事業会社へ転職するとどのくらい年収が下がりますか?【20代後半監査法人勤務の会計士】

<質問内容>
現在大手監査法人に勤務しております。
20代後半になり、この先のキャリアも考えていかなければならないと考え、転職を検討しております。
漠然とした希望としては、企業の内部で数字を作っていく仕事がしたいと考えており、事業会社への転職を考えております。

ただ、過去に転職した方の話を聞いていると事業会社に転職すると大きく年収が下がるということをよく聞きます。
また、年収も上がりにくいという話も聞くため不安もあります。
年収だけにこだわっているわけではありませんが、現在頂いている給料には満足しているため、可能であれば大きく年収を落とさずに転職したいというのが本音です。
そこで、事業会社へ転職した際はどのくらい年収が下がるのか、また大きく年収を落とさずに転職することが可能なのか教えてください。

転職先企業の賃金テーブルによるため一概には言えない

監査法人から事業会社へ転職した際に年収がどうなってしまうのか見ていきたいと思います。

どのような企業へ転職するのか、どの職種、どのポジションで転職するのかにもよりますが、公認会計士が事業会社へ転職すると多くの場合年収が下がるのは事実です。
一概には言えないという前置きはさせていただきますが、例えば経理部門への転職ということであれば、100万円~200万円程度下がることも多くあります。
大手企業の経理・財務部門の役職者としての転職であったとしても転職した時点では監査法人の時より下がることが多かったです。

給与の上り幅も監査法人と比べれば緩やかなケースが多いでしょう。
しかし、これはあくまで転職当初の話であり、時間はかかりますがキャリアのステップ次第では伸びていく可能性ももちろんあります。

また、近年は財務・会計のスペシャリストを求める企業は多くあり、転職先によっては好条件のところも増えています。
現在M&A市場は活発で企業内部にM&Aの戦略立案からできる人材を求めるケースも多いことから、そうしたポジションであれば年収を落とさずに転職することも可能です(監査法人の勤務経験しかない場合難しいですが)。

その他昔に比べると企業内会計士は増えており、活躍している方も増えているので、企業側でも会計士の重要性や必要性を理解しているケースも増えているので、昔に比べれば年収がそこまで落ちないということも増えています。

大手企業のみならず、大型の資金調達をしているIPO準備企業等ではそれなりの年収で転職される実績もあります。

財務・会計やファイナンスの知識だけでなく、ビジネススキルやコミュニケーション能力の高い会計士であれば、事業会社への転職であっても年収を落とさず転職することは可能でしょう。

いずれにせよ、ご自身のスキルと転職先企業によるところが大きいですし、企業内部から数字を作っていく仕事と言っても、経理・財務だけでなく、経営企画のポジションなど様々なものがありますので、一概に年収がどう変わるかというのは断定できない事項となります。
ただ、監査法人の経験しかないケースで事業会社へと転職するということであれば、下がることが多いという事実だけはお伝えしておきます。

転職するしないに関わらず一度実際に求人を見てみるのも良いかと思います。

コンサルティング会社へ転職してから事業会社へ転職するのも良い

どのようなキャリアを望んでいるのかにもよりますが、コンサルティング会社へ転職して経験を積んでから事業会社へ転職するという選択肢も有りかと思います。

特に最近はベンチャーのCFOに興味があるという方も多いのですが、財務・会計系のコンサルティング会社等で関連する業務経験をしっかり積んでおくと良いかと思います。
コンサルティング会社でのFA業務の経験者を求める求人も多いので、キャリアや転職先の幅は広がるでしょう。

事業会社勤務で監査法人時代並みの年収をもらおうと思ったら、それなりの経験を積んでおくと良いかと思います。

年収にこだわっているわけでは無いということですが、事業会社へ転職して待遇面で後悔されるケースも多い(企業側も業績悪化等で給与の上がり幅や賞与が減ったりしますし)ので、あらゆる可能性を探った上で転職先を決定されると良いでしょう。

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士業Job編集部(公認会計士・税理士)
士業Job編集部(公認会計士・税理士)
会計士・税理士等の士業の転職支援に精通したメンバー及び公認会計士資格者・税理士資格者等の国家資格を持つメンバーが執筆、監修しています。 一般的な職種の転職とは異なり、各資格ごと、各士業事務所ごとで転職事情やキャリアパス、志向性が大きく異なってくるため、それぞれの領域に詳しいメンバーが執筆しています。昨今、士業が事業会社の経理や人事等の管理部門への転職を希望されるケースも多いことから、士業事務所領域だけでなく幅広い視点でキャリアについての解説を行っています。