国際税務がやりたい税理士の転職【国際税務と税理士の転職・キャリアについて】

世界経済のボーダレス化により「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて行き交う国際的取引が大企業のみならず中小企業にまで広がっています。国境を越えた取引が行われる場合には、その取引から生じた所得がどちらの国で課税されるのか、はたまた両国で課税され二重課税となってしまうのか等、国際間の税務問題が生じます。国際税務という言葉の明確な定義はありませんが、そのような2国間以上の税務問題を扱う分野をいいます。

国際税務の全体像

先ほども述べたとおり「国際税務」に明確な定義は存在しませんが、あえてそれに定義づけしてみましょう。国際税務とは大きく分けて3つの業務をいい、

・国境を越える取引(特に親子会社間)に存在する税務リスクの軽減
・課税地国の決定と租税条約の運用
・両国で課税された場合の二重課税の排除
となります。ではそれぞれの具体的業務を簡単に解説してみましょう。

①国境を越える取引(特に親子会社間)に存在する税務リスクの軽減

「移転価格税制」や「国外関連者寄附金」、「タックスヘイブン対策税制」への対応などがこれにあたります。海外子会社に対し通常より安価もしくは無償での商品譲渡や役務提供が行われれば、日本に入ってくるべき税金が海外に逃げてしまいます。また税率の低い国で会社を設立しそこへ収入を移してしまった場合も同様です。こういった国際的租税回避に対する税務当局の対応は強化の一途をたどっているため、それに対抗するだけの理論武装や価格設定を提案できる税理士への需要は高まっています。

②課税地国の決定と租税条約の運用

例えば日本の会社が外国で何かしらの収入を得た場合、その収入はどこの国で課税されるのでしょうか?それとも両国で課税されるのでしょうか?国際取引を行うとこのように課税地国の問題が必ず生じますがこれを解消するために租税条約が日本と外国の多くとの間に締結されています。その租税条約を理解・運用することで課税地国の決定、税率の決定を行っていく、こうした業務も国際税務の範囲となります。

③国際的二重課税の排除

先ほどのように日本の会社が外国で収入を得た場合、日本とその外国の両国で課税される場合が非常に多いです。一つの収入に対し両国で課税されるのは不合理ですから二重課税を一重課税に直していく作業が必要です。「外国税額控除」や「外国子会社の受取配当等の益金不算入」などの業務がこれに該当します。これらの税務申告書の作成はとても難解ですから税理士の関与が必要です。
ご覧いただいた項目以外にも、海外子会社に出向する従業員の出国時や帰国時の所得税の扱いなど、国際税務と言葉では簡単ですがその実務は非常に広範囲に及びます。

会計事務所の規模ごとの国際税務への対応

ひと昔前までは企業の海外進出、国際税務は大企業に限られていたため、税理士として国際税務に携わるのもBig4等の一部の大規模事務所に限られていました。しかしながら昨今は中小企業において、海外進出とまではいかなくとも海外の法人や個人との取引は急増といってよいほど増えています。中堅・中小の会計事務所でも国際税務の知識は必要となりつつあり、実務経験も積むチャンスはあります。ただし前項の①の移転価格税制へのリスク対応などは取引価格の相場や相手国のビジネス慣習等、単なる税務知識いがいの要素も必要となるため海外ネットワークが豊富なBig4などの大規模事務所でないと難しいかもしれません。しかし②や③、課税地国の決定や外国税額控除の実務などは中堅中小事務所でも関与している顧問先次第では十分に実務経験を積むことは可能です。とはいえ大半の事務所はまだ国際税務への対応が不十分であり、この分野に自信のある事務所はHPなどで国際税務業務をアピールしているでしょう。参考にされるのも良いかもしれません。

今後国際税務は税理士のマストアイテム?キャリアについて考えてみる

事業の規模を問わず特に企業における海外進出や海外取引が増えていることはすでに十二分にご理解頂いたかとは思います。この流れは今後増えることがあっても減ることはありません。さらには進出するだけでなく海外から外国人や外国法人がどんどん日本にやって来ています。国際税務への需要は高まる一方であり、ごく一部の税理士だけが行っていた業務であるというのはもう昔の話です。今後の税理士としてのキャリアを考える上で国税税務の知識と実務経験は税理士を名乗る以上はマストアイテムとなる日もそう遠くはないかもしれません。
また、グローバル展開する事業会社の内部には税務室を構えているところも少なくありません。そうした税務室への転職なども視野に入れた場合、単純な税務の経験のみならず連結の実務経験や高い英語力が求められます。こうした企業への転職となると現状ハードルはかなり高いのですが、先のことを見据えながらキャリアを積んでいくことで、幅広いフィールドで活躍できる税理士になれるのではないでしょうか。

英語が苦手だけど国際税務にチャレンジしたい税理士はどうすればいい?

今後、国際関係業務をやっていきたいと考え始めたのですが、現時点で英語が全然できません。なんとかなるか?と疑問を持つ方もいらっしゃいます。
私の知り合いの税理士で、TOEIC300点代からわずか1年あまりの勉強で英語のレベルを大きく上げ、税理士法人の海外支社へと勤務し、その後、海外で独立された方がいらっしゃいます。
その方は中学の英語からやり直したようです。
当然、かなりの勉強をしたようなので、楽な道ではなかったと思いますが、不可能ではないでしょう。
以下に、英会を勉強しなおしたい税理士向けの記事を記載しておりますので、参考にしてください。

会計士・税理士に英語は必要?英語を勉強するのにおすすめのwebサイト12選

2018.09.22

国際関係の業務がしたい税理士向けの転職サイト一例

国際税務というとBig4のイメージがありますが、今や大企業向けのサービスのみならず、中小企業向けの国際サービスも必要とされているため、様々なレベルの税理士が今後求められてきます。
そのため、グローバル企業を相手にしているBig4や大手税理士法人のみならず、中小企業を相手に国際税務を取り扱う中小規模の会計事務所が増えています。そうした事務所は中小でありながらハイレベルな業務・ハイレベルなコンサルティングを行っているので、今後自身が独立するという視点にたった場合や、スキルを伸ばしていきたいと考えた場合には良い職場でしょう。年収もBig4の国際部門ほどまではいかないまでも、それなりにもらうことはできます。
そのため、そうした国際税務を取り扱う会計事務所に転職したい税理士向けにおすすめの転職エージェントを紹介します。

ジャスネットキャリア
これまで2万人を超える転職希望者(公認会計士、税理士など)のサポートを行っており、会計分野には特に強い転職エージェントです。国際税務を得意とする会計事務所の求人はもちろん、事業会社の税務室やグローバル企業の求人も保持しており、税理士として国際関係業務のプロフェッショナルになりたい方におすすめの転職エージェントです。一人ひとりのキャリアステージに合った最適なキャリアプランの提案が受けられるため、じっくりとキャリアについて考えながら模索していきたい方におすすめの転職エージェントです。



MS-Japan
国際税務に強い会計事務所への転職はもちろん、グローバル企業などの求人も取り扱っており、事業会社の経理部門はもちろん、税務室の案件なども多数あるようです。
求人数が豊富なので、広い選択肢の中から転職先を選ぶことができます。

BIZREACH(ビズリーチ)
ハイクラス且つ良質な求人案件が多い転職サイトです。
国際税務や海外進出支援のコンサルティングを行っているファーム等の募集もあります。
特にBig4税理士法人からの転職の場合、年収で折り合いがつかないという方もいるでしょう。
そうした方は一般的な転職サイトではBig4より年収の高い求人というのはそれほど出てくるものではありませんので、こちらのサイトに登録しヘッドハンターなどを活用しましょう。

税理士の転職・求人記事一覧へ

転職をご検討中の方へ

転職をお考えの士業の方や管理部門で勤務されている方に向けて、おすすめの転職サイトや転職エージェントに関する情報を紹介しています。 特に士業の方や士業事務所にて勤務されている方の場合、キャリアは独特な方も多いので、転職先の業界や職種ごとに転職エージェントは使い分けた方が良いでしょう。 そうした情報を紹介していますので是非ご覧ください。

資格取得を目指している方へ

公認会計士や税理士、社会保険労務士、司法書士、弁理士などの資格を目指している方、もしくはこれから目指そうとしている方向けに、資格取得に役立つ情報やおすすめの勉強サイト・サービスなどを紹介していますので、是非ご覧ください。