大手税理士法人へ転職するために必要なことは?【若手・経験が浅い人向け】

税理士の転職情報

大手の税理士法人へ転職する際には、資格取得は勿論のこと、一定の経験を積んでおくことも重要です。

大手企業を相手に国際税務などにも関わる大手税理士法人への転職には、事前の準備も大切です。

ここでは、大手への転職方法を紹介していきます。

大手税理士法人の仕事内容とは?

配属にもよりますが、大手税理士法人では、小規模事務所とは違い、国際税務やコンプライアンスの指導など大手ならではの業務が発生します。

大手税理士法人で行う、国際税務、コンプライアンス指導、コンサルティングの業務内容を以下に示します。

国際税務

企業間で国際取引を行う際には、両国で二重課税が生じてしまうケースが有り得ます。

国内企業が海外で営業活動を進めていても、国内と事業活動を営む国の双方で課税されてしまうと、手元に残る利益が少なくなってしまいます。

大手税理士法人の行う国際税務は、海外進出を考える企業の税務面の悩みを解消する業務になります。

税務コンプライアンス

国税庁の指示により、大企業でもコーポレートガバナンス体制の導入が叫ばれています。

従業員が取引先からキックバックを受け取り、重加算税を課せられるなど、想定外の事態を招くことも有り得ます。

税務コンプライアンスを指導していくことで企業の税務に関する意識改革を試みるのが、大手税理士法人が行う税務コンプライアンスの仕事です。

税務コンサルティング

企業が営業活動を継続するには、財務状態を健全に保っていることが必要になります。

経営状態を正しく記帳し税務申告の代行を行うのが、税務コンサルティングの基本的な内容です。

企業が営業活動において利益を得るためには、節税面の検討も必要です。

財務上の数字を元に、経営課題の抽出と業務改善の指導を行うなど、税務コンサルティングの仕事は多岐に渡ります。

税理士が大手に転職するために押さえるべき2つのポイントがこちら!

大手税理士事務所への転職を考える際には、スムーズな転職を実現するために幾つかのポイントを押さえておく必要があります。

可能な限り若いうちに転職を行うことと、アルバイトでもいいので税理士試験勉強をしながら業務経験を積むほうが良いでしょう。

個人事務所でアルバイトの経験を積んでおく

大手の税理士事務所で働くには、税理士試験に合格するだけではなく、ある程度の業務経験を積んでおいた方が良いでしょう。大手のように、大企業相手の税務会計業務に携わることはできませんが、中小企業の税理士法人では、記帳代行から税務相談に至るまで、アルバイトの立場でも関わることができる場合が多いからです。

最近は税理士試験の勉強に理解のある会計事務所が多いので、正社員として働きながら資格取得を目指すこともできるので、うまく業務経験と試験勉強の両立を図るようにしておきましょう。

若いうち(出来れば20代中盤)に転職活動をする

経験値にもよりますが、大手税理士法人に転職する際には、若い頃に活動することも大切です。

個人事務所などで税理士資格の取得を行うために働いている方も、転職を早期に進めなくては転職の難易度はどんどん高くなっていきます。

大手税理士法人へ新卒で入る方も珍しくはありません。

大学時代に税理士試験の科目合格を済ませ、大手の税理士法人へ新卒で入る方も多い現状です。可能な限り早い段階で転職活動を進めることを心がけましょう。

英語力(TOEICの点数)が高いと大手税理士法人に採用されやすいって本当?

大手税理士事務所へ転職する際には、英語力があった方が良いものです。

可能であればTOEICスコアが700点以上の英語力があった方が良いでしょう。

国際的に営業展開を進めることが多い、大手企業を相手にするのが大手の税理士法人ですから、クライアントとの対応にも、ある程度の英語力が必要になってきます。

英語力といっても会話のスキルが重要視されるのではなく、読み書きを中心にした英語力のほうが採用時には評価されます。

英文会計が分かり国際会計基準が分かるなど、英語での財務処理に抵抗が無い方のほうが大手税理士法人では好まれるのです。

英語を活用した財務会計のスキルを証明する資格には、USCPAなどの資格があります。

税理士の科目試験に合格した後に余裕があるようでしたら、英文簿記やUSCPAなどの資格取得を目指すのも良いでしょう。

大手税理士法人に採用されるために税理士の複数科目に合格しておこう!

大手税理士法人で働く場合には、税理士試験受験の際に学習しておいたほうが良い科目があります。

大企業の財務でも問題なくこなせるように簿記論と財務諸表論の必須科目に加え、法人税法を学んでおくことを心がけましょう。

簿記論

簿記論は、税理士試験のなかでも、必須科目の一つになっています。

帳簿への記帳の仕方や勘定科目の仕分けの手順など、企業活動における経営数字の記帳方法を学ぶのが簿記論の学習範囲になります。

帳簿への記帳方法は、税理士試験全般の基礎的な知識となります。簿記検定などを通じて、基礎的な学習を進めるのが良いでしょう。

財務諸表論

財務諸表論は、企業活動で発生した損益や資産状況を株主などへ報告するための財務諸表に関する学問です。

簿記論では計算式を中心に試験が行われるのですが、財務諸表論では理論的な問題が数多く出題されるものです。

経営数字に対してどのような施策を行うかなどの経営理論に関する問題が多く出題されますので、暗記中心な学習が求められるのも財務諸表論を学習する際の特徴でもあります。

法人税法

法人税法は、事業年度ごとに発生する企業の利益に課せられる税金に関する学問です。

普通法人から、共同組合、公益法人に至るまで、様々な法人の営業活動における利益に対して発生する税務に関する処理をどうするかを学んでいくのが法人税法です。

大手企業のように年間の営業活動で生じる取引金額が大きい企業の場合には、法人税の金額も莫大になっていくものです。

大手税理士法人へ転職するためには、税理士試験の選択科目を法人税で取得するのが良いでしょう。

大手税理士法人への転職に成功した人はこんな人!

大手税理士法人に転職を決意し、成功した方には「大手ならではの業務に携わることができるから」といった志望理由も多いです。

大学を卒業後に税理士事務所で働きながら資格取得を目指している方が、将来のスキルアップのために大手税理士法人へ転職を考えるケースが増えています。

大手ならではの国際的な税務業務に携わることができ、小さな事務所では味わうことができない大企業相手の税務業務を行えるのが大手税理士法人で働くことの魅力と捉えているのです。

また、大手税理士法人への転職を成功させた方は、若いうちに転職活動を進めています。

20代中盤までには、転職の際、面接で説明できるキャリアを積んでおき、自身のアピールポイントを作っています。

面接時に特筆すべきキャリアが無い方は、TOEICなどの英語スキルを高めておき面接時にアピールできる準備を進めておくのが良いでしょう。

面接の席では、一社あたり何年決算を担当したかなど、業務内容に突っ込んだ深い話をできるように準備しておくことも重要です。

面接で志望理由を聞かれた場合でも、自分が将来どのような税理士になりたいかを即答できるよう事前に明確な回答の準備をしておきましょう。

税理士が大手への転職を成功させるためにはポイントを押さえよう!

大手税理士法人に転職する際には、資格取得だけではなく一定の実務経験を積んでおくことが必要です。

大手税理士法人では、国際的な業務展開を進める大手企業への税務コンサルティングを行う機会も多いものです。

英語力を磨いておくことも大手税理士法人への転職には有効な手段になります。

なお、近年Big4税理士法人を始めとして、大手税理士法人への転職ハードルは依然と比べ下がっているので、転職のチャンスは広がっていると考えられます。
近年は税理士試験1科目、2科目合格程度でもポテンシャルを評価されて採用に至るケースは増えています。

大手税理士法人で業務経験を積みたいとお考えの方はこの機会に是非チャレンジしてみましょう。

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