってきて、会計士は上場準備や経営管理などのバックオフィスを専門にやってもらうといった形で思っていたポジションとは違うところに行くケースも多くあります。

経営陣との転職前の事前のコミュニケーションをきちんとやっていたとしても、会社の状況が大きく変わって求められることも変わっていくことも多いので、注意すべき転職先です。

常勤監査役などのポジションで転職する女性会計士も多いのですが、こちらも永遠のIPO準備が続き、キャリア的にも悩ましいという状況になる方も多いです。

こうしたことは、監査経験しか無い場合など、若手・経験が浅い場合によくあるケースですが、現行経営陣の見極めも含めて非常に求人選びが難しい領域です。

ただ、ベンチャーが好き、立ち上げが好きなど、好きだから転職するというケースでは問題無いかなと思っています。

CFOなどのポジション名へのあこがれが強い場合などが本当の意味での志望動機のケースでは注意が必要です。

なお、年収はCFO候補であれば比較的高い（800万円～）のですが、福利厚生は悪い傾向です。後は、IPOを達成した場合、どのフェーズで入社しているかによってストックオプションなども変わってくるかと思うので、高いリターンを期待してのベンチャーへの転職という場合は入社前にしっかりと確認しておいた方がいいです。

創業1年目とか2年目などのかなり早い段階で入っておくと株式を最初から持って経営に参画というケースもあるので、求人の選び方が重要であると言えます。

一方で、途中で少し記載した通り、もうIPO準備に入っている企業に後から入っても大きな旨みはないかと思います。

経験が浅い公認会計士は事業会社内に他の会計士が既にいる企業や部門へ転職するのが安全

事業会社に興味はあるが、うまくやっていける自信は正直無いという会計士の方も多いです。ただ、そういう人の方が自信満々の人よりは意外とうまくやっているような気がします。

素直にわからないこと、できないことを認めることができ、結果的になんとかなっていることが多いです。また、自信が無いので、安全面を考慮する傾向にあり、具体的には既に他の会計士がいる（例えば直属の上長や経営陣に等）ところへ転職し、監査の経験しか無い場合でも導入していきやすいところから任せてもらい、ステップアップしていくなども考えるからです。

逆に、「自分」を課題評価している方もいらっしゃり、そういうケースでは会計士は元より管理部門に専門家が誰もいないスタートアップベンチャーなどの環境を狙って入社し、管理部門の構築どころか壊して退職するケースも稀にあります。極端な例ですが、中で何もないところから数字を作っていく業務と出来上がったものを分析するのとではまた違った能力が必要なので、注意しておくべきであると考えます。

チャレンジすること自体は良いと思うのですが、経験が浅いうちは着実なステップアップが見込める先へ転職するのがいいのかなと個人的には思います。

30代になってからチャレンジしても全然遅くありませんので、焦らずにスキルアップが目指せる環境へ身を置くことを考えるのが良いかと思います。

事業会社で高い年収を得ていきたいなら

途中で記載した通り、M＆Aが盛んな情勢の中では経営企画での募集も多くなっておりますが、当該部署は事業会社内では比較的年収は高い方であると言えるため、ファイナンスも含めてコンサル領域で経験を積んでおくと最終的な年収はあげやすいと言えます。

一概に言えませんが、守り中心の経理畑でずっと行くよりも、攻めの業務に転じた方が年収は高くなりやすい傾向にあります。

そのため、年収を高めていきたいとお考えであれば、監査法人から直接事業会社へ転職するのではなく、FASなどを挟んだ方が良いと考えます。

事業会社へ転職した場合の年収面以外のメリット・デメリットや注意点

待遇面以外でも良い点や悪い点、注意点があります。

上場企業であればワークライフバランスは取れる

最初の方でも記載した通り、働きやすい環境であることは間違いありません。

そのため、ワークライフバランスを意識するなら特に大手の上場企業を中心に考えていくのは間違いではないでしょう。

ただ、全ての企業・ポジションが安全であるわけではありません。

情報収集はしっかり行いましょう。

事業会社経理への転職での失敗例などをまとめた記事があるのでそちらもご覧ください。

また、ワークライフバランス関連のページもご参考頂けるかと思います。

ベンチャー企業は基本的に激務だがポジションや企業ごとでの差が大きいので注意

ベンチャーはIPO準備が佳境に入ってくると忙しいのは間違いないのですが、全ポジションがずっと忙しいかというとそんなことはありません。

CFOやIPO準備責任者などのIPOにガッツリ絡むポジションはN-3期以降は基本忙しいのですが、常勤監査役であればそこまで忙しくありません（給料はかなり安いですが）。

また、ベンチャー企業といっても状況は企業により異なり、管理部門が意外と手厚いベンチャーというのもあります。

ベンチャーは激務だと思い込んでいる方は求人の選び方次第と言えます。

ただ、基本的には特定の業務だけでなく、広くいろいろやることが求められるため、忙しい傾向にあることは間違いないでしょう。

詳しくは公認会計士のベンチャー企業への転職のページやIPOを経験したい会計士の転職ページをご覧ください。

上場企業は業務が縦割りで飽きが来る。ローテーションもあるが、、、

監査に飽きたという理由で転職する会計士は多いのですが、基本的に大手企業は業務が縦割りなので、なんなら監査法人の時と同じように数年で飽きが来るケースも多いです。

つまらなくて事業会社を辞める会計士の方も結構います。

特に経理の場合はこうなりがちです。

一方で、数年単位でローテーションでぐるぐる回る企業もありますが、結局はローテーションするまでは縦割りなので、同時並行でいろいろやりたいと考えている人には合わない転職先の可能性もあります。

とはいえポジションによるところもあるため、これまでの経験値によっては刺激的な立場でクリエイティブな業務ができるケースもあります。

ただ、監査経験しかない場合を想定するならばというところで配置されるポジションで考えると飽きが来る可能性はあります。

長期的なキャリアが形成しやすい

ベンチャー以外の領域になりますが、上場企業であれば基本的に長期的な就業を見据えたキャリアの形成がしやすい傾向にあります。

監査法人にしてもFASなどのコンサルにしても長期的なキャリアというのはなかなか想像しにくいかと思いますが、事業会社大手であればこれがしやすいのが大きなメリットと言えるでしょう。

事業会社への転職を考えるならエージェント利用が必要

待遇面も含めて、事業会社への転職に興味があるならば多くの会計士のキャリアを見ている会計士特化型の転職エージェントに相談してみるのも良いかと思います。

監査法人に居続けている人の年収、事業会社へ転職した場合の会計士の年収、コンサルを挟んで事業会社へいった場合の年収など各種パターンごとに様々な情報を持っています。

キャリアパスを考えるうえでも収入面は重要でしょうから、事例を知るためにも利用を検討してみてはいかがでしょうか。

また、待遇以外のミスマッチを防ぐためにも情報収集は欠かせませんし、そもそも求人自体がほぼ非公開なので、利用せざるを得ないと書いた方が良いかもしれません。

事業会社の求人を持っていない会計士向けの転職エージェントが多いので注意

そういった中で、会計士専門特化型転職エージェントというところの多くは事業会社の求人をそんなに持っていない傾向にあります。

キャリアの相談や会計系のコンサルなどへ転職するには良いのですが、事業会社の求人は開拓が大変なので、意外とない傾向にあります。

なので、総合型の転職エージェントとして大手でありつつ会計士向けのサービスラインももっているマイナビ会計士は利用しておくと良いでしょう。

転職相談もそれなりに丁寧ですし、実績は高いです。

事業会社で公認会計士の需要は高まっているがうまくいくかどうかは別問題で年収も絶対将来高くなるとは限らない

まとめとしては、事業会社で会計士の需要は高いですし、活躍の場は多いのですが、転職して後悔しないかどうかは転職活動前の情報収集と少し長い目でキャリアを考えた上で転職先を決定しているかどうかにかかっていると思います。

事業会社内で確かにポジションは無数にあるのですが、このページで記載した通りファイナンスの経験が無いと就きにくいポジションも多いですし、守備寄りなのか攻め寄りなのかというところでキャリアパス、年収にも違いが出てきます。

経理というポジションであっても、攻めの経理、守りの経理という言葉があるように、数字を作りつつも、経営に係わる提言を行うポジションもあるため、キャリアの方向性を見定めたうえで転職先を決定していきましょう。

公認会計士は可能性が広く、活躍可能な場がたくさんありますが、それ故にキャリア形成が難しいという側面もある職種です。

後悔の無いようにしっかりと情報収集を行ってください。

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