税理士が年収1000万円以上もらえる転職先は？年収アップさせたいならどこに所属するかが重要

税理士も含めた多くの労働者が年収1000万円を一つの基準として考える傾向にあります。

一定以上のキャリアになってくると、転職時における年収の最低ラインが1000万円という条件を出される方も多くいらっしゃることから、1000万円という数値はある種のステータスであると言えます。

ただ、税理士の場合、転職市場において年収1000万円以上もらえる業界（領域）というのは限られており、一部の大手税理士法人や特化型税理士法人（資産税等）などに限定されており、それほど選択肢が豊富なわけではありません。

1000万円以上もらうこと自体は可能なのですが、受け皿となる転職先フィールドが少ない傾向にあり、年収に拘ると思ったような転職が実現できないケースも多いです。

例えば一般企業への転職を検討されるハイクラスの税理士の方もいらっしゃいますが、一般企業では税務スキルが高いからといって必ずしも高年収になるとは限らず、Big4税理士法人や特化型税理士法人で高年収をもらっていた税理士が企業への転職を考えた際に思ったような年収が得られずに転職を断念せざるを得なかったというケースも多くなっています。

ここではBig4税理士法人などの大手税理士法人へ転職するという事だけでなく、そうした一般企業へ転職するケースなど広く転職先を視野に入れて税理士が年収1000万円得るにはどういったキャリア・転職先が想定されるのか見ていきたいと思います。

税理士で1000万円以上の年収がもらえる転職先

税理士が転職して1000万円以上もらえる転職先は先ほど記載したように限られており、「①Big4税理士法人」「②Big4税理士法人に次ぐ大手税理士法人でマネジャー以上の職に就く」「③専門特化型（資産税や国際税務等の稼げる分野）の会計事務所」「④少数精鋭でハイレベルな税務のみを取り扱う求人が表には出てこない会計事務所」「⑤大手上場企業の税務室や経理の要職に就く」「⑥金融機関に転職する」「⑦fasなどのコンサルへ転職する」というのが主なゾーンになろうかと思います。

特異なケースもあるのでこれらに当てはまらないケースも当然ありますが、一般的なケースというところで上記を中心に見ていきたいと思います。

税理士の年収はどのような会計事務所に所属しているのかということが非常に重要で、年収を基準に転職・キャリアを考えるならば高い給与が支払われる業態・ビジネスモデルの会計事務所へ転職する必要があります。

最も単純でわかりやすいのが、Big4税理士法人などの大手税理士法人に所属し、高度で規模の大きな案件を取り扱う会計事務所に所属することがあげられますが、一つずつ簡単に見ていきましょう。
※あくまで転職・就職で年収1000万円を得るということを考えており、独立して稼ぐことは除いています。

Big4税理士法人への転職で年収1000万円を実現する

税理士業界で働いていてBig4税理士法人のことを知らないという人はいないと思うので詳細な説明は割愛しますが、税理士が年収1000万円以上もらえる職場の代表例としてはBig4税理士法人各社があげられるでしょう。

残業量にもよりますが、新卒（1年目）で入社時にも年収500万円以上（残業代込）になり、20代のうちから高い年収になり、入社時のタイミングによりますが、20代で年収1000万円以上に到達する人も普通にいます。

シニアスタッフまでは残業代が出るので、残業代でかなり稼いでいる人も多いです。

一方でマネージャー以上になると残業代がなくなります。

Big4税理士法人に限りませんがどの組織でも残業代が無くなるから等の理由もあり昇進しない層は結構います。Big４税理士法人にもいらっしゃるようです。

税理士の場合、将来の独立を視野に入れていたり、プレイヤーであることを望む方も多かったりするため、キャリア的なリスクも考え純粋に管理職になりたくなくてマネージャーを断る人もいらっしゃいますが、いずれにせよこのマネージャーになるタイミングは転職を考える時期でもあり、多くの人が転職エージェントなどに登録して次の転職先を模索します。

マネージャーですと下限は800万円～で年次により1000万円以上になりますので、マネージャー前後ぐらいですと転職においても年収1000万円を基準にされるケースが多いです。

ただ、Big4税理士法人以外の転職先を見渡した際に、年収1000万円が実現できる転職先というのがそれほど多くなくなります。

そのため、年収が軸になっている方の場合、Big4税理士法人から転職する際に受け入れ先が無くて苦戦するケースもあります。これはまた別のお話なので、Big4税理士法人からの転職で年収1000万円以上を検討する際はBig4税理士法人から転職したいが年収で折り合いがつかない税理士の転職についてをご参照ください。

少し話がそれましたが、Big4へ転職したいというケースでは基本的に20代のうちに実現しておくべきであり、税理士試験に3科目以上、昨今の転職市況であれば場合により2科目でも転職が可能ですが、いずれにせよ若いうちにポテンシャルが評価される段階で転職しておいた方が楽です。

昨今は税理士を目指す若手が減少していることもあり、20代だけでなく30代前半ぐらいまでチャンスがある状況ですが、それでもハードルが高い転職先であることは間違いないので、興味があるなら早めにエージェント等に相談しておきましょう。

併せて、Big4税理士法人への転職に興味があるケースではBig4税理士法人への転職　Big4税理士法人は今なら転職しやすい？もご覧ください。

BIg4税理士法人以外の大手税理士法人へ転職して年収1000万円

Big4税理士法人に限らず大手税理士法人は比較的年収が高いところが多く、マネージャーよりも高い年次になってくると普通に年収1000万円以上になってきます。

ただ、大手税理士法人の場合は基本的にBig4税理士法人同様に規模の大きなクライアントの相手をしていることが多いので、もし転職しようと思った際は年齢によっては当該領域における経験が重要視されるので、一定以上の年齢になってくると厳しい傾向も有ります。

そのため同様に早い年齢のうちに転職しておくことが重要です。

転職に際する注意点としては大手税理士法人＝絶対的に年収が高い、ではありません。

全ての大手税理士法人が待遇が良いという事ではなく、あくまで傾向的に大手の方が年収が高いという話なので、どこへ転職するかが重要となります。

給料が安い大手の会計事務所とかは割と有名なのでご存じの方は多いかもしれませんが、年収に拘るのであればそういった安いところを省いていく必要はあります。具体的には、顧客の規模は小さいが数をこなしていて大きくなっているような事務所です。

業界のこういった知識が浅い方は大手だから絶対的に待遇が良いということは無いことを知って転職活動を行ってください。

専門特化型の会計事務所へ転職して年収1000万円

深い専門知識・高度な税務知識は年収に直結します。

例えば近年人気の領域だと、資産税領域は高い年収が期待できる特化型の会計事務所といえたかと思います。

後は中小企業の海外進出に伴って国際税務を取り扱う規模の小さな高度な業務を行う会計事務所も増えており、こうしたところは実はかなり年収が高い傾向にあり、Big4税理士法人程まではいかなくてもスキルがある方であれば同等程度は出せるというところもあります。

専門特化型の会計事務所へ転職すると特化した経歴になっていくのであなたがどのようなキャリアを思い描くか次第というところもありますが、年収1000万円以上という括りで見るならばこうした特化型会計事務所への転職も視野に入れて良いでしょう。

注意点としては、顧客対象（クライアント）を誰にしているのかをしっかり確認しておく必要があることです。

たとえば資産税領域であれば、富裕層ではなく、一定以下の金額を扱う申告業務中心の資産税特化型会計事務所だと給与が低い傾向にあり、雇われて働くことを考えた際は1000万円に到達し難いということもあります。

また、福祉領域や飲食領域に特化した会計事務所の場合、顧問料がそれほど高くないことも多いため、年収1000万円が目指せないケースもあります。

つまり、クライアント先もある程度お金のあるところを対象にして税務サービスを提供している方が年収が高まる傾向にあるので、単に外側から何をやっているのか見るのではなく、どういったクライアントを抱えていて、どういった経路でそのクライアントを獲得しているのかをしっかりチェックしておきましょう。

この辺も自身で情報サーチできなければエージェントに聞くのが手っ取り早いです。

事業会社の税務室へ転職して年収1000万円を目指す

税理士が一般企業へ転職して1000万円目指すのであれば、税務室ぐらいかなという印象です。会社によっては税務室という名称ではなく、経理の中に税務を扱う担当がいたりするケースもありますが、いずれにせよ複雑な税務を取り扱うポジションでの転職である必要があります。

まず事業会社の税務室（税務を中心に行うポジション）の求人自体がレア求人なので、それほど多くの例があるわけではありませんが、昨今はグローバル化により国際取引の需要が増加していることから、製造業などでは国際税務関連の業務を取り扱うポジションで採用募集が多くなっています。このあたりの求人であれば見つかりやすいと言えるでしょう。

一方で、税務室ではなく通常の経理ポジションへ転職することも可能ですが、税理士が経理へ転職して1000万円という例はあまりありません。転職後に社内で出世していけば当然1000万円以上も問題無く可能ですが、同じ会計業界からの転職であれば、スキルセット的にどちらかというと会計士が求められる傾向にあるので、転職市場においては税理士が事業会社経理で高年収というのは難しい傾向です。

ただ、あくまで税理士としてというところを念頭においた場合ですので、税理士資格者ではあるがこれまでのキャリア的に税理士業界一辺倒であるわけではなく且つ税理士業務に拘っているわけではないといった形であれば、例えば経営企画や財務の要職など一定のポジションに就けるようなキャリアを歩んでいるケースではこの限りではありません。

この場合はもう税理士としての税務スキルが求められるというよりは、部員をまとめるマネジメントスキル、部門間の調整が行えるコミュニケーションスキル、数値分析などを行うに必要となる財務知識やマーケティング、各種業界知識などが求められ、税理士としてのキャリアとは言えないかもしれません。

ただ、いずれにせよ事業会社の場合は給与体系がガチガチに固まっている傾向にあるので、入社当初から高年収が得られるケースは少なくなっているので、最初から高い年収が欲しい場合はしっかりとした調査と粘り強い求人サーチが重要となるでしょう。

事業会社で高年収を目指す場合は様々な選択肢が考えられるので、もし事業会社などで高年収を狙いたい税理士がいるようでしたら転職エージェントから情報取得した方が良いです。

税理士が金融機関（不動産含）で年収1000万円というケースは多い

税理士事務所以外で年収1000万円をもらっている税理士が最も多いのが金融機関かもしれません（投資銀行部門などではありません）。

ご存じの通り元々給与体系が高い業態なので高い年収になりやすいです。

ただ、昨今はやや落ち気味であることと、転職希望アンケートを取った際に金融機関を希望されるケースは多くなく、あまり実態として転職事例を見たことがないので詳細は割愛させてください。昨今金融機関を取り巻く環境は大きく変わってきているのでこの領域はエージェントから情報を取得した方が良いでしょう。

また、不動産も金融のジャンルに入れましたが、不動産系をやりたいという税理士の方は比較的高い年収が得やすいです。

少数精鋭ハイレベルな会計事務所へ転職し1000万円の年収を得る

少数精鋭の会計事務所へ転職を希望されるケースは多くありますが、求人が出るタイミングが独特なので常にアンテナを張っておく必要があります。

また、何をもって少数精鋭でレベルが高い会計事務所というのか人により基準が異なるのでとっても定義が難しいのですが、最近ですと国際関係を取り扱う会計事務所、Ｍ＆Ａに関連したサービスを展開する会計事務所（あるいはコンサル）が多いかなという印象です。

後は、あまり例はありませんが同じM＆Aでも仲介のコンサルタントとして転職される方も稀にいらっしゃり、そうした方の場合は成果によっては年収1000万円どころか2000万円、3000万円、1億という方もいらっしゃいます。

この場合は税理士としてのキャリアとは言い難いのでおすすめはできませんが、年収に拘るなら選択肢に入れても良いでしょう（ただし、転職のハードルも高いです）。

その他の選択肢としては、最先端技術分野との関りが強い事業における領域の税務や会計を取り扱う事務所などもあるかと思います。

いずれのケースにせよ、まず求人を見つけるハードルが高く、また、どこに求人依頼を出すかが読めないので、複数の転職エージェント・求人媒体に登録しておく必要はあるかと思います。

とにかくたくさんの求人にあたる必要があるので、求人をたくさん保有しているエージェントに相談することが重要です。

エージェントについてはとりあえず最低限として、会計事務所などの会計業界と事業会社の求人の双方を豊富に持つMS-Japan、会計業界の求人数が豊富で少数精鋭会計事務所等への転職実績もあるヒュープロなどの性質が異なるサービスを複数利用し求人をサーチするようにしましょう。
税理士向けの求人がかなり多いエージェントでありつつ、被ってない求人もそれなりにあるため、選択肢を広げるという意味で良いかと思います。

MSは古くから税理士の転職支援を行っているので1000万円以上の年収パターンの勤務先を多数保有しており、加えて一般企業の管理部門への転職に強いので、一般企業を目指す上では転職活動の仕方も異なるケースがあるので、事業会社と会計事務所のどちらの領域にも詳しいところから、事業会社に興味がある場合はまずは話を聞いておいた方がよろしいかと思います。

転職して1000万円を目指したいというケースになる場合において、Big4税理士法人やその他の大手税理士法人からの転職というケースを考えた際に事業会社を希望の一つに入れるケースも多いのですが、そのような場合は事業会社への転職実績も強いMS-Japanに税理士が業界外に出た際どのような選択肢があるのか、また、実際に転職した方はどういった感じか聞いておくと良いです。

会計業界と事業会社とでは働き方も含めて大きく異なるケースもあるので、ギャップが無いようにしっかり情報は仕入れておきましょう。

もし転職エージェントについて詳細な情報をお探しのケースでは会計事務所・税理士におすすめの転職エージェント・転職サイトを紹介！のページをご参考ください。

税理士がFAS業界へ転職して1000万円

1000万円以上の年収が得られる領域というとFASなどのコンサル領域も考えられます。

FASへの転職は、税務に特化したポジションがあれば転職可能ですが、一般的なポジション（財務DDやバリュエーション、FA）の場合、税理士の場合は不可能ではありませんが難易度は高めです。

ただ、Big4FASなのか、それとも独立系のFASなのかにより転職難易度、待遇、身につくスキルなどは異なってくるので、税理士とFAS領域に詳しいエージェントからしっかり情報を取得すべき領域と言えるため、慎重に転職先を決めてください。

税理士がFASへ転職する場合は事前の情報収集を大切にの記事で解説しておりますので、fasに興味を持った税理士の方がいればこちらのページで詳細をご確認ください。

そもそも、1000万円もらえる領域にそう簡単に転職できるものなのか？

Big4税理士法人を含めて年収の高い職場・フィールドへ転職したいと思ったところでそもそも転職できるのか？という問題があるかと思います。

近年の転職マーケットは売り手市場という話を聞くかと思いますが、1000万円以上得ようと思った場合はどうでしょうか？

Big4税理士法人は昔と比べるとかなり転職しやすくなっているが楽ではない

まずBig4税理士法人は10数年前と比較すると転職難易度はかなり下がっている状況であると言えます。

上記まででも記載しましたが、2科目程度でも応募が可能ですし、そこからの選考通過のハードルも随分下がっています。

語学力は求められますが、20代・30代前半くらいまでであればチャンスは多い状況となっています。

それ以降のご年齢の方は資格の有無だけでなく経験値が大きな判断材料となってきます。ただ、高めの年齢の方にはあまりおすすめの転職先ではありません。

若いうちに働いておくべき職場であるといえ、ここでの経験を活かしてキャリアを作っていくという視点で考えた際は20代のうちに転職しておきたいところです。

ただ、20代でも楽々転職できるということでもありませんのでしっかりと対策を行ってください。

あくまで「一昔前と比べれば」かなり楽になっているということなので、応募の前にエージェントなどから選考通過の可能性などを確認しておくとよいでしょう。

その他の大手税理士法人や資産税特化型税理士法人も同様です。

少数精鋭でハイレベルな業務を行う会計事務所はタイミングと縁次第となります。

事業会社はハードルはかなり落ちているが年収1000万円以上で考えた際は難しい

事業会社の管理部門は積極採用を行っており、一昔前と比べると転職難易度はかなり低くなっています。

特に経理は募集がかなり多くなっているため、経理を目指す方にとってはチャンスが続いています。

ただ、転職して1000万円以上の年収が得られるポジションとなるとそう単純な話でもなくなります。

経理部門で1000万円以上もらえるポジションとなるとマネジャー以上、部門長クラスの役職となります。

事業会社経験のない税理士が転職していきなり要職に就ける可能性は極めて低い（不可能ではありません）ため、現時点で1000万円ない方が事業会社へ転職して1000万円以上得ると言うのは現実的にかなり厳しいと言えるでしょう。

また、経理ではなく税務室の募集でも同様です。

スタッフレベルでの採用の場合、年収600万円前後というのも多いので、管理職クラス（あるいはスペシャリストとして）での採用が見込める程度の経験が必要です。

事業会社経験がなくとも既にハイレベルなスキルをお持ちなケース（既に年収1000万円以上ある）であれば1000万円での転職は可能ですが、大手税理士法人で役職に就いてマネジメントした経験などが求められます。

スタッフクラスで転職して内部で昇進を狙うケースにおいてはかなり時間がかかるため、1000万円以上に拘りがあるのであれば、あまり向かない転職先です。

事業会社志向の税理士の方はそこまでの道筋を逆算した情報収集も若いうちから行っておくと良いでしょう。

FASなどのコンサル系への転職はかなり厳しい

税理士法人系列のコンサルなどではなく、いわゆるBig4FASを含む会計系コンサルへの転職という点においては税理士にはかなりハードルの高い転職先です。

不可能ではありませんが、財務会計スキルがどうしても低い傾向にあり、厳しいと言わざるを得ません。

税理士の場合は税務に限定した部門への転職であればそれほど難しくありませんが、高い年収を得ようと思うと税務に留まらずファイナンス領域の知見も必要となることから、税理士が転職するにはやや厳しい傾向にあります。

とはいえ不可能ではありませんので、FASなどに興味がある方は一度相談してみましょう。

年収1000万円以上得るにはどこに転職するかも重要だが需要の高い税理士になることが重要

どこの税理士事務所に所属しているかが年収1000万円を得るのに最も重要な事柄であることは間違いありませんが、そこに転職するにあたってある程度のスキル・知識・経験が必要になりますし、将来的なことを考えると、単純作業的な業務中心の税理士は需要が落ちていきますので、コンサルティングがしっかりできる税理士を目指すなど、常にスキルアップをしていく必要があります。

税務に関する高度な専門性・スキルを上げつつ、それらの知見をアウトプットし企業経営者などに提案していける現場に身を置き、税務以外の部分でも能力を向上させていくよう努力する必要があります。

これは勤務のケースだけでなく、将来的に独立を目指すケースでもそうだと言えるでしょう。

特に新規で顧問先を獲得していくにあたっては待ちの姿勢では今どきは顧客は取り難いため、しっかり対話をして提案し顧問先を獲得していく必要があります。
また、税理士の対応面に不満を持ち、税理士を変えたいという相談もかなり頂くケースが多いので、良い顧客をつかんだ際に逃げられないようにするためにもこうした能力は重要と言えるでしょう。

良いクライアントを持ち、高い収入を得たいのであれば必ず身に着けたい能力の1つです。

なので、待遇を高めたいのであれば直線的に給与が上がる勤務先を目指すだけでなく、何が足りないかを理解して修行できる現場へ身を置くことを考えるのも良いでしょう。

これから1000万円を目指すというケースでは、多数の税理士のキャリアを見てきている転職エージェントに参考情報をもらいながら必要となるスキルや経験を把握し、転職先を探っていくと良いでしょう。