税理士事務所・会計事務所の転職でよくある相談・質問

会計事務所の転職においてよくある相談や質問などをまとめてみました。

現在会計業界で働いている方はもちろんこれから会計事務所業界へ転職しようと思っている方も参考にしてください。

免除税理士は免除だからということだけで転職で不利と聞きましたが本当ですか?

以前であれば免除だからということで選考上で不利になることもそれなりにありましたが、最近は理由もなく不利になることはそれほど聞かなくなってきてはいます。免除かどうかよりも、これまでどのような経験をしてきたかが重要視される傾向です。
例えば実務経験(法人顧問業務等)が10年程ある30代半ばとかであれば、仮に免除で合格していたとしてもかなり広い選択肢があるかと思います。
ただ、残念ながら昔ながらの古い先生も多いので、そうした先生が所長の事務所では免除であるということだけで転職で不利になる可能性も0ではありません。5科目合格者と比べればもしかしたら可能性の広さという意味では不利と言えるのかもしれません。しかし、そうした会計事務所ばかりではありません。また、伸びている会計事務所では基本的にどのようなスキル・経験を有しているかを重要視するので、いくらでも可能性はあると言えます。そのため、一概に不利であるとは限りませんので、免除だからといって後ろ向きに考える必要は無いでしょう。

税理士試験に合格してから転職した方が良いですか?

ケースによりますが、必ずしも税理士試験に全部合格してから転職した方が良いとは限りません。
キャリア的な視点で見ると、確かに税理士資格者の方が転職先フィールドの選択肢は多いのですが、税理士資格者であるかどうかという点よりも、先ほど記載した通りどのような経験をしてきたかが重要になってくるので、そういった意味では科目合格者のうちから一定以上の経験を有しておく必要がある場合も多いため、今現在お勤めの会計事務所でどのような業務経験が積めて、どのぐらい希望のキャリアに近いところに行けそうなのかなど各種状況によってくるかと思います。特にあなたが30代半ばを超えているなど一定以上の年齢であるならば尚更経験の部分も重要になってきます。
それによってどのタイミングで転職すべきかどうか判断することとなろうかと思います。
なお、税理士試験と転職に関しては税理士試験に理解のある会計事務所へ転職するなら税理士試験後の動き出しが良い?科目合格数は影響する?のページも合わせてご参照ください。

会計事務所の選び方がわかりません。求人サイトを見ていますがどこも同じに見えます。

会計事務所の求人票を見るとどこも全く同じような仕事内容が書かれていて、事務所の前で腕を組んで所員がポーズを取っている写真等が掲載されていて、税理士受験生応援しています!って書かれていて、研修制度が整ってます!といったようなことが書かれていて同じように見えますね。実際のところ同じような会計事務所は多く、大して違わないという現実もあります。ただ、そうした中でも多少なりとも違う部分は有り、在籍する所員の性格や人柄の傾向、所長のスタンス、クライアントの質・傾向など多少違う部分はあります。そうした中で会計事務所の違いというのは求人票だけを見ていてもわかりません。なので、実際の面接の場で確認していく必要があります。具体的には「何か質問はありますか?」のコーナーで質問させてもらいながら入所すべき事務所を選定していくのがよろしいかと思います。また、事務所見学の機会も有効活用しましょう。
外部からパッと見ただけですと残念ながら違いはわかりませんので、実際に面接に行き、話してみるしかないというのが実情です。ただ、転職エージェントなどに相談すればある程度詳しい情報は手に入れられます。
ここではザックリとした回答となりますが、会計事務所の選び方については会計事務所の選び方 転職に際して会計事務所選びで困っていますで詳しく記載しておりますのでご参考ください。

資産税特化型会計事務所に興味がありますが、未経験でも転職できますか?

相続・事業承継など資産税特化型会計事務所はここ数年人気がありました。
まず、資産税特化型会計事務所といっても様々なタイプがあり、取り扱う案件の規模・種類の違い、申告業務中心なのかどうかなどによって入所のしやすさ、キャリアパスは大きく変わってきます。そのため、一概に言えない部分もありますが、いずれのケースにせよ未経験者の場合転職のハードルは高い方であると言えます。
仮に大手の資産税コンサル特化型会計事務所への転職ということであれば、資産税未経験20代であれば恐らく転職が可能ですが、30歳を過ぎてくると厳しい傾向にあります。
また、資産税領域で必要とされるスキルの一つにコミュニケーション能力があげられ、ただ単に税に精通していれば良いというわけでは無く、お客様との対話が非常に重要な要素となるので、こうした部分でも向き不向きが出てきます。
資産税領域への転職実現性というものを知るためにも早めに転職エージェントなどに相談し、不足している物があれば補う努力をした方が良いでしょう。
スポットでも相続案件に携わるなどして確度を高めていくことが必要になるケースもあるためです。

簿記2級に合格しました。会計事務所へ転職し税理士を目指したいと思っているのですが簿記2級でも受け入れはありますか?

あります。簿記2級レベルの若手をしっかり育てていこうという事務所はそれなりにあり、昔と比べれば教育体制も整ってきている業界になっているので、簿記2級からチャレンジすることも可能でしょう。
ただ、ご年齢によるところと過去の経験によるところもあり、30代を超えて全く会計に携わったことが無く且つ簿記2級レベルだと苦戦するでしょう。基本的に20代若手であれば育てていく方針の事務所にうまくフィットすれば問題無くプロフェッショナルを目指していくことが可能です。
この辺りは簿記2級で会計事務所へ転職できますか?の項目等もご参照ください。

税理士試験勉強の時間が取れません。専念するのと働きながらどちらがいいですか?

基本的には働きながら税理士を目指した方が良いと言われています。実務経験も積みながら税理士試験勉強時間の確保ができる会計事務所の求人というのも多く存在しています。
また、実務を経験しておくことも非常に重要なので、基本的には働きながらが良いと言えます。
実際の例として、無職になって勉強に専念した方の中には金銭的な不安や孤独との戦いから精神的に不安定になりかえって勉強に専念できなくなってしまったという方もおり、個人的には働きながら頑張ることをおすすめしたいです。ただ、専念してうまく行った人ももちろんたくさんいますので、短期(1年とか2年)で税理士になる覚悟を持ってやれるなら専念も悪くないかなと思います。専念したのに長期化するとか一番最悪なのでご注意ください。

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税理士試験に合格できる気がしません。正確には情熱がなくなってしまいましたが、会計事務所以外でこれまでの経験を活かすことは可能でしょうか?

可能です。会計・経理・税務に全く関わらないというわけでは無いという想定ですが、一般企業の経理部門への転職であれば問題無く可能でしょう。税務申告書作成経験を求める企業も多少あります。不動産業界などでも会計事務所経験者を求める求人はそれなりにあります。この辺りは会計事務所と事業会社双方に詳しいエージェント等に相談するのが良いかと思いますので例えばMS-Japan等に相談してみてどういった求人案件が出てくるか試して見るのも良いでしょう。同社は士業と管理部門双方に強いので最初の利用に適するかと思います。

確定申告時期など繁忙期の転職活動はやめた方が良いと聞きましたが実際どうですか?

希望する会計事務所がどういった領域に強いのか次第ですが、個人向けの案件を多数抱えている事務所ではこの時期採用活動をストップするところもあるので、求人先選択肢という意味では減る可能性はあります。ただ、実務部隊と採用部隊が完全に分かれている会計事務所では正直あまり関係ありませんし、コンサル業務を中心に行っており申告はあまりやっていないという事務所であれば関係ないです。あなたにマッチする事務所の求人がいつ出ているかはわからない部分もあるので、時期に関わらず求人サーチを行い、良いと感じた事務所が採用活動を行っているのであれば転職活動をするのも悪くないと思います。繁忙期は転職活動をする人も減るので、逆に有利に進められる可能性もありますよ。

いま勤務する会計事務所の所長と相性が悪く居づらくて困っています。

よくある転職理由の一つです。
所長も結構いい歳だと思うので、相手の性格が変わることを期待しても意味がありません。
なので基本的には転職をするのが良いかと思います。そして、所長の性格・人格が事務所の雰囲気を作るので、所長と合わないということはキャリアを作っていく上で大きく不利に働きますので、ご自身に合う事務所をしっかり見極めていきましょう。面接の場でのチェックも重要ですが、最近は職場見学・職場体験などを行っている事務所も増えています。そうした機会を活用して自分にマッチする先を見極めていきましょう。

大学院ルートによる免除は科目によっては会計事務所の就職・転職において何か悪影響が出ることはありますか?

冒頭当たりでも記載した通り基本的に実務経験が重視されますので免除だからといって大きく不利になるようなことは少なくなっていると思います。
ただ、例えば相続未経験者が相続特化型の会計事務所へ転職しようと思った際に、相続税合格者が優先されるケースは多くあります。
この例で行くと、資産税領域では法人税と相続税に合格している人を好む傾向にあるので、そういった意味では影響が無いとは言い切れません。これはあくまで資産税の例ですが、他の領域でもこうしたことはあります。しかしながら、だからといってキャリアの道が閉ざされるわけでは無いので、エージェント等に相談してみることをおすすめします。

現在小規模な会計事務所に勤務していますが大手に転職して比較的規模の大きな業務が経験したいのですが、税理士試験1科目(簿記論)合格という状況でも転職可能ですか?もしくはどういったタイミングで転職するのが良いですか?

現在のご年齢とご経験によるところもあるので一概に言えませんが、小規模から大手会計事務所への転職は可能であるものの、当然クライアント規模も違いますし仕事の進め方も異なるので、ある程度若い方が転職はしやすいところはありますので早めに転職したいところです。ただ、選考通過のしやすさを考えると2科目程度は最低でも合格しておきたいところです。なので財務諸表論にも合格したあたりで転職するのが良いのではないかと思われます。以前は3科目合格は最低限欲しいところでしたが、昨今は20代若手であれば経験が浅くても2科目合格での採用もあります。重複しますが、年齢・経験・意欲・その他語学等のスキルも考慮されるのと、あなたが現在おかれている状況、採用市況によるところもあるので、会計業界に強い転職エージェントに個別に相談されることをおすすめします。

リモートワークが可能な会計事務所へ転職したいのですが。

最近はリモートを取り入れる会計事務所は増えていますので、リモートワーク可能な会計事務所はあると言えるでしょう。
業務上・性質上フルリモートは難しいケースも多くありますが、個々人の状況に合わせた働き方の選択肢の多様性という点では広がりを見せているので、リモート等も組み合わせ働きやすくはなっています。ただ、求人票にリモート可と書かれていても細かくルール設定されている事務所も多く、実際うまく活用できないといったこともあるので、転職においてリモートできるかどうかが重要な条件であるならば入社承諾の前にしっかり各種条件を確認されることをおすすめします。
なお、最速転職ヒュープロ(リモート情報ページ)で税理士事務所のリモートワーク可能求人に関する情報や転職実績など公開されていたので相談してみるのも良いかと思いました。

会計事務所の転職において相談される事項まとめ

場合による、ケースによるといったあやふやな回答が多いため申し訳ないのですが、どうしても各個人の置かれている状況により異なってくるため、一概に言えないというのが正直なところです。

可能な範囲で事例を出しつつ見てきましたが、いろいろと悩みが多いという方はエージェント利用なども検討してみてください。

アタリのエージェントさんが担当になると良い意見がたくさんもらえて役立つものも多いです。

転職エージェントをお探しの方は税理士におすすめの転職エージェントもご参考ください。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
2014年4月から公認会計士・税理士の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズに勤務し会計士の職業紹介事業や会計専門メディアの立ち上げに携わる。2018年5月に独立し、株式会社インテグラルベースを創業、現在は採用人事に係わるコンサルティングなどを行っています。 士業JOBでは、公認会計士や税理士の人材紹介事業で培った経験や人脈なども活用し、転職に際して役立つ情報の配信を行っている他、多くの人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。 執筆者・監修者・編集者情報へ