IPO準備企業の経理へ転職するにはどうすればいい?転職のデメリット・メリットや求人の探し方と合わせて紹介!

IPOを経験したいという経理の方は意外と多くいらっしゃり、人気の転職先の一つとなっています。

新卒・第二新卒など若手の転職先としても人気がありましたが、近年は大手企業に10年以上勤め、キャリアも築いている中でIPOベンチャーの経理へとチャレンジされる方もいらっしゃり、転職者が増えていました。

ただ、IPO準備企業の経理求人を見つけることは意外と難しく、また、見つかったとしても本当にIPOを目指しているのか怪しい感じが漂う会社だったなど転職がうまくいかないケースもあるため、ここでは求人を見つける方法をについての紹介や経理がIPO準備企業へ転職することのメリット・デメリット、キャリアパスなどについて見ていきたいと思います。

また、IPO準備企業の経理といっても、経理職のスタッフレベルとして転職するのかCFOやCFO候補などで転職するのかでも全然違うので、職域などごとでも注意点を記載しておきます。

目次

IPOを目指しているといっても様々な段階の企業がある

IPO準備企業といっても様々な企業があります。

もう既にIPOをすることが視野に入っており、N-3期、N-2期(上場申請を行う期をN期と呼び、申請の2期前をN-2期等と表記します)といったことが記載されている企業もあれば、特にIPOに向けて何か準備が進んでいるわけではないけどIPOを目指している(意識だけ)という企業まで様々あります。

IPOベンチャーといっても様々なフェーズの会社があり、あなたが経理としてなぜIPO準備企業へ転職したいのかというその動機によってどのフェーズの企業へ転職するのか変わってくると言えるでしょう。

また、各フェーズによって人材採用に掛けられるコストも異なってきますので、利用すべき転職サービスなども異なってくる可能性があります。

そのため、まずはなぜIPO準備企業なのか?IPO準備企業で何が経験したいのかを整理しておくと良いでしょう。

永遠にIPO準備をし続けている企業というのも結構多くあり、具体的にIPOに向けたフローを経験したいのにIPO準備が何も進んでいない会社へ転職しても希望が叶えられないケースもあるためです。

IPOにおける各フェーズの補足

念のため各フェーズについて簡単に補足しておきます。

N-3期(直前々々期)というのは上場の申請を行う期の3期前のことで、監査法人によるショートレビューを受け、改善事項の明確化やコーポレートガバナンス・コンプライアンス体制などの内部管理体制の整備を進めていく段階です。監査法人との契約も行います。

N-2期(直前々期)は具体的にIPOに向けた会計監査も始まり、主幹事証券会社の選定・契約、J-SOX対応への着手など各種業務フローの整備・構築等を行っていく段階です。

N-1期(直前期)は上場申請書類の作成が始まっていく段階です。

N期(申請期)は株式上場に向けた申請の時期です。

各フェーズでIPOに向けて不足する人材を採用するケースが多いため、具体的にIPOに関する業務を経験したい場合はこうしたフェーズにある会社への転職を検討する必要があることもあります。一方で、こうした企業は既にある程度成長している状況なので、ゼロベースからIPOできるぐらいまでの企業成長をする段階から見たいというケースではもっと小さいところへ転職する必要があります。

本記事の本筋の内容ではないのでかなりザックリ書きました。詳しく知りたい方は以下のIPO支援コンサル会社のHPなどでしっかりと確認するようにしてください。

参考文献:響きパートナーズ株式会社HP

とにかくIPOが経験したいということであれば経理経験が浅くてもIPO準備企業では採用される可能性がある

上記の各フェーズで記載したように、IPO準備企業では内部管理体制をしっかり整備していかなければなりませんので人材採用を積極的に行っている傾向にあります。

各部門の長(経理であればCFO、経理部長あるいは管理部門長等)として転職するには相応の経験が必要となるため転職は容易ではありませんが、その下に就くスタッフ層としての転職であれば経験値が浅くてもチャンスはあります。特に20代若手はかなり転職がしやすいです。

20代で簿記2級をお持ちで経理経験が1年か2年程度ある方であれば積極的に採用してくれるところが多いので、単純にIPOを経験したいということであれば意外とチャンスは多くあります。

このフェーズでは日常経理業務だけでなく、上場企業としての体制整備が求められているので、経理部門を一から作っていく過程を経験でき、この先のキャリアでも大きく活きる経験となります。
IPOを検討している会社の数は多いですし、そうでなくても経理体制を整備したい会社は多くありますので、しっかりとこうした経験をしている経理職の方は需要が高いです。

なお、経営者が財務会計にバックボーンがある方のケースだと最初から既にかなり整っているというケースもあるため、一から作っていくところからやりたい場合は確認しておく必要があります。

CFOや経理部長など要職としてIPOを主導する立場として転職は可能か?

スタッフとしてIPO経験したいということではなく、CFOやそれに準ずる立場で入社し、IPOを進めていきたいという方もいらっしゃるかもしれません。

この場合は過去に既にIPO経験(一定の立場として)のある経理の方や公認会計士など財務・会計に関する原理原則を理解し、構築していくことが可能なスキルを持っていることが前提となるため、

特に上場フェーズにおけるCFOは守備面(体制構築)の強化や手続きに強い方が求められる傾向にあることから会計士がフィットしやすく、会計士を求めるケースが多くなっています。
そのため、通常の経理としての転職とは求められるものが変わってくるため、転職時にこうした要職ポジションを検討している際は以下の記事などをご参考ください。

ベンチャー企業でIPOを経験したい公認会計士の転職

なお、こうしたCFOの補佐ポジションとしての転職であれば経験が浅くても可能であるため、そういったポジションで転職し、ノウハウを学び、経験を積むのも悪くないと考えます。

また、スタッフとして転職して将来的にCFOや経理部門長を目指せるか?という疑問をお持ちの方もいるかもしれませんが、そのあたりは後ほど記載します。

IPOを目指しているが具体的にIPOに向けて何か準備が始まるわけではない会社へ転職するのは有りか?

上記では既にIPOが視野に入っている企業への転職という視点で記載しておりますが、そうではなく、IPOが視野に入っているわけでは無いが将来的にはしたいと思っている企業やシード段階の企業なども多数経理を募集しています。

そういった企業へ転職するのも個人的にはありだと考えています。

本当の意味での初期メンバーに近い形でジョインできるので入社のタイミングによっては株式が持てたりすることもありますし、うまくいけば高い地位・収入が得られるポジションに就ける可能性もあると言えます。

私自身もベンチャー企業での就業経験がありますし、知り合いでも多いのですが、社員10名未満の時に入社し、会社が大きくなることで良いポジションへ就いた方は結構います。上場を果たすことで、何もない本当の意味でのまっさらなところから進め、IPO、そして拡大といった形で経験していくことは先のキャリアでも大きく役立ちます。

苦労はありますが、大企業で出世争いするよりも楽しみややりがいがあると言えます。

ただ、良い面ばかりではなく、そういった段階の企業の場合は財務状況が良いとは言えない企業も多いので、早期に解散してしまったり、資金調達もうまく行かず事業がスケール出来ずIPOどころではなくなってしまったりなど、大変な思いばかりで良い経験が積めないリスクもあります。

給与も当初は決して良いとは言えない設定になるケースも多いです。

いずれにせよ、転職活動をするにあたってはその企業がどのフェーズにいるのか確認し、あなたの目的に合わせて入社すべき会社を選んでいきましょう。

IPOベンチャー経理職の求人はどうやって見つける?

IPOベンチャーに興味があってもなかなか求人が見つけられないというケースは多いかと思います。

というのも、IPOを検討している企業は採用募集を大っぴらにしないことが多いからです。

特に財務経理に関するポジションはその傾向にあります。

そのため、求人広告サイトを見ていても求人が思ったほど見つからないというケースも多いことから、経理向けの転職エージェントサービスに登録し、非公開求人を紹介してもらうというのが一つの手段となります。
また、スカウトサービス経由でIPO準備企業へ転職される方も多いため、そうしたサービスの利用も検討してみてください。

当サイトでも経理の転職サイト・転職エージェントのおすすめはどこ?のページでご案内しておりますので気になる方は参考にしてみてください。

会計士などIPOをする上で必要となる人材の転職支援に強い転職サービスを利用するのも手

上記まででIPOをするにあたってはCFOなどのポジションで公認会計士を求める傾向にあるということを記載させていただきましたが、そういった会計士の転職支援を行っている会社には会計士を求めるIPO準備企業の求人がいくつか集まっている傾向にあり、会計士が必要となる段階となってくると具体的にIPOが見えているケースになってくるので、それなりに良い求人が見つかりやすい傾向にもあります。

こうした会計士領域ではMS-Japanが有名であり、同時に経理などの管理部門転職支援実績も豊富なので、IPOベンチャーへの転職を考えるにあたって利用を検討するサービスの一つと考えることができます。

また、同様に会計士などの士業転職に強いヒュープロもIPOベンチャー経理転職支援実績があり、利用メリットがあると考えられます。

一つの意見として参考にしてみてください。

SNS経由での誘いもあるが注意が必要

近年はSNS経由で直接採用やスカウトが届くこともあります。

この場合、ヘッドハンターからの連絡なのか、企業側からの直接の連絡なのかでも変わってきますが、ヘッドハンター経由での連絡であれば各種調整や情報収集、各種希望条件の整理などをヘッドハンター側で調整して折り合いをつけてくれますが、企業側からの連絡の場合、情報収集が疎かになり転職後に後悔されるケースも少なくないので、企業直での連絡の場合はしっかりと情報収集を行うとともに、不明点は企業側にしっかりと確認するようにしましょう。

ベンチャー企業の場合、表向きな綺麗でクリーンな会社に見えても実態はそうではないケースも多々あるためです。

IPOベンチャーの経理へ転職するメリット

IPOベンチャーの良い面・悪い面を見ていきますが、初めに良いと思われる部分を見ていきましょう。

若いうちに上のポジションに就ける可能性は大手企業よりある

どのタイミング、どのポジションで入社するのかにもよりますが、上位のポジションに就ける可能性は一般的な大きな規模の会社に就職するよりも高いと言えます。

IPO準備を行っている段階ではスタッフ層だったとしても、IPOを果たすころにはマネジャーぐらいに昇格しているケースというのはそれなりに多くあります。場合によっては経理部長ぐらいまでは行ける可能性も高いと思います(あなたにやる気とスキルアップ志向がしっかりあることが前提ですが)。

ただ、CFOや管理部門長を狙えるかどうかは微妙なところです。IPO後は事業をドライブさせていくことが必要となり、守備面よりは攻めのスキルが重要視される傾向にあるため、資金調達を始めとするファイナンスに強い方が好まれることも多いため、通常の経理職から上位のポジションに就くのは難しいケースは多いです。

また、CFOや管理部門長は外部から招聘するケースも多いです。しかしながら経理業務だけを行う部門の長という立場になることはできるかと思いますので、そういう意味では上のポジションを狙いやすいというメリットがあると言えるでしょう。

若いうちに高年収が狙える可能性がある

上記で記載したように、上場を果たした後に経理部長クラスであれば早期(入社から5,6年程度)になれる可能性があります。

スタッフとしてIPO実務に携わり、3年目あたりに上場し、IPO後3年程度で部長になると年収ベースで1000万円近くなることもあります。

IPO準備中に上にいた方々はIPOが終わったらまた次の別の会社のIPO準備企業へ行ってしまうケースもあり、ポジションが空くこともあり、チャンスそのものは多いと言えます。

もちろんあなた以外にも頑張っている社員はいるかと思いますし、新たに外部から入ってくる経理職の方もいるので競争が無いわけではありませんが、可能性があるというだけでもやる気がでるものです。

裁量がある、貴重な経験が積める

IPOの経験そのものが貴重であり、部門を一から作っていく経験というのはそれだけでも貴重ですが、それ以外にも様々な経験が積めます。

人によってはデメリットと受け取るかもしれませんが、例えば労務などの給与計算など経理とは少し外れた業務など管理部門のその他の業務経験(見る等)をすることもできます。
経理に近しいところですと内部統制、IRなどでしょうか。

将来的に管理部門長・CFOを目指したいといったケースではどこか一つの部門だけわかっていれば良いというものでもないので、幅広く経験ができるというのはキャリアとして貴重です。

また、裁量を持って業務にあたることができるケースが多く、自分で考えて実行していくことができるのも魅力でしょう。

なお、全てのベンチャーが必ずしもこうであるとは限らず、あくまで傾向の話となります。

経営者と距離が近い

経営陣と直接一緒に働く機会も多くなります。

経営者の物事の考え方、仕事の進め方など勉強になることが多いです。

また、自分の意見が直接経営者に言えて反映されていくというのも思っている以上にやりがいに繋がります。

こうした経験値を得られること自体にメリットがあると言えます。

経理がIPOベンチャーに転職するデメリットや注意点

残念ながら良いことばかりでは無いです。

忙しすぎて、人が足りなさすぎて絶望することがある

大手企業と違って人員体制が不足しており、バックアップ要因が圧倒的に不足していることから業務負荷が凄いことになることがあります。

そもそもの人数が少ないので日ごろから忙しい傾向にある上に、上場準備などは期限までに間に合わせないといけない業務も多いため、帰宅が遅くなることも多々あります。

また、IPOベンチャーへ転職したいと考える経理職は確かにそれなりに多いのですが、一方で辞める人も結構います。ここで記載しているように忙しいという理由であったり人間関係であったりと理由は様々ですが、離職もそれなりに多くあります。

様々な要因で忙しくなる可能性を秘めているので、本当に大変なことになることもあります。

こうしたリスクは通常の企業に勤務するより高いので、ハードワークを多少覚悟しておくことが必要です(近年は昔ほど激務じゃないケースが増えました)。

IPOできないケースも多い

IPO準備している企業の全部がIPOしているわけではありません。

理由は会社により様々ですが、経営者がやっぱりIPOを辞めるというケースもいくつかありましたし、その他の利用によってIPOを辞めてしまうケースがあります。IPOをやめるのではなく断念せざるを得ないというケースもあります。

IPOを経験したくてその会社に勤務しているケースではそのまま勤務を続ける意味がなくなってしまうこともあり、大した経験も積めずにまた転職を余儀なくされるリスクはゼロではありません。
こうしたリスクがあることは承知の上で転職する必要はあります。

良くも悪くも能力次第な側面があり、給与もポジションも安定しない可能性がある

メリットのところで上位のポジションに就ける可能性があることや高い給与が得られる可能性があることを記載しましたが、それとは逆に安い給与のままというリスクもあります。

これは会社が成長せずに給与が上がらないリスクだけでなく、あなたの実力的な面も含んでいます。

ベンチャーでは結果・成果が出せる人をどんどん出世させていく傾向にありますので、後から来た人に抜かれていくというリスクはあります。

思っていた以上に他の人の方が仕事ができるということもあり、給与が上がらないだけでなく自信を失うこともあります。

手厚い教育制度などは無いことが大半

大手企業などでは研修制度がしっかり整っていて更にOJTもじっくりやってくれるケースが多いかと思いますが、ベンチャーではそうしたことは無いと思った方が良いです。

皆さん本当に忙しくてわからないことを質問し難いなと感じることも多くなる可能性があります(いじわるなわけではなく、本当に忙しくて余裕がないケースも多いです)。

基本的に自分で学んでレベルアップしていけるマインドがある人でないとうまくいかない可能性が高いと言えます。また、気を使いつつも忙しそうにしている中でしっかりと質問して自分から動けるマインドも必要です。

経理など管理部門職の方に多いのですが、待ちの姿勢の方には合わない可能性があります。

メリットもデメリットもあくまで傾向の話であり、全てのIPO準備企業に当てはまるわけではありませんので、実際に転職する際は個別具体的にその企業求人に詳しいエージェントなりヘッドハンターなりに確認するか、面接でしっかり見極めていくようにしましょう。

IPOベンチャーの経理として経験を積んだ後のキャリアについて

経理としてIPO経験をした後もずっと当該企業で勤務するケースばかりではなく、何かしらの理由で転職が必要になるケースも多くあります。

そのため、IPO経験を活かしてどういったところへ転職できるのかというのは非常に重要になってきますが、まず、IPOを経験しているというその経験があれば再び別のIPO準備企業へ転職することは比較的容易であると言えます。

ただ、IPOベンチャーではないところへ転職したいと考える方もいらっしゃるかと思いますが、他の選択も可能です。

少し場合分けをしてキャリアを見ていきましょう。

再びIPOを目指すベンチャー企業の経理へ転職

IPO準備企業にN-2期などのIPOが見えている段階で経理として転職し、IPOを経験すると、もっと前の本当の意味で会社を作っていく段階から参画してみたいと思う方もいらっしゃいます。

そうした方が再びアーリーフェーズのベンチャーへ転職されるケースも増えていますし、IPO準備に入っていないIPO時期未定の段階のベンチャーを探して転職されるケースもあります。

IPOを経験しているので自身でもベンチャーの目利きができるようになり、面白い企業を発掘できるようになっている人もいらっしゃいました。

上場企業の子会社や上場企業そのものの経理

別の上場企業へ転職するケースも多くなっています。

上場ベンチャーの経理は積極的に採用を行っており、条件UPでの転職が実現できるケースが多いので、IPOを果たしたものの、そこまで待遇・ポジションに満足していないケースでは別の上場ベンチャー経理へ転職するケースもあります。

コンサル・経営企画など他業種・多職種へ転職

年齢が若い方の場合、キャリアをステップさせる方もいらっしゃいます。

勉強や資格(会計士等)が必要になりますので少数ですがIPOコンサルを行う会社へその後転職し、コンサル経験を経てまた別の事業会社のCFOや経営企画などへ転職される方もいらっしゃいます。

また、経理から経営企画へステップされる方もいらっしゃいます。

IPOを通じて様々な経験が積め、それによりスキルアップも可能ですが別のところへ興味をもつ方も多くいらっしゃいます。

ここに記載したのは一例になりますが、様々な選択肢があります。

IPO準備企業へ経理が転職するなら情報収集をしっかりと行いましょう

経理がIPO準備企業へ転職することに関して、求人の探し方から転職することに関するメリット・デメリットなどを紹介させていただきました。

IPO準備企業といっても内情は様々ですので、あなたの希望が叶いやすいところへ転職するためにも情報収集はしっかり行うようにしてください。

情報収集にあたっては経理に強い転職エージェントの活用を検討するとともに、会計士の転職に強い転職サービスを検討することでIPO準備企業の求人が見つかりやすくなりますので検討してみてください(例えばMS-Japanヒュープロ)等)。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う人材紹介会社に勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベースを創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ