税理士が転職して年収1000万円以上もらえるフィールドは?

税理士が年収1000万円以上もらえる転職先は?big4や大手税理士法人以外である?

税理士も含めて労働者の多くが年収1000万円を一つの区切り・基準として考える傾向にあり、一定以上のキャリアの方は転職時において年収1000万円以上を最低条件とされる方が多くいらっしゃいます。

ただ、税理士の場合は、転職市場において年収1000万円以上もらえるフィールドというのは限られており、会計業界以外ですと転職先受け皿が少なく、思ったような転職が実現できないケースも多いです。

一般企業などでは税務スキルが高いからと言って必ずしも高年収になるとは限らず、Big4税理士法人や特化型税理士法人で高年収をもらっていた方が会計業界以外へ転職しようと思った際に思ったような年収が得られずに転職を断念せざるを得なかったというケースも多くなっています。

ここではBig4税理士法人などの大手税理士法人へ転職するという事だけでなく、そうした一般企業へ転職するケースも視野に入れて税理士が年収1000万円得るにはどういったキャリア・転職先が想定されるのか見ていきたいと思います。

税理士で1000万円以上の年収がもらえる転職先

税理士が転職して1000万円以上もらえる転職先は限られており、「①Big4税理士法人」「②Big4税理士法人に次ぐ大手税理士法人でマネジャー以上の職に就く」「③専門特化型の会計事務所に所属する」「④少数精鋭でハイレベルな税務のみを取り扱う求人が表には出てこない会計事務所」「⑤大手上場企業の税務室や経理に所属する」「⑥金融機関に転職する」というのが主なゾーンになろうかと思います。

もちろんこれ以外にもありますが、細かいことを言いだすときりがないので、メインで考えられるこれらを基準に見ていきたいと思います。

税理士の年収はどのような会計事務所に所属しているのかということが非常に重要で、年収を基準に転職・キャリアを考えるならば高い給与が支払われる業態・ビジネスモデルの会計事務所へ転職する必要があります。

最も単純でわかりやすいのが、Big4税理士法人などの大手税理士法人に所属し、高度で規模の大きな案件を取り扱う会計事務所に所属することがあげられますが、一つずつ簡単に見ていきましょう。
※独立は除いています。

Big4税理士法人への転職で年収1000万円を実現する

税理士業界で働いていてBig4税理士法人のことを知らないという人はいないと思うので詳細な説明は割愛しますが、税理士が年収1000万円以上もらえる職場の代表例としてはBig4税理士法人各社があげられるでしょう。

残業にもよりますが、新卒で入社時にも年収500万円前後(年俸400万円くらい+残業代)になり、20代のうちから高い年収になり、入社時のタイミングによりますが、20代で年収1000万円以上に到達する人も普通にいます。

シニアスタッフまでは残業代が出るので、残業代でかなり稼いでいる人も多いです。

一方でマネージャー以上になると残業代がなくなります。

Big4税理士法人に限りませんが、どの組織でも残業代が無くなるから等の理由もあり昇進しない層は結構いますが、Big4税理士法人にもいらっしゃるようです。
純粋に管理職になると大変だから断る人もいるようですが、いずれにせよこのマネージャーになるタイミングは転職を考える時期でもあり、多くの人が転職エージェントなどに登録し、次の転職先を模索します。

マネージャーですと、下限は800万円~で年次により1000万円以上になりますので、マネージャー前後ぐらいですと転職においても年収1000万円を基準にされるケースが多いです。

ただ、Big4税理士法人以外の転職先を見渡した際に年収1000万円が実現できる転職先というのがそれほど多くなくなるので、逆にBig4税理士法人から転職する際に受け入れ先が無くて苦戦するケースもあります。これはまた別のお話なので、Big4税理士法人からの転職で年収1000万円以上を検討する際はBig4税理士法人から転職したいが年収で折り合いがつかない税理士の転職についてをご参照ください。

少し話がそれましたが、Big4へ転職したいというケースでは基本的に20代のうちに実現しておくべきで税理士試験にできれば3科目以上、場合により2科目でも転職が可能ですが、いずれにせよ、若いうちにポテンシャルが評価される段階で転職しておいた方が楽です。

昨今は税理士を目指す若手が減少していることもあり、20代だけでなく30代前半ぐらいまでチャンスがある状況ですが、それでもハードルが高い転職先であることは間違いないので、興味があるなら早めにエージェント等に相談しておきましょう。

併せて、Big4税理士法人への転職に興味があるケースではBig4税理士法人への転職 Big4税理士法人は今なら転職しやすいもご覧ください。

BIg4税理士法人以外の大手税理士法人へ転職して年収1000万円

Big4税理士法人に限らず大手税理士法人は比較的年収が高く、マネージャーよりも高い年次になってくると普通に年収1000万円以上になってきます。

ただ、大手税理士法人の場合は基本的にBig4税理士法人同様に規模の大きなクライアントの相手をしていることが多いので、もし転職しようと思った際は年齢によっては当該領域における経験が重要視されるので、一定以上の年齢になってくると厳しい傾向も有ります。

そのため、同様に早い年齢のうちに転職しておくことが重要です。

なお、転職に際する注意点としては、大手税理士法人=年収が高い、ではありません。

全ての大手税理士法人が待遇が良いという事ではなく、あくまで傾向的に大手の方が年収が高いという話なので、どこへ転職するかが重要となります。

このあたりは逆に給料が安い大手の会計事務所とかは割と有名なのでご存じの方は多いかもしれませんが、そういった安いところを省いていく必要はあります。

業界のこういった知識が浅い方は大手だから絶対的に待遇が良いということは無いことを知って転職活動を行ってください。

専門特化型の会計事務所へ転職して年収1000万円

深い専門知識・高度な税務知識は年収に直結します。

例えば近年人気の領域だと資産税領域は高い年収が期待できる特化型の会計事務所と言えたかと思います。

後は中小企業の海外進出に伴って国際税務を取り扱う規模の小さな高度な業務を行う会計事務所も増えており、こうしたところは実はかなり年収が高い傾向にあり、Big4税理士法人程まではいかなくても同等程度は出せるというところもあります。

専門特化型の会計事務所へ転職すると特化した経歴になっていくのであなたがどのようなキャリアを思い描くか次第というところもありますが、年収1000万円以上という括りで見るならばこうした特化型会計事務所への転職も視野に入れて良いでしょう。

注意点としては、例えば上記で記載した資産税領域であっても、顧客対象を誰にしているのかをチェックのうえ転職する必要があります。

一定以下の金額を扱う申告業務中心の資産税特化型会計事務所だと給与が低い傾向にあり、雇われて働くことを考えた際は1000万円に到達し難いということもあります。

また、福祉領域や飲食領域に特化した会計事務所の場合、1000万円が目指せないケースもあります。つまり、クライアント先もある程度お金のあるところを対象にして税務サービスを提供している方が年収が高まる傾向にあるので、単に外側から何をやっているのか見るのではなく、どういったクライアントを抱えていて、どういった経路でそのクライアントを獲得しているのかをしっかりチェックしておきましょう。

事業会社の税務室へ転職して年収1000万円を目指す

税理士が一般企業へ転職して1000万円目指すのであれば、税務室ぐらいかなという印象です。会社によっては税務室という名称ではなく、経理の中に税務を扱う担当がいたりするケースもありますが、いずれにせよ複雑な税務を取り扱うポジションでの転職である必要があります。

まず事業会社の税務室の求人自体がレア求人なのでなかなかお目にかかれませんが、昨今はグローバル化により国際取引の需要が増加していることから製造業などでは国際税務関連の業務を取り扱うポジションで採用募集が多くなっているので、このあたりの求人であれば見つかりやすいと言えるでしょう。

一方で、税務室ではなく通常の経理ポジションへ転職することも可能ですが、税理士が経理へ転職して1000万円という例はあまりありません。転職後に社内で出世していけば当然1000万円以上も問題無く可能ですが、同じ会計業界からの転職であれば、スキルセット的にどちらかというと会計士が求められる傾向にあるので、転職市場においては税理士が事業会社経理で高年収というのは難しいです。

ただ、あくまで税理士としてというところを念頭においた場合ですので、税理士資格者ではあるがこれまでのキャリア的に税理士業界一辺倒であるわけではなく且つ税理士業務に拘っているわけではないといった形であれば、例えば経営企画や財務の要職など一定のポジションに就けるようなキャリアを歩んでいるケースではこの限りではありません。

この場合もう税理士としての税務スキルが求められるというよりは、部員をまとめるマネジメントスキル、部門間の調整が行えるコミュニケーションスキル、数値分析などを行うに必要となる財務知識やマーケティング、各種業界知識などが求められ、税理士としてのキャリアとは言えないかもしれません。

事業会社で高年収を目指す場合は様々な選択肢が考えられるので、もし事業会社などで高年収を狙いたい税理士がいるようでしたら転職エージェントから情報取得した方が良いです。

税理士が金融機関(不動産含)で年収1000万円というケースは多い

会計業界以外で年収1000万円をもらっている税理士が最も多いのが金融機関かもしれません。

ご存じの通り元々給与体系が高い業態なので高い年収になりやすいです。

ただ、昨今はやや落ち気味であることと、転職希望アンケートを取った際に金融機関を希望されるケースは多くなく、あまり実態として転職事例を見たことがないので詳細は割愛させてください。昨今金融機関を取り巻く環境は大きく変わってきているのでこの領域はエージェントから情報を取得した方が良いでしょう。

また、不動産も金融のジャンルに入れましたが、不動産系をやりたいという税理士の方は比較的高い年収が得やすいです。

少数精鋭ハイレベルな会計事務所へ転職し1000万円の年収を得る

少数精鋭の会計事務所へ転職を希望されるケースは多くありますが、求人が出るタイミングが独特なので常にアンテナを張っておく必要があります。

また、何をもって少数精鋭でレベルが高い会計事務所というのか人により基準が異なるのでとっても定義が難しいのですが、最近ですと国際関係を取り扱う会計事務所、M&Aに関連したサービスを展開する会計事務所(あるいはコンサル)が多いかなという印象です。
後は、あまり例はありませんが同じM&Aでも仲介のコンサルタントとして転職される方も稀にいらっしゃり、そうした方の場合は成果によっては年収1000万円どころか2000万円、3000万円、億という方もいらっしゃいます。
この場合は税理士としてのキャリアとは言い難いのでおすすめはできませんが、年収に拘るなら選択肢に入れても良いでしょう(ただし、転職のハードルも高いです)。

その他の選択肢としては、最先端技術分野との関りが強い事業における領域の税務や会計を取り扱う事務所などもあるかと思います。

いずれのケースにせよ、まず求人を見つけるハードルが高く、また、どこに求人依頼を出すかが読めないので、複数の転職エージェント・求人媒体に登録しておく必要はあるかと思います。

エージェントについてはとりあえず最低限として、会計事務所などの会計業界と事業会社の求人の双方を豊富に持つMS-Japanは最低限登録しておきましょう。

古くから税理士の転職支援を行っているので、1000万円以上の年収パターンの勤務先を多数保有しており、また、会計業界(コンサル含)と一般企業の管理部門への転職では転職活動の仕方も異なるケースがあるので、どちらの領域にも詳しいところからまずは話を聞いておいた方がよろしいかと思います。

転職して1000万円を目指したいというケースになる場合において、Big4税理士法人やその他の大手税理士法人からの転職というケースを考えた際に事業会社を希望の一つに入れるケースも多いのですが、そのような場合は事業会社への転職実績も強いMS-Japanに税理士が業界外に出た際どのような選択肢があるのか、また、実際に転職した方はどういった感じか聞いておくと良いです。
会計業界と事業会社とでは働き方も含めて大きく異なるケースもあるので、ギャップが無いようにしっかり情報は仕入れておきましょう。

もし転職エージェントについて詳細な情報をお探しのケースでは会計事務所・税理士におすすめの転職エージェント・転職サイトを紹介!のページをご参考ください。

年収1000万円以上得るにはどこに転職するかも重要だが需要の高い税理士になることが重要

どこの税理士事務所に所属しているかが年収1000万円を得るのに最も重要な事柄であることは間違いありませんが、そこに転職するにあたってある程度のスキル・知識・経験が必要になりますし、将来的なことを考えると、単純作業的な業務中心の税理士は需要が落ちていきますので、コンサルティングがしっかりできる税理士を目指すなど、常にスキルアップをしていく必要があります。

税務に関する高度な専門性・スキルを上げつつ、それらの知見をアウトプットし企業経営者などに提案していける現場に身を置き、税務以外の部分でも能力を向上させていくよう努力する必要があります。

これは勤務のケースだけでなく、将来的に独立を目指すケースでもそうだと言えるでしょう。

特に新規で顧問先を獲得していくにあたっては待ちの姿勢では今どきは顧客は取り難いため、しっかり対話をして提案し顧問先を獲得していく必要があります。
また、税理士の対応面に不満を持ち、税理士を変えたいという相談もかなり頂くケースが多いので、良い顧客をつかんだ際に逃げられないようにするためにもこうした能力は重要と言えるでしょう。

良いクライアントを持ち、高い収入を得たいのであれば必ず身に着けたい能力の1つです。

なので、待遇を高めたいのであれば直線的に給与が上がる勤務先を目指すだけでなく、何が足りないかを理解して修行できる現場へ身を置くことを考えるのも良いでしょう。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
行政書士試験合格者。 2014年4月から公認会計士・税理士の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズに勤務し会計士の職業紹介事業や会計専門メディアの立ち上げに携わる。2018年5月に独立し、株式会社インテグラルベースを創業、現在は採用人事に係わるコンサルティングなどを行っています。 士業JOBでは、公認会計士や税理士の人材紹介事業で培った経験や人脈なども活用し、転職に際して役立つ情報の配信を行っている他、多くの人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、自身も行政書士試験に合格しており、現在は登録はしておりませんが、士業としての活動にも力を入れていく予定です。 執筆者・監修者・編集者情報へ