30代税理士・会計事務所スタッフの転職をケース別に考える

何かと悩みが多い30代税理士や会計事務所スタッフの転職について考えてみたいと思います。

税理士に関わらず30代になると自分のことだけでなく、家族やお金に対する不安から悩みが増えがちです。
税理士試験に合格し、順調にキャリアを歩んでいる人はまだいいかもしれませんが、30代で未だ税理士試験合格できず、受験生という方もたくさんいますので、転職やキャリアに関する悩みは人によりその深さ・ベクトルが異なります。

また、「30代で会計事務所未経験から税理士業界へ転職がしたいが可能か?」

といった相談もそれなりにあり、これから業界を目指すという方も一定数いらっしゃいます。

20代であれば様々な可能性がありましたが、30代になってくるといろいろと壁が高く大きくなっていきますので、このケースにおいては戦略的な転職活動が重要となります。

そのため、キャリアのこと、年収のこと、労働環境のこと、将来への不安など様々な角度で30代税理士の転職などについて見ていきたいと思います。

なお、30代未経験で会計事務所転職したいケースは長くなりそうなので一番最後の方に記載します。

転職を検討する30代税理士は法人税務プラスアルファなどの強みを身につけたいというケースが多い

30代税理士の場合、一通り法人税務に関する業務はできるようになっており、ここからプラスアルファで強みを作っていきたいと考える人が多いです。

そういった中でプラスアルファのスキルを身に着けていくにあたり例えば組織再編や相続・事業承継などの資産税領域に目を向ける方が多い印象にあります。

ご存じの通り昨今はM&Aが活発であり、また、後継者不足の問題から事業承継が問題になるケースが多いので、この領域はできて損は無いですし、実際に組織の複雑化、税務そのものも複雑化しているので高度なスキル・知識が求められることから需要は高いです。

また、相続においても例えば法人経営者の相続を取り扱うケースでは個人と法人を総合的に見て対策をとらないと大きな損を被ることもあるので、広い知識が必要となります。

今後もこの傾向は続いていくため、ご自身がどういった税理士になりたいのかを整理したうえで組織再編・資産税などの領域の経験を高めていくことで他の税理士と大きな差別化を図ることができ、年収UP・キャリアアップが可能です。

また、独立に際してもこうしたプラスアルファの知識・スキルは大きな武器になるでしょう。

法人でなく個人のクライアントを中心とするケースでも考え方は同様で、事業主の方の申告業務から保有する資産(不動産)に関するコンサルティングなど業務を広げるあるいは深堀することは可能であり、どのゾーンをターゲットにするかによってどこのスキルを伸ばすか変わってきますので、戦略的に考えていく必要があります。

こうしたプラスアルファのスキルを身に着けるにあたっては、今の職場でそれが実現できるのかどうか確認し、異動や職場で手をあげれば経験できそうであればまずはそこからチャレンジしていくと良いでしょう。

一方で、所属する会計事務所に限界を感じているケースでは転職も検討してみてください。

ただ、その際は会計事務所業界に精通したエージェントなどから情報を取得し、どういったところでなら希望する業務経験が積めるか聞いておいた方が良いです。

一般的には税理士の転職であればMS-Japanレックスアドバイザーズを利用される方が多いですが、他にも転職サービスは多数あるのでいくつか税理士に強い転職エージェントに相談してみるのも良いでしょう。

いずれにせよ、この「専門性・スキルの強化」は年収(単価)を上げていく上で重要で、やはり特定の分野に特化している会計事務所の収益性が高いことからもわかりますが、他で提供できない高度なスキル・高い専門性を身に着けることにより単純に業務単価を上げることができますので年収が高まるだけでなく、数を捌かなくても一定以上の収入を得られるようになるので、結果的にワークライフバランスもとりやすくなる傾向にあります。

労働時間と家庭の時間をうまく調整したい30代税理士

男女問わず、結婚し子供ができる頃合いの年齢となるため、自分の生活やキャリア以外にも大切なものができたという事で価値観が変わってくる年代でもあります。

その結果、「時間」を大切にしたいという意識が出てくる方が多いです。

このケースの転職では、昨今は働きやすく、ワークライフバランスの取れる税理士事務所は増えており、部分的にリモートOKなところも増えているので希望は実現しやすくなっています。

なので、求人を探す際に事務所内の雰囲気とかその辺でハズレを引かなければ大丈夫かと思います。

ただ、例えばBig4税理士法人や大手税理士法人で勤務されているケースでは問題もあり、特にBig4税理士法人に勤務しているケースでは転職してしまうと年収が大きく下がってしまうという問題もあり、なかなか転職先が決まらないというケースが多いです。

単純に働きやすさだけを追求すれば転職先はいくらでもありますが、待遇という面だけで見ると率直に受け皿がほとんどないです。

ポジションにもよりますが、年収という点だけを見るのであれば、数百万円のダウンは免れません。

年収を重視すると、例えばFASなどでM&Aを中心に行うコンサル系の会社で税務コンサルを行う等のポジションであれば年収維持も可能ですが、労働時間という点ではさして変わらないケースが多いです。

一方で事業会社に目を向けても、経験次第ですが年収が高めの傾向にある税務室などのポジションはそうそう募集しておらず、また、採用のハードルも高いのでなかなか叶わないというケースが多いです。

労働時間という面で難を感じているから転職をしたいと感じつつも、待遇は良く年収も高くて満足しているので、良いところがあれば転職しようかなと思っているケースでは転職が実現せずに終わるケースもあります。

このタイプもハイレベルの税理士の転職相談に耐えうる転職エージェントなどに相談して機会を待つのがよろしいかと思います。

多少の年収ダウン許容であれば選択肢は多いかと思いますので、求人はすぐに見つかるでしょう。

特に男性ではなく30代女性税理士の方でガッツリ働きたいワケでは無いという方も多く、リモートワークを取り入れている会計事務所への転職を実現されるケースも増えています。

こうした家庭の時間をしっかり持ちたいという要望は叶えやすくなっていると言えるでしょう(キャリアもそれなりにUPしつつです)。

30代になったら税理士試験勉強時間だけでなく実務経験のバランスも考慮したい

30代でも税理士試験勉強中という方は男女問わずたくさんいます。

キャリアと税理士試験の両立を図りたいのであればできれば20代のうちに良い会計事務所へ転職しておきたいところですが、30代になってから環境を変えたいと思って転職を検討されるケースもあります。

30代になってから気を付けることとしては、単に税理士試験勉強の時間が取れるというところだけにとらわれるのではなく、キャリア的な視点も考慮して所属する会計事務所を決定していくことが重要です。

30代前半であればあまり気にならないかもしれませんが、35歳を超え、30代後半になってくると、税理士試験の合格科目などよりも、これまでどんな経験をしてきたかが転職する上で重要となりますので、業務経験も意識して就業先を決めていくのが良いでしょう。

ただ、経験ばかり重視して何年も税理士試験に合格できないと意味が無いので、バランスが重要です。

税理士試験とキャリアの双方を実現できる会計事務所はあるのでしっかり情報収集を行うとともに、そのためにも、自身が置かれている状況を整理し、また、しっかりと転職先会計事務所の内情を調査し、ハズレを引かないように注意して転職しましょう。

もし求人探しに困っているというケースでは5年前、10年前と比較すると税理士試験勉強と業務経験をバランスよく経験できるところはかなり増えたと思うので、エージェントなどに相談してみてください。税理士科目合格者であっても30代前半であればそれなりに転職しやすいと思います。

年収が気になる30代税理士の転職

30代の時点での税理士の年収は、事務所の規模の他、役職や専門性、スキルによって大きく異なります。

その中でも、年代別において30代時点での大きな年収変動要因は、マネージャークラス(管理職)に成れるか否かという点でしょう。

また、規模であれば小規模から中堅・準大手、大手など。
タイプであれば、一般型の税理士事務所か、専門特化型の税理士事務所かによっても大きく変わってきます。

この年収へのこだわりは人により大きく差があり、高めたいという人もいれば、業務内容とのバランスという方もいらっしゃり、一律に年収を高くできれば良いというワケでもないことから、30代の時点での税理士の年収を、規模等別に調査してみましたので、転職先と合わせて是非参考にしてみてください。
※一定の経験のある30代であると仮定しています。

30代税理士の年収の高低は基本的にマネージャークラス、あるいは、その候補枠に食い込めるか否か

30代での年収を大きく左右する要因は、マネージャークラスに成れるか否かという点でしょう。
マネージャークラス、またはその候補と目されるようになれるか否かにより、雲泥の差が生じ得ます。

その一方で、マネージャーなどの管理職にはなりたくないという税理士も大勢います。

この場合で年収を高めていくとすれば、専門特化型のスペシャリストを目指していく方向になるでしょう。これはこれで年収が高いです。

規模等別、30代の時点での税理士の年収目安

まずは規模感ごとでの税理士(科目合格含む)の30代年収を見ていきましょう。

小規模会計事務所の年収

年収約300万円台~約600万円位。
町の会計事務所から少数精鋭のプロフェッショナル集団の事務所まで様々ありますが、ここではいわゆる町の会計事務所を想定しています。
一般的に給与は伸びにくく、所長自身が規模の拡大を望んでいないケースが多いことから、年収が上がっていくケースはあまりありません。30歳を超えてマネジメントスキルや高度な専門スキルを身に着けていきたい場合は別の職場を検討したほうが良いケースがほとんどです。

全ての事務所がこうとは限りませんが、基本的にはキャリア的にも年収的にも30代を超えて勤務し続けるのは危ない可能性もあります。

中堅会計事務所の年収

年収約500万円~約800万円位
但し、マネージャークラスになれれば約800万円位もありえます。1,000万円などもあります。

中堅会計事務所の定義としては正職員10名以上~50名以内ぐらいを目途に一般的な法人税務サービスを提供する会計事務所を想定していますのでやや幅が広くなっています。

Big4税理士法人を始めとする大手税理士法人での年収

年収約800万円台~約1000万円台以上
マネージャークラスになれれば、それ以上も望める可能性はあります。

BIG4であれば、1,000万円台の年収を実現できます。

しかし、逆に言うとBIG4税理士法人以外のところへ転職するケースでは年収を維持できる可能性はかなり低くなります。
※転職時の話であり、転職先で大きな実績を残せばもちろん高くなるケースもあります。

専門特化型の会計事務所の年収

利益率が高いため、同規模の一般系税理士よりも年収水準は高い傾向にあります。

各専門特化分野において、数年程度の経験を持つ税理士ならば、約700万円~800万円位の年収も期待できるようです。

また、数は多くはないものの少数精鋭で動き、いわゆる超富裕層・上場企業のオーナーなどのセレブリティ相手に資産税・相続税などのコンサルティングをしているような、税目特化型の会計事務所ならば、年収1000万円以上となる場合もあるようです。

また、SPCなどの分野に特化している会計事務所も年収が高まる傾向にあります。

しかしながら飲食特化型などの場合はやや年収が低い傾向にありますので、年収という視点で見た際はどの分野・ジャンルに特化しているか、また、どの層の顧客にサービスを提供しているかを見極める必要があります。

記載したもの含め、資産税・SPC・国際・富裕層向けなどは比較的年収は高くなります。

年収の高い傾向のある専門特化型会計事務所
・資産税→富裕層相手に資産税などのコンサルティング
・国際税務→国際業務をできる税理士がまだ少ないのに中小企業等の海外進出ニーズが伸びている
・外資系相手→英語など多言語での税務サービス
・証券化税務→金融機関に対してのサービス
これらの専門性の高い税務サービスは、一般税務顧問業務と比べ、報酬水準が高いため、連動して年収も上がり得ます。

昨今の会計事務所業界では、相続税法改正や経営者の高齢化などから、資産税コンサルのニーズ、企業の海外進出・外資とのM&Aなどの増加により、多言語対応・国際税務のニーズなどが高まりつつあります。

したがって、若いうちから、これらの分野を強化していけば、他の税理士との差別化ができ、年収アップの可能性も上がると思われます。

一般企業等

どのような部門で働くかによりますが、年収約500万円位~となります。企業の給与体系によるため、一概に定義し難い傾向です。

基本的には大手企業の方が年収・福利厚生が良い傾向にあり、規模が小さくなるにつれて下がる傾向にあります。

経理部門で月次決算や四半期決算、連結決算等の業務を行う場合、税理士でなくても出来る仕事を行うことになりますので、他の社員同様その企業の賃金テーブルに則した給与形態になります。
大手上場企業に勤務する場合、税務室という税務専門の部署を持っているケースがあります。そこでは、税務リスクの判断や移転価格等の国際税務業務があり、専門家としての能力が大きく求められ、給与も比較的高くなる傾向にあります。

30代の場合、税理士試験を諦めて一般企業へ転職するというケースもよくありますが、税理士事務所での経験を活かして企業経理へ転職することは問題無く可能なので、キャリアチェンジを考える30代の方の転職先の一つとなります。

30代税理士はコミュニケーションスキルを高めることが重要

業務が対法人でも個人でも、知識だけでなく、コミュニケーションを活かしたコンサルティング業務・対人業務ができるようになると、年収があがる傾向があります。

要は、単純作業員からクリエイティブな業務ができるようになることで年収アップもできうる、と言えそうです。

逆に30代になり、記帳・申告業務等の単純作業業務ばかりやっているようですと、今後の年収の伸びは期待できません。

高い知識・スキルを身に着けた上で、それらを適切にアウトプットし役立てられるような提案力・コミュニケーション能力が身につくと顧客も増え、信頼性もあがり、結果的に単価の良い仕事ができるようになるので、様々な視点で良いメリットがあると言えます。

税理士業界では30代はまだ若手の部類に入りますので、経験が浅くともポテンシャルを想定したキャリアアップ転職は可能です。

もし、将来が心配だという方は30代のうちにスキルを伸ばせる環境に身を置きましょう。

転職先を探すならエージェントを利用するのもおすすめだがミスマッチもある

30代というと結婚をしたり子供が出来たりとお金が気になる時期にさしかかってくるかと思いますが、多くの税理士の転職と労働環境を最善線で見ているエージェントから情報を取得することで、そうした個々人の状況に合わせた最適な職場の提案が受けられる可能性が高まり、ミスマッチ少なく転職できる可能性が生まれます。

ただ、エージェントごとに得手不得手があるので、注意も必要です。

税理士業界に勤務する方の中にも様々な方がいらっしゃり、税理士資格者、科目合格者、無資格者(簿記2級レベル)など様々な方がいますが、税理士資格者の転職支援は得意だが、簿記レベルの転職支援はあまりやっていないといったエージェントもあります。
また、会計事務所には詳しいがそれ以外の一般企業についてはあまり知識が無いといったエージェントもあります。

こうしたこともあるので、一定度傾向を理解した上で利用した方が良いため、利用実績の高いエージェント各社の特をご案内しておきます。

興味のある方はご参考ください。

MS-Japan
税理士・会計事務所業界の転職に精通した東証一部上場企業の転職エージェントのMS-Japan
事業会社の管理部門(経理・財務・税務室等)への転職と会計事務所業界の転職に強いため、会計業界でキャリアアップを目指す税理士はもちろんのこと、30代を機に安定した事業会社への転職を考えている、チャレンジしたいといった税理士の利用にもおすすめです。

会計業界の転職においては、各会計事務所の特徴をしっかり押さえているので、あなたが今後伸ばしていきたいと考えているスキルに合致した会計事務所を探すことができるでしょう。各事務所ごとの細かい違い等も教えてもらえます。

また、一定数事業会社の税務室や経理などへの転職を目論む税理士の方もいらっしゃいますが、そのような場合の利用実績も豊富なので、事例に即したしっかりとした意見や情報をもらうことができます。

会計事務所業界から事業会社まで含めて、幅広く求人と幅広いキャリアの可能性を示してくれるので、年収面のみならず幅広い要望に対応が可能であり、利用を検討したい転職サービスの一つと言えます。

30代税理士の転職支援実績は豊富なので、各種事例に照らしながらアドバイスを受けることができるかと思います。

なお、もちろん基本的な面接のアドバイスなども受けられます。

HUPRO(ヒュープロ)
税理士・会計事務所の転職サイト・エージェントのHUPRO

大学との共同研究による独自開発の「AI」を用いた転職診断が行え、条件にマッチした求人が見つけやすいのが大きな特徴です。

単にスキルマッチというのではなく、求人先の休日データや有給取得率など細かいデータも取り込んでいるため、例えば30代でありがちな結婚を機に残業時間を減らして働きたいといったケースや、逆に子供が生まれてくるから年収UPを考えているといったもの、ワークライフバランスを意識して転職したいなどの要望があった際にそうした各種条件を加味した転職診断による求人の紹介が受けられます。しかもかなり素早く求人サーチが可能です。

AIや独自アルゴリズムによる転職診断であなたにぴったりの転職先を見つけることができるので、この機会に転職診断をしてみてはいかがでしょうか。

また、ただそういった条件によるマッチングするだけでなく、所属するエージェント担当者に相談等もできるため、人の良い部分とテクノロジーの良い部分を活かした転職支援が受けられます。

選考前の職歴書の書き方の指導・添削により選考通過率20%UP、面接対策による選考通過率30%UPといった数値事例も記載されており、単に求人を探すという視点だけでなく、細かいポイントまでしっかりと見てくれるのは良いポイントです。

なので、転職相談から履歴書や職歴書の書き方のポイント指導等に加えて、残業時間を減らしたい、税理士試験勉強に理解のある会計事務所へ転職したい、年収を上げたい、子育てに理解もありつつキャリアも実現したいなど条件面がある程度自分の中であり、そこを重視して転職先を探していけるのがおすすめできるポイントです。

保有求人の幅がかなり広いので、簿記2級レベルの方から税理士資格者まで広く対応可能なのもポイントが高いです。

※会員登録後に転職診断等の各種コンテンツが利用できます。

レックスアドバイザーズ
レックスアドバイザーズ

税理士のキャリアにかなり精通しているので、今後のキャリアを軸にした転職相談や求人先の詳細についてしっかり詳しく知りたい場合は良いでしょう。

また、転職相談に定評があるので、キャリアの軸とライフの軸の双方を意識した転職相談も可能なので30代税理士の利用に適しています。

多くの税理士の転職事例を見てきている会社さんですので、各個人が抱える悩みに十分応えられるでしょう。

会計事務所業界の知識がかなり深いので、ぜひ検討してみてください。

ジャスネットキャリア
税理士・税務会計スタッフの転職に強く転職相談に評判のあるエージェントのジャスネットキャリア
これまで2万人を超える転職希望者(公認会計士、税理士など)のサポートを行っており、会計分野には特に強い転職エージェントです。
小規模な会計事務所の転職には弱く、大手税理士法人の転職に強いため、30代を機に大手税理士法人への転職を視野に入れているケースで良いでしょう。

転職エージェント利用を検討の方は会計事務所・税理士に強い転職エージェント・転職サイトを紹介!にてもっと詳しく解説しておりますのでご参照ください。

また、税理士の転職先は様々であり、そのキャリアは様々ですので、年収も含めもっと税理士が活躍できるフィールドやキャリアに関して知りたいという方は税理士が転職して活躍できるフィールドは?税理士の転職先と転職事情を考えるもご参考ください。

30代税理士業界未経験でも転職することは可能?

最後に未経験でこれから会計事務所へ転職したいというケースについて記載すると、結構厳しいが転職することは可能という回答になります。

同じ未経験でも、例えば前職が経理である、銀行などの金融機関や不動産会社出身であるといったケースではその領域の業務経験が活かせる業務も多くあるので転職することは難しくありません。

問題は、全く無関係なお仕事から業界へ転職してくるケースです。多いのが、全く関係の無い営業や販売などの職種から転職してくるケースです。

このケースでは転職は可能ですが、かなり苦戦するかと思います。

また、求人そのものはあったとしても、超絶ブラック会計事務所(事実上会計税務の経験が出来ないポジションに配置される等含)の求人も多いので、希望が叶うかどうかという視点で見た際に叶えにくいという意味でも厳しいということになります。

例えば、会計事務所も営業行為が必要になりますので、営業メインのスタッフというのも事務所によっては存在しています。フロントとバックで仕事する人を分業体制にして効率化を図るケースが多いのですが、このフロント側の仕事になると結局営業の仕事と全く変わらず、税務や会計の事務系の仕事がしたいと思って会計事務所に入ったのに全くそうしたスキルは身につかず、そもそもそうしたことを期待されていないということで転職した意味ないというケースもたくさんあります。入所する際はゆくゆくはキャリアチェンジも可能と言いつつ、そんな話少しも出ずに数年経つとかよくあります。これはあくまで一例ですが、転職してもこうしたようなことが起こり得ます。

なので、何がしたくて会計事務所へ転職するのかを明確にしたうえで転職活動をする必要があります。

そのうえで求人を探していくわけですが、転職エージェント等に登録しても求人紹介が受けられない可能性はあります。

大手の税理士向け人材紹介会社などでは30代未経験でも税理士業界転職できる!人手不足だからOK!など記載しておりますが、確かに人手不足ではありますが、実際のところ欲しい人材は即戦力であるケースが大半であり、また転職エージェントに期待する人材は未経験であれば若い20代、年齢が上であれば経験者となり、結果的に対して求人が紹介してもらえないということが大半です(30代といっても30歳とかの前半なら可能性は高まります)。

なので、基本的にはハローワークも活用していくことが重要です。

ハローワークは雑多な求人が多いのですが、40歳くらいまでなら会計事務所業界完全未経験でも税理士試験1科目以上合格していたり簿記2級レベルであっても受け入れてくれるところもあります。総じて給与は安い(未経験だと300万円くらい)のですが、そこから数年キャリアを積んでいくことで道を切り開けるケースもあります。
なので、覚悟を持って業界に入っていきましょう。

ただ、途中で記載した通り、30代といっても前半と後半で結構変わってくるので前半であればなんとかなるかなあとは思います。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ