修了考査合格発表後の転職を考えていますがどの領域へ転職する会計士が多いですか?【公認会計士転職Q&A】

監査法人に入所して1年経ったあたりから修了考査に合格したら転職しようと決めていました。そして、先日無事に合格することができました。
ただ、具体的にやりたいことがあるわけではありません。監査以外のことがやりたいというのが一番の転職動機です。
修了考査合格発表後に転職をする会計士は多いと思うのですが、そうした早めに転職する会計士はどういったところへ転職するケースが多いのか各業界の特性も踏まえて教えてください。
※20代半ば会計士試験合格者

修了考査合格後の転職先:コンサル(財務会計系)か事業会社経理へ転職する会計士が多い

修了考査合格発表後早期に転職をする会計士は近年増加傾向です。今年の修了考査の合格発表がありましたが、合格率が76%と50%程度だったときと比べるとかなり回復してきた印象があります。ただ、合格者が多いとその分転職する人も多いと感じます。

こうした修了考査合格後の会計士が監査法人から転職する理由としては、監査業務に飽きた(つまらない)から監査以外のことをやってみたい、企業内部から数字を作っていきたいなど理由はさまざまです。
中には会計士資格を目指した理由・目的が明確な方もいらっしゃり、その場合はその目的に到達するために必要となる経験・キャリアを得るために早期に動くケースがあります。よくあるものとしては、スタートアップベンチャーのCFOを目指しているというケースです。

修了考査後の転職先の事例として多いのは、FAS(コンサル)もしくは大手事業会社経理でしょう。近年増えている領域としてはスタートアップベンチャーのバックオフィス責任者的なポジションかなと思います。
※FASは時代によって入社のしやすさが変わりやすいので、場合によっては修了考査後すぐは厳しいケースもあります。
※ベンチャーは離職も多いので要注意です。

事業会社を希望する公認会計士は多いのですが、将来のキャリアまで検討してみると、コンサル(FAS)となることも多いです。このあたりは後ほど記載させていただきます。

財務会計系(主にFAS)コンサルへの転職は比較的しやすくキャリアの幅が広がりやすい傾向

このページで言うところのコンサルとはFASなどの会計財務系コンサルを指しており、会計士が多く在籍しているコンサルティングファームであることを念頭にしております(戦略コンサルは対象にしていません)。

修了考査合格から早い段階で転職をするのであればコンサルはどちらかと言えば転職がしやすい領域であり、その先のキャリアにおいても広がり・汎用性があるためおすすめできると言えるでしょう。

監査法人での業務経験・知識がそのまま活かしやすい業務が多く(DD等)、転職後にスムーズに業務に入っていきやすいことから転職者・採用側双方のメリットが合致することから転職しやすいと言えます。

新しいことを覚える必要もあるので引き続き勉強は必要となりますし、忙しいので働き方に関してはどちらかと言えば監査法人の時よりキツイかと思いますが、キャリアの選択肢という点でみた際は幅が広がるので最初のステップとしては良いと考えます。

会計系コンサルといっても様々なファームがあり、Big4系FASから独立系小規模のFAS、IPOを目指すベンチャーをターゲットに経営管理のコンサルやIPO支援を中心に行うファームなどいろいろあります。

一口にコンサルと言っても様々ありますので、自身のキャリアを達成するためにマッチしたファームを見つける必要があります。

注意点は、大手で知名度が高いファームが良いかと言えば必ずしもそのようなこともなく、大手であれば業務が縦割りなのでコンサルへ転職したにも関わらず定型業務が多くなりがちといった問題点が生じる可能性もあり、監査法人の時のように飽きが来る可能性もあります。

何が不満で、あるいは何を希望して転職するのか、転職動機をしっかり整理してどのようなファームが合いそうか慎重に検討していきましょう。キャリアは定まっていないがキャリアの可能性をまずは広げておきたいのであればそれにマッチしやすいファームというのもあります。

コンサルは労働時間という観点だけでなく業務のスピード感も重視されることから忙しさを感じることも多くなり、転職後苦労することも多いかと思います。ただ、体力・気力のある若いうちにコンサルで揉まれておくと先々のキャリアまで考えた際の選択肢が広がりやすいと言えますので、20代か遅くても30代前半までのうちに転職しておくのが良いかと考えます。

現在の転職市況という点でコンサル業界を見てみると、2014年~2019年あたりまでの超売手市場の頃に比べれば転職のハードルは上がっているものの、2024年以降も会計士の転職マーケットは売り手市場であり、転職しやすい状況であることからチャレンジはしやすい状況が続くかと思います。

そして、会計系コンサルは会計士が多く所属しているので会計士の特性・キャリアに対する理解が深いことから監査経験しかない会計士がどういった業務ができるのかをしっかり理解してくれていますのでスムーズに業務に入っていくことができます。必要な経験を順序だてて積んでいくことができるのも良い点と言えるでしょう。

細かい採用要件などは年々変化しているので、実際に転職を検討する段階でレックスアドバイザーズなどの情報提供をしっかりやってくれる傾向にあるエージェントから情報を取得されることをおすすめします。

事業会社への転職も可能だが会計業界への出戻り転職もある

事業会社へ転職したもののうまくいかず会計業界へ再び転職する会計士の方は多くいらっしゃいます。

このパターンでよく目にするのが、会計士の採用に慣れていない(もしくは初めて)事業会社へ転職して早期に退職してしまうケースです。

こうした会社の場合、会計士に対する期待値が高い傾向にあり、どんなやつが来るんだ?と良くも悪くも楽しみにされているケースがあるのですが、修了考査合格した段階ぐらいの経験値ですとそこまで他の方々比べて著しくすごい何かができるわけでもないので、入社後に実務面での苦戦と歯がゆさ、周りの反応に対する過剰意識みたいなものから転職したくなってしまうケースも多いです。

なお、早期退職に至るケースでは採用する側にも責任はあるのですが、あなた自身もあまり無理をせず、現状のスキルと照らし合わせて自然に業務に入っていきながらスキルアップが目指せる環境をまずは目指した方が良いかなと感じます。

なので、事業会社へ転職するにしても、例えば経理部門に会計士が多数所属している会社であったり、役員・部門長が公認会計士で理解があるところへ転職するのが安心かと思います。そういう企業は監査経験しかなくて更に修了考査合格直後の会計士のスキルをよくわかっているのでそうしたレベル感にあった業務から入っていって徐々にステップアップしていくことも可能です。
中には会計士が多数いる事業会社ではなく、全くいないところへ転職したいという要望を出される方もいるのですが、若いうちは多少誰かに教わる環境があるところに身を置いた方がリスクが少ないと思いましたので、できればそのような環境も視野に入れてみてください。

なお、事業会社への転職の場合でアドバイザリーの経験があると尚良いとする求人があったりもするので、事業会社希望の会計士の方は回り道に見えるかもしれませんが監査法人などでやはり非監査業務経験もしておくと良いかなと思います。なので、なんとなく監査法人を辞めたいぐらいならすぐに転職しなくてもいいのかなと個人的には思います。

後は、若いうちに転職するのであればインチャージの経験は特になくても問題ありませんのでそこを気にする必要は基本的にないのですが、受験歴が長くて年齢が高い方は、年齢の観点からマネジメント経験が求められるケースがあるので、場合によってはインチャージの経験の有無が評価に関係するケースもあるので、ご年齢によってはインチャージ経験してから転職した方が良いことがもしかしたらあるかもしれません。この辺りはケースバイケースなので状況に応じて判断していく流れかと思います。

そうした各種環境でのリスクも含めて、まずはしっかりと情報収集を行っておくとよろしいかと思います。

じっくり他のキャリアも検討しながら決めて頂きたいと考えます。なんとなく転職、ぐらいの動機であれば監査法人でやれることをやっておいてから転職しても遅くないです。

将来何を望むのか次第という側面もありますし、企業によるという部分もあるので、あくまで一つの参考情報として捉えて頂ければと思います。

一つ言えることは、転職に興味があるのであればいくつかエージェントに登録をし、今の自分がどのような求人を紹介してもらえるのか試して見るのも良いでしょう。それにより客観的に現状を知ることができます。

ベンチャーCFOやCFO候補という選択肢もあるが、、、N-3期以降のベンチャーは注意も

事業会社というとベンチャーCFO(IPO準備企業)のポジションやCFO直下のポジションへ転職される会計士の方もいらっしゃいます。

特にIPOがもう見えている状況のベンチャーの求人で既にCFOがいてその下の補佐に就くポジションであるケースなどは、基本的にはあまりおすすめしません。

給与が恐ろしく低く設定されるケースが多いのと、単なる雑用ポジションで終わるケースも多いからです。また、逆に給与は高く設定してあっても裏がある場合もあります。

優秀なCFOのもとでIPOが学べるといった形で求人票に書かれていますが、必ずしもそうとは限らないですし、仮にIPOが実現できたとしてもどんどん外部から新しい人が入って来てあなたが良いポジションに就けるとも限らないので、相応の実力や経験を積んでからでも十分だと個人的には思います。

どうしてもというのであれば、IPOが視野に入っているケースではなく、スタートアップベンチャーで自分が1人目の管理部門担当者というポジションでの転職を目指しましょう(CFOという肩書ではないかもしれませんが、良いポジションに入れる可能性はあります)。

近年のベンチャー企業CFOの採用募集傾向として、ファイナンス経験を求めるケースが大半であり、経営管理周りに強いということでは別のポジションでの採用になる可能性が高いです。
守備固め要因としてのプロフェッショナルを目指す上でのベンチャーへの転職であれば監査経験だけでもできるかと思いますが、CFOを目指すなら一定のレベルアップ後にチャレンジすることをおすすめします。

ただ、どうしても事業会社内部でIPOを実現するプロセスを見ておきたいといったことがある場合など、各種諸状況によるところもあるため、これも一概にダメですとは言えませんが、いずれにせよ、注意深く求人を見るようにしてください。

次に、事業会社やFASなどのよくある例以外の転職先を見ていきましょう。

修了考査後のその他の会計士の転職先

コンサルと事業会社が主な転職先ですが、VCやファンド(バックオフィスではなく投資・キャピタリスト等)など、その他の領域を転職希望をあげる方も一定数いらっしゃいます。

投資ファンドへの転職は難しい

修了考査後という視点で見るとかなり厳しいと言わざるを得ません。

こうした領域へ転職を目指すにあたっては、ファイナンスの知識が必要です。そのため、FASなどの財務会計系コンサルを選択される方が多いかなと思います。

FAS・事業再生等を行うコンサルティングファームで修行した後PEファンドへの転職を実現するであるとかそういった手順を踏んだ方が転職しやすいですし活躍もしやすいかと思いますので、監査法人から直というよりかは経験を積んでからの方が良いでしょう。
※年齢によっては厳しくなるので、早めに動いた方が良い転職先となります。

思い描くキャリアや希望があるケースではどういったキャリアルートがあるのかを知ることも重要ですので、会計士のキャリアに精通したエージェントに相談してみるのがよろしいかと思います。

なお、ちょっと前まではPEファンドなどでもポテンシャル採用を行っていたので、タイミングがあえば監査法人のみの経験でも転職は可能です。

その場合、年齢は20代中盤あたりまでかなと思われます。ケースによるため、興味がある方はエージェントなどに相談しておくことをおすすめします。

PEファンドのフロント側のポジションは、現実的には投資銀行からの転職者も多いので、監査法人から投資銀行→ファンドというルートもなくはないです。しかし、かなり厳しいので、修了考査後ではなく、その前段階から相談しておくようにしましょう。

いずれにせよ投資ファンドに興味がある方は若いうちにエージェントなどに相談しておき、キャリアの構築を間違えないようにする必要はあります。

会計事務所で税務を経験して独立に備える会計士も

独立することを明確に考えており、税務経験を積むべく会計事務所へ転職という方もいらっしゃいます。
この場合目的が明確なので早期に転職して税務経験を積むのも悪くないと考えます。

会計士登録ができるようになった段階で転職してしまってもいいでしょう。

なお、独立後に税務と会計士業務の双方をやっていきたいとお考えの場合は会計士としての業務経験も重要になるので、会計事務所ではなくコンサルや事業会社も視野に入れて広く検討してみた方が良い可能性もあります。

また、独立後に監査のバイトで食いつなぎながら顧客を開拓していくとか先に独立した先輩の事務所の仕事を手伝いながらやっていくとかもあるので、監査法人にいるうちからしっかりとした仕事をして信頼を得ておくと声がかかりやすいので、監査法人でもしっかりと業務を行いましょう。

独立を前提とした転職支援も結構あるのでこの辺もエージェントを始めとして識者から情報を聞いておくと良いです。

転職をしたいと思っているが行動に移さない人もいる

転職したいと思っている方は多いのですが、先輩・上司から「修了考査合格後すぐにやめないよね?」的なことをやんわりそれとなく遠回しに言われたり、そういった空気感をだされたりして辞めるのを釘さされるケースもあります。辞めると言いづらいからか、辞め損ねてしまう方もいらっしゃいます。こうした自分の意思とは違うところで転職を躊躇するのは避けたいところです。

この他の例としては、いざ転職活動をして転職エージェントなどに相談してみたところ、自分が思っていたよりもキャリアの選択肢が多く、一度じっくり考えなおしてみた方が良さそうだと考え、転職を思いなおすケースがあったりします。もう少し監査法人で経験できることがあると感じて転職を遅らせるケースも少なからずあります。

会計士としてどういったキャリアが考えられるのか、少し長いスパンで人生を考えてみるのも悪くないかなと思います。

早期離職を繰り返す人も多い

監査法人から転職したものの、早期離職に陥る方を結構見かけます。

監査法人をとにかく辞めたい、ということが大きな目的となっている場合、転職先のイメージギャップで退職するケースがあります。

たとえば監査法人の繁忙期の忙しさに耐えられず、ワークライフバランスの整っていそうな事業会社へ転職した場合でも、企業によっては慢性的に年中そこそこ忙しいケースがあり、監査法人の方が良かったかもと思うことがあります。

社風も異なりますので、意外と事業会社は事業会社で疲れることは多いです。

コンサルティングファームであっても同じです。

辞めることは悪くありませんが、慌てて意思決定をしてもロクなことになりません。まずはどのような選択肢があるのかを知り、キャリアについて詳しく知るとともに、各領域、個別の求人ごとの特徴に関してしっかりと情報収集を行いましょう。

早く辞めたいと思う気持ちは理解できますが、20代のうちであれば大抵の領域には転職ができます。慎重な視点も持って頂きたいと思います。

転職サイトなどを見ていると早く転職した方が良さそうに見えることもあるかもしれませんが、焦らずに行きましょう。

すぐに転職しても問題無いかどうか明確な答えはないがキャリアの選択肢の広がりという意味ではコンサルが無難

修了考査後にすぐ転職することが良いのか悪いのか、それは何がしたいか次第なので、明確に転職した方が良いとも言い切ることはできません。

そのため、なんとなく転職したいという会計士の方は、まずは道筋を立てるべくどのような選択肢があるのかを知り、志向性を固めていくプロセスを踏んでいきましょう。

こうした状況下では公認会計士のキャリアに詳しい転職エージェントに話を聞いてみることをおすすめします。監査法人からの転職においてどういった可能性があるのかということだけでなく、更にその先も含めてどう考えていけばいいのか情報をもらっておくと視野が広がるかと思います。

具体的にはレックスアドバイザーズマイナビ会計士などの相談をしっかりやってくれるところの利用を検討する良いかなと思います。

なお、個人的な過去の経験から照らして考えると、転職はしたいけやりたいことがあるわけではなく、どうしても転職先で迷うようなことがあればやはりコンサルを検討するといいのかなと考えます。コンサルを経験しておくとキャリアの選択肢が広がりますので、可能性を広げるという意味ならばそのような選択肢を一つ検討してもらいたいと考えます。

不合格者の転職について。修了考査の合格率は近年低い傾向にあり難易度は上がっている?

公認会計士として登録できるようになるまでの道のりは非常に長く大変です。
公認会計士試験はまず短答と論文式試験に合格し、そのうえで実務を2年(3年)・補修所・「修了考査」という長い道のりをクリアする必要があります。

例年修了考査の合格率は7割前後と高かったのですが、ここ数年は修了考査の合格率は低くなっている(令和4年度、5年度は高かったですが)傾向にあり、難易度も上がっているようですので修了考査の勉強もしっかりと行わなければいけません。

参考までに、令和元年度が合格率48.8%、令和2年度が合格率49.5%と非常に低く50%を下回っています。令和3年度が64.6%と回復し、2023年4月7日に合格発表があった令和4年度が69.6%でした。

ここ2年は合格率は回復傾向にありますが、ただ、それでも3割以上の方は修了考査に落ちます。
そうした不合格の場合転職活動はどうすべきか?という質問もたまに頂きますが、基本的には修了考査合格するまでは監査法人から転職しない方が良いかなと考えます。

求人自体は修了考査合格前の試験合格者の方向けのものもそれなりにあるのですが、修了考査に合格しないと会計士登録はできませんので、合格しやすい環境に身を置いておくのが良いかと思います。

監査法人であれば試験休みもあり、基本的に環境としては悪くないので、特段の理由がないのであれば転職せずに監査法人に居たままの方が良いと考えます。

修了考査合格発表後の転職活動は計画的に

このページではキャリア的な側面から修了考査後の転職についての質問に回答させていただきましたが、転職活動にあたってはこれら以外にも様々な注意点があります。

会計士の場合は次のアサインが決まる前であったり繁忙期突入前に転職を実現しておかないと転職できるのが半年・1年先といった事態にもなるので、本当に転職を具体的に考えているのであれば転職活動の動き出しのタイミングも重要となります。

そうしたことも含め、レックスアドバイザーズなどのエージェントを利用することで転職活動のポイントを押さえることができるので、相談してみることを検討してください。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ